国際的な企業や団体の調査で、気候変動対策における日本のリーダーシップの低さが際立っています。興味深いのは、若い世代でその傾向がより顕著だということです。なぜ、日本人は気候変動に対する行動を取らないのでしょうか？今回は、その要因と対応策を探っていきます。
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はじめに
今年（2026年です）もまた暑い夏がやって来て、気候変動のトピックスについて書く時期になりました。今年は、比較的しっかりした梅雨があり、気温も梅雨明けまではそれほど高くなく、6月時点では、この夏はここ数年のように高温が何日も続くことはないという長期予報でした。しかし、ふたを開けてみると、西日本を中心に各地で猛暑日が続いています。
世界全体を見渡しても、気候変動が新しい段階に入ったと感じさせる出来事が今年も世界各地で相次いでいます。
インド・パキスタンでは、4月から5月にかけて、46〜48℃もの高温となり、数億人が危険な暑さにさらされました。夜でも30℃を超えることもありましたが、特に夜の気温が下がらないことは生理的に危険だと言われています。このようなモンスーン期前の極端な暑さは、人為的な気候変動によって起こりやすくなったと報告されています。(1)(2)
アメリカ西海岸では、今年も大規模な火災が発生しています。
西ヨーロッパでは、観測史上最高の暑さの6月となり、7月にはフランスとスペインで史上最悪レベルの山林火災が起きました。科学者は、このような大規模な熱波は、人間の活動による気候変動が主原因だと評価しています。(3)(4)
不思議なことに、これほど世界的に気候変動が進んでいるのにも関わらず、そしてまた、日本国内においても記録的な猛暑を数年に渡って身をもって体験し続けているのにも関わらず、日本では政府レベルでも個人レベルでも、何か取り組もうという気運が高まりません。メディアも、連日記録的な暑さを報道するものの、ひとりひとりがこの問題にどう取り組むべきなのかについては恐ろしく静かです。
国際的な企業や団体も、日本における極端な反応の少なさを指摘しています。(5)
イプソス（Ipsos）社の報告書『People and Climate Change 2025』は、他の主要国と比較して、気候変動対策における日本のリーダーシップは極めて低いと指摘します。
調査では「自分が気候変動対策に今すぐ取り組まなければ、将来の子ども世代に対して責任を果たすことができない」と、気候変動に対して個人として行動を取る責任を感じている日本人はわずか40%にとどまり、調査対象となった32カ国の中で最下位となりました。
政府や企業に対しても、消極的な姿勢が表れています。気候変動対策を政府の最優先課題とすべきと考える日本人は42%で調査対象32カ国で最低、企業が主導的な役割を果たすべきと考える日本人は37%で、これも32カ国中最低であるのみならず、2021年から5年間連続で、他の先進国の調査結果を大きく下回っています。
これだけ国民の意識が低いのですから、メディアの意識が低いのもうなずけます。
興味深いのは、この日本人の意識の低さが若い世代でより顕著だということです。一般に若い世代は環境意識が高いと言われますし、このブログでもそのように書いてきました。しかし、実際はそうではない可能性が高いのです。
他の調査でも同様の傾向が示されています。GlobeScan は20年以上にわたり環境意識を調査していますが、その報告書『Japan Report: Healthy & Sustainability Living 2025』の中で、日本は環境への関心は高い一方で、行動変容は低いという、関心と行動のギャップがとても大きい国として報告されています。なお、この調査でも日本の若い世代の環境意識の低さが指摘されています。
なぜ、日本人は気候変動に対する行動が少ないのでしょうか？
今回は、その要因を探っていきます。
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1. 環境行動を起こさない一般的理由
いったん、日本人論から一般論に話を戻します。
以前、本サイトで『気候変動を認めているのに行動に移さない理由 Psychology of Climate Change』という記事を書き、その中で、人が気候変動を見て見ぬふりをする背景には、個人の心理的要因、社会的/文化的要因、経済的要因、構造的要因があると説明しました。
- 心理的要因：個人の知識、信念、考え、感情との対立
- 社会的要因：周囲の人との関係や社会的価値観や文化
- 経済的要因：お金の余裕がないなど
- 構造的要因：政府の施策、日常生活の仕組み、社会構造やルールなど、個人ではコントロールできない要因
そのひとつひとつの詳細は、以前の記事をご覧ください。ここではそこでは記載しなかったその他の重要な理由を紹介します。
(1) 認知的不協和
気候変動問題を見て見ぬふりをする、おそらく最も重要な要素の一つが、認知的不協和（Cognitive Dissonance）です。認知的不協和とは、自分の考えと行動の間に矛盾があるときに感じる心理的不快感やストレスのことです。
例えば、「気候変動は深刻だ」という考えと、「自分は飛行機にも乗るし車にも乗る」や「気候対策のために個人的には何もしていない」という現実とのギャップは、心理的な不快感を生みます。なぜなら、口では気候変動と言いながら、何も行動を変えていないのは、バツが悪く、自分の中で受け入れがたいからです。
人はこの不快感を減らそうとしますが、通常「行動を変える」のではなく「考え方を変える」ことで不快感を減らします。なぜなら、行動を変えるのはたいへんで、考え方を変えるのは簡単だからです。
人間の脳は、エネルギーの消費を抑えるようにできています。そのため、勉強、ボランティア、新しい習慣付けなど、エネルギーを必要とすることは避けようとします。主体的に実践するのは、その行動に意義や喜びを感じる少数の人たちです。
一方で、考え方を修正するのは楽です。一切の行動を伴わず、ベッドに寝ているだけでも考え方を変えることができます。
つまり、多くの人は「気候変動は深刻だ」と考えて行動に移すのではなく、次のように考え直して、自分の中でつじつまを合わせようとするのです。
「実際は環境問題はそこまで深刻ではない」
「個人レベルでできることはほとんどない。政府や企業が何かやるべきだ」
「問題は日本ではなく、中国やアメリカや途上国だ」
「そのうち新しい技術が出てきて何とかなる」
考えを修正することで、行動との間にある矛盾を減らし、現状の自分を正当化できます。
(2) 情報回避
あるいは、そのような情報をはなから避ける人もいますね。
気候変動は、知れば知るほど、不安や無力感や罪悪感を生みやすいテーマです。そのため、「知らない方が気が楽」と、情報そのものをシャットダウンするのです。そして、考えることすら放棄してしまうのです。
これは認知的不協和とも関連しますが、心理学では情報回避（information avoidance）や積極的回避（active avoidance）と呼ばれます。心理的防衛のために、入手可能な情報をあえて取得しないという行動を取ります。
つまり、人が気候変動から目を背ける心理には、次のような流れがあります。
① 科学的事実を知る
② 「自分は十分に行動していない」と気づく
③ 認知的不協和が生じる
④ しかし、行動を起こすのは面倒だ
⑤ 「自分一人では何も変わらない」とも思う
⑥ 見て見ぬふりをして問題から距離を置いたり、責任を他人に押し付けよう
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2. 日本人に特に関係する環境行動を起こさない理由
先ほど紹介したイプソス（Ipsos）社の調査結果で、日本人は気候変動に対する行動を起こさないことが顕著であると説明しました。
しかし、こうした行動のなさは、知識が足りていないとか、気候変動を否定しているからではありません。むしろ、日本人は他国の人たちに比べて、気候変動が人間の活動に起因していることを認めています。85%以上が日常生活の中で気候変動の影響を実感しており、90%近くが地球温暖化は人間の活動に起因すると認識しています。
しかし、行動には移さないのです。なぜなのでしょうか？
(1) 同調主義、集団思考
EUの多くの国々では、市民が声を上げたり、議論したり、公の場で抗議することは、健全な民主主義的な表現とみなされています。
一方、日本では、公の場で異議を唱えたり、社会制度の問題について主張して周囲から際立つことは、同調主義や集団思考に反する行為だと受け止められます。時には過激派や危険人物と捉えられることさえあります。
そのため、環境保護的な意見を述べたり、活動することを多くの人が控えるのです。一般の市民は、社会的な摩擦を避けたり、周囲から批判的な目で見られたりすることを恐れ、気候変動を認めてはいるものの、この話題について語るのを避けるのです。
実は環境問題だけではありません。他のさまざまなことに対しても、日本は他国に比べて変化に対して対応が後手後手です。変化とは現状を変えることですが、現状を変えるためには周囲から際立つ必要があります。しかし、周囲から際立つことを厭わない日本人はとても限られるのです。
[ EUの気候変動への関与モデル ]
活発な議論と行動主義 → 政府機関や企業への圧力 → 新しい政策や制度の改善
[ 日本の気候変動への関与モデル ]
高い個人的な知識 → 調和の重視、社会的摩擦を回避 → 何もしない
(2) 自己効力感の低さ
EUでは市民からの圧力が政府の行動を促す原動力とみなされるのに対し、日本では歴史的に、物事は「お上」によって進められると考えられています。災害対策や環境問題のような大きな問題に関しては、なおさら公的機関や大企業が何かすべきと考えます。自分の行動で世の中を変えられると考える日本人は極めて少数派です。
自己効力感（Self-efficacy）とは「ある行動を成功させるために必要となる自分の能力をどの位信じているか」です。物事を成功させるためには、スキルと自己効力感の両方が必要ですが、日本人は自己効力感が低いのです。
自己効力感はとても重要です。
認知的不協和に関しても、「自分には行動に移し社会に影響を与える力がある」と思えば、認知的不協和は行動へのエネルギーになりえます。しかし「自分にはその力はない」と思えば、認知的不協和は、回避的な思考を促すものになります。
つまり、認知的不協和は必ずしも悪いものではないのです。しかし、認知的不協和をポジティブなものに変えるには自己効力感が必要なのです。
日本財団のシンクタンクが6カ国の17〜19歳を対象に2024年に行った調査『第62回18歳意識調査「国や社会に対する意識（6カ国調査）」』によると、日本で「自分の行動で国や社会を変えられる」と回答した人の割合は45.8%にとどまり、英国（56.1%）、韓国（60.8%）、米国（65.6%）、インド（80.6%）、中国（83.7%）よりも低く、6か国中最低でした。
OECDの「PISA(Programme for International Student Assessment)」では、学生の自己効力感が測定されています。2019年の報告書では、日本の15歳はOECD平均より自己効力感が低く、香港、台湾、マカオなど東アジアの高学力地域と並び、世界でも最も低いグループに入ることが報告されており、日本の国別レポートでは、日本の15歳の自己効力感指数は -0.61（OECD平均≒0）となっています。
残念ながら、日本人の特に若い人たちの自己効力感はとても低いのです。
(3) 「マナー」と「気候対策」の分断
日本人は、「もったいない」に代表される無駄を避ける文化的価値観を持っています。また、徹底したゴミの分別、ゴミの持ち帰りなども行っています。サッカーなどの国際試合の後、日本人サポーターがスタジアムのスタンドに残って自主的にごみ拾いをする行動は、海外メディアからも称賛されていますね。
なぜ、これがさらなる環境活動につながらないのでしょうか？
なぜなら、こうした行動は、気候変動に対した行動ではなく、社会規範の遵守、マナーや清潔さの追求からきているからで、環境意識から来ているものではないからです。日本人のものを大切にする文化や清潔さは必ずしも環境問題とリンクしておらず、むしろ完全に切り離されているのです。
(4) メディアによる矮小化
気候危機をめぐる構造的問題や人為的責任の所在を大きく取り上げる欧州のメディアとは対照的に、日本のマスメディアは、異常気象を人為的なものではなく、自然かつ不可避な「災害」として捉える傾向があります。
「災害」として捉えることで、自分たちの無力さを暗に訴え、何もしない自分たちを正当化するための認知的不協和回避手段をとるのみでなく、さらには、自分たちは災害の被害者であるという側面を強調するのです。
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3. 日本の「沈黙」を打破するための対策
日本の同調主義、「出る杭を打つ」文化はあまりに強力なので、個人による勇気ある行動を期待しすぎるのは現実的ではありません。
個人が何かアクションを起こそうとすると、政治的なレッテルを貼られたり、何かの宗教と見なされることさえあります。周囲との和を乱すものを極端に嫌い、異質なものとして扱う傾向があるからです。
日本特有の「気候変動回避」に対処するには、欧米で見られるような、声高で、対立を煽るようなスタイルではなく、ゲームやライフスタイルのトレンドのように感じられるものや、いつのまにか行動を受け入れてしまっているようなナッジ的なアプローチに頼らざるをえません。
次にいくつかそのようなアイデアを紹介しましょう。
(1) 「マナー」や「クールさ」と紐付ける
先ほど日本人は社会規範やマナーに厳格だと書きました。それであれば、気候変動を意識した行動を、「活動」ではなく、社会的なマナーや、クールなトレンドとして位置づけさせるのです。
例として、かつて政府が実施した「クールビズ」の成功があります。
クールビズは当初、温室効果ガスの削減目標達成に向けた具体的な対策として、電力使用量の抑制のために、冷房時の室温28度でも快適な軽装にするという目的で導入されました。
環境問題について説教した政策ではありませんでした。しかし、服装の自由化にもつながり、個人の快適さやニーズと合致したため、完全に定着しただけでなく、サラリーマンはスーツを着るという固定観念の解消にも貢献しました。
今後は、アプリやSNSとの連動をさらに推し進めることが考えられます。具体的には、LINEやPayPayのエコポイントや、スタバのマイカップ利用などを、値引きやポイントなどの単なる金銭的メリットだけでなく、社会的ステータスに結び付ける取り組みです。例えば、マイカップを10回使ったら「シルバー」のステータスに上がるなど、社会的ステータスを高めるサイクルへと変えていくのです。
(2) 静かな活動の定着
日本人は、周囲から浮くことを極端に恐れるため、問題意識を強く持っている人でさえ、行動をとることができません。
この文化を完全に変えることは不可能でしょう。それであれば、周囲から目立つことなく、「静かな」形で、SNSなどデジタルなネットワークを通して、抵抗感なく活動に参加する手段を提供するのです。
(3) ポップカルチャーの活用
先ほど述べたように、日本の若年層は、気候変動に対して最も無関心な傾向を示しています。しかし、教科書的な科学情報では、彼らに振り向いてもらうことはできません。
気候変動をアニメや漫画、ゲームのストーリーに組み込む動きがすでに進んでいます。例えば、『Future Kid Takara』のようなプロジェクトは、親しみやすいストーリー中に気候変動のテーマを組み込むことで、無関心層にアプローチできます。しかし、このプログラムでさえ、「教育の匂い」がぷんぷんしています。
アニメやゲームは、デモや討論とは異なり、対立を生まず、行動への意識を高め、大きなインパクトをもたらす可能性があります。ただし、商業的にヒットしないとインパクトは限定的なため、従来の「教育路線」を完全に脱却したコンテンツとしての純粋な面白さと、メッセージの組み込み方やインパクトが重要になります。
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さいごに
以上、気候変動に対して、日本人の行動が少ないというデータを紹介し、その理由を考察しました。
ここまで読んできて、「そもそも私には環境問題を気にしている余裕はないのよ！」と反論する方もいるかもしれません。家計、子育て、仕事、親の介護、多くの人が自分の生活で手いっぱいです。このような差し迫った課題を抱えていると、気候変動のような重要だが長期的な問題は後回しになりがちです。
また、「日本経済が盤石じゃないのに、国にもそんな余裕はない」とか「足元では物価対策が優先」と、経済を最優先に考える人もいるでしょう。しかし、経済を最優先にしていては、いつまでたっても適切なタイミングは訪れません。なぜなら、経済対策に終わりがやってくることはなく、経済問題が解決することも永遠にないからです。
また、生活や経済を理由にすることは、行動しないことを正当化する合理的で便利な論理になります。
つまり、「気候変動への行動を取らない → 経済や家計が大変だから仕方ない → 心理的な不協和を解消」という、今回説明した認知的不協和解消のロジックに当てはまるからです。
さらに問題なのは「経済 vs 環境」「生活 vs 環境」という二択構造自体が古いことです。
私たちは、1960年代の公害問題から始まり、長年、「環境か経済か」という対立軸で環境問題を論じてきました。その影響で、環境問題を「経済とのトレードオフ」として捉える癖がいまだに強く残っているのです。
現在の気候変動問題では、「環境対策 ＝ 経済成長や私たちの生活を犠牲」とは決して言えません。
例えば気候変動について、「環境対策をすると生活が苦しくなる」という議論があります。しかし、これを逆から見ると、気候変動が進めば、40度超の高温に耐えうる住宅仕様にする必要があり、その他の生活の仕組みを構築し直すにも多額の費用がかかります。食料価格は上がり、電気料金は上がり、保険料は上がり、災害復旧費は増大し、健康被害は増加し、労働生産性は低下し、資源負担はますます増えていきます。
環境を守ることは「生活を犠牲にする」のではなく、「将来の生活を守ること」です。
環境問題を、「地球のために、人間が我慢する」というフレームで考えると行動は続きにくいですが、「環境との関係を適切にすることで、人間自身の生活も良くなる」と考えると話が変わります。さらには、経済的な豊かさに限らない、私たちが本当に必要なものを発見すること、真の豊かさを実現することにもつながるのです。
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参考文献
(1) “Climate change exposes hundreds of millions to longer and deadlier pre-monsoon heat in South Asia“, World Weather Attribution, 2026/5/14.
(2) “Indian met service warns of ‘severe heatwave’ as scientists say the climate-related risk has tripled“, Climate Cenre, 2026/5/16.
(3) “Copernicus: Record heatwave brings hottest June for western Europe during second-warmest June globally“, Copernicus, 2026/7/6.
(4) “Climate change increases likelihood of compounding drivers of severe wildfire conditions in France and Spain“, World Weather Attribution, 2026/7/30.
(5) Delmaria Richards, “Japan: What Recent Climate Polling Tells Us“, Climate Scorecard, 2025/9/19.
