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はじめに

スーツの襟にSDGsのピンバッジを着けた経営幹部、会社紹介のパンフレットに散りばめられた17色のアイコン、SDGsイベントやセミナーやテレビ特番の数々。。。

2020～21年ごろに目立った光景ですが、今では見ることがめっきり少なくなりました。そのころ企業のホームページに出現した「SDGs宣言」には、その後積極的に更新されていないページも少なくありません。

当時、これらは、企業が「私たちはSDGsに取り組んでいます」というメッセージを可視化して社会に伝えるためのシンボルとして機能していました。

しかし、2026年の帝国データバンクの『SDGsに関する企業の意識調査』では、SDGsに「積極的」と答えた企業は2年連続で低下し、SDGs目標のいずれかに力を入れる企業も2020年の調査開始以来初の減少となりました。また、SDGsに取り組んでいる企業のうち、何らかの成果を実感している企業は、前年より大幅に低下しています。

インターネットでの検索数や関心度を示すGoogleトレンドで調べてみると、下図のように、日本において「SDGs」というキーワードは、2021年末ごろをピークに減少の一途をたどっていることがよく分かります。
これは他の先進国では見られない特徴です。イギリスやフランス、さらにはトランプ政権の元、環境対策に政治的に否定的なアメリカでさえ、関心度は一定か、むしろ少しづつ上昇しています。

図：「SDGs」の検索トレンドの各国比較（2016/1/1～2026/8/1）
上から日本、イギリス、フランス、アメリカ

[日本]

[イギリス]

[フランス]  [アメリカ]

なぜ、日本でのSDGsの取り組みや関心が減少しているのか、今回はその背景にあるものに迫ってみたいと思います。

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SDGsは「持続的な活動」ではなく「分かりやすいトレンド」だった

日本は「本質的な課題」より「表面的な空気」が拡散しやすく、中身よりもイメージが優先されやすい国です。

日本では、メディアが社会的な話題を取り上げる、行政が何からの規制を課す、そして、企業が形式的に乗る、という流れで一気に取り組みが広がることがあります。しかし、反対に、メディアが扱わなくなる、行政が積極的でなくなる、企業の形骸的な対応がいったん落ち着くなどして、あたかも課題対応が完了したかのような印象を受けることも少なくありません。

もちろん、SDGsが掲げる目標は「ブーム」で終わる一過性のテーマではありません。いまだ目標の達成にはほど遠く、ブームが去っても問題が去ることはありません。

国連が世界に示したSDGsには、カラフルな17色のアイコンやピンバッチ等、視覚的にアピールする要素が含まれています。

一方で、企業が重視すべき視点を示した「ESG(Environment, Social, Governance)」には、このようなキャッチ―で統一されたロゴやメッセージは存在しません（ESGという３つの観点から企業経営上のリスクや機会を特定・評価するものなので、当たり前ですが）。

日本では、SDGsの分かりやすさや一般への受け入れやすさのおかげで広がったのかもしれません。

実際に、KPMG Internationalの調査報告書『Survey of Sustainability Reporting 2024』では、日本は調査対象となったトップ企業の中でSDGsを報告書の中で利用した割合が最も高い国だったと報告しています。

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SDGsはスケールが大き過ぎた

SDGsは、持続可能な社会への転換のため、貧困、飢餓、格差、環境、エネルギー、教育、産業、平和など、さまざまな17の分野にまたがって整理された目標です。

しかし、一企業や一個人が取り扱うにはあまりにも広大すぎるテーマだったかもしれません。17の目標に整理されたターゲットの総数は169もあります。

問題が大きすぎると、人は行動に起こしにくいものです。
例え何かを実施しても、効果は微々たるもので、何をしても十分ではないようにも感じるかもしれません。その結果「行動しても意味がない」という感覚が生まれやすくなります。これは、心理的距離（psychological distance）や、前回書いた自己効力感（self-efficacy）にも関わる問題です。

また、日本は「適応すること」には強いが「変革すること」には弱い国です。

ごみの分別やコロナ禍のマスク着用などのように、問題の範囲が限定され、社会全体としてやるべきことが明確になると多くの人が協力できます。ピアプレッシャーや同調圧力が良い方向に働く好例です。

一方で、消費行動の見直し、ライフスタイルの転換のように価値観や生活全般に大きく広範囲な変化を伴う課題では、特定の限られた共通の行動に落とし込むことが難しく、誰もリーダーシップのある率先した行動を起こすことができません。むしろ同調圧力が新しい行動を抑制し、現状を維持する悪い方向に作用します。

そのため、自社のビジネスとまったく関係のない多くの項目も含むSDGsという広範囲なテーマをまるごと取り扱うよりも、働き方、ジェンダー、地域など、より分かりやすく、コンセンサスを得やすい個別テーマを扱う方向へ移った方が取り組みやすいのかもしれませんし、実際に、そのような焦点を絞った対応への移行が見受けられます。

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日本企業に繰り返し現れる「コンプラ対応」で済ませる姿勢

一方で、SDGsは広範囲な課題を包括するだけに、何でもSDGsに結び付けることが可能になってしまうという問題もあります。

つまり、すでに行っている企業の取り組みを17項目のどれかに結び付けて、「我々はすでにSDGsに貢献しています」と、現状を正当化するために利用することが容易になるのです。

実際、ほとんどの企業で、自社の既存ビジネスを17の課題のどれかに紐付けてもっともらしい説明を作り上げることが可能でしょう。つまり、行動を変えるのではなく、すでにやっていること、売っている商品をSDGsに結び付け、SDGsに貢献している会社だとアピールするのです。

この現象はSDGsだけの問題ではなく、日本企業に繰り返し現れる「社会課題のコンプラ対応」の特徴に重なります。

SDGsは、古くはISOの形骸的導入から、CSR（社会的責任）、ESG、GX（グリーントランスフォーメーション）へと脈絡と続く形骸的な取り組みの１つであり、多くの企業が外部のステークホルダーに対して「取り組んだふりをする」流れを汲んでいます。
つまり、多くの企業には、課題への対応そのものよりも、「どうやって、取り組んでいることをアピールしておくか」を考える悪しき習慣が身についてしまっているのです。

特に大企業は、他の企業が取り組んでいるのに、自社が取り組んでいないのは体裁が悪いため、このようなトレンドがおきた時に「きちんと」対応しておくことが重要です。

17色の課題色やバッジは、その意味でもとても都合が良かったのです。バッジを購入する費用やパンフレットを刷り直す費用は微々たるもので、カラフルで見栄えもしてイメージ向上にも寄与しました。

社会学では、シンボル的導入（symbolic adoption）やデカップリング（decoupling）と呼ばれる現象です。組織は外部に「対応しています」と示しながら、実際の行動はほとんど変えず、外部へのメッセージと内部の変化が切り離されているのです。

「グリーンウォッシュ」「SDGウォッシュ」という言葉を聞くこともありますが、多くの企業がイメージ戦略のために取り組んでいるふりをするのです。

同様に「サステナぶる」という言葉を聞くこともありますが、「サステナビリティ」という言葉はSDGs以上に危険で、SDGs以上にほとんど何でも入れることができます。つまり「サステナビリティ」という言葉ですべてを覆い隠せてしまうのです。

ESG評価にもかなり問題があり、研究でも、企業のESG開示内容と実際の環境パフォーマンスの乖離（disclosure-performance gap）が問題になっており、ESGレーティングそのものも評価機関によって大きく異なることが指摘されています。

しかし、日本では2023年から、有価証券報告書でサステナビリティに関する情報開示が求められるようになり、2025年には、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が、開示基準や適用基準を公表しています。
そして2026年には、金融庁が、一定規模以上のプライム市場上場企業に対してSSBJ基準によるサステナビリティ情報開示を段階的に義務化する制度整備を行い、平均時価総額1兆円以上の企業については、原則として2027年3月期から適用される予定です。

今後は数値やロジックの開示が求められ、単なる「寄せ集めの書類づくり」を超えて、具体的な新しい活動や経営の成果が求められるため、「見せかけの対応」を続けることはだんだん難しくなるはずです。

また、グリーンウォッシュに関しても、以前本サイトの記事で海外規制を紹介しましたが、日本でもようやく規制化の動きが見られます。

2026年3月、環境省は「環境表示ガイドライン」の13年ぶりとなる全面改定を行いました。

日本の企業広告にあふれる「地球に優しい」「持続可能」の安易な表記や、根拠を添えずに「エコ」「サステナブル」などと大々的に謳うことが一律禁止されたり、安易なカーボンオフセットによって環境保護に貢献していると主張することも制限されるようになります。

このような基準の強化によって、企業には今後「言われたからやる」という受動的ではなく、積極的な対応へと転換していくことを期待します。

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SDGsは「運動」ではなく「宣伝」だった

企業はただ単にトレンドに対応するだけではなく、それを収益につなげようとします。

賢い企業では、「社会を変えるためのSDGs」→「SDGsに取り組んでいることを示す」という形で、SDGsを単なるコンプラ対策として「取り組みやすい課題」にするだけでなく、売り上げ拡大のための「マーケティングのツール」に変換していきました。

取り組みそのものよりも「SDGsという言葉やイメージをビジネスのために利用すること」「SDGsという看板を前面に出したマーケティング活動」が広まったのです。

消費者向けの商品やサービスを提供する企業では、「この商品を買うことで、SDGsに貢献しよう」というメッセージで、買い物そのものを社会貢献に結び付けるマーケティングが増えました。

先ほども指摘した通り、SDGsは広範囲な課題を包括するため、消費者に商品やサービスを買ってもらうための企業努力を17項目のいずれかに紐付けることはそれほど難しくありませんでした。

しかし、究極的にSDGsに貢献するのであれば、そもそも商品を消費者にさらに買ってもらうよりも、買い控えてもらう方がよいはずですよね。企業が売上金の一部を寄付するということであれば話は違いますが。

以前本サイトの記事で、アウトドアブランドのパタゴニアが「このジャケットを買わないでください（Don’t buy this jacket）」という広告を掲載し、「よく考えて、本当に必要な商品以外は買わないでください」と消費者に物を買うことに対して再考を促す、反消費主義の広告を流した例を紹介しましたが、このような取り組みを他の営利企業で見ることはありません。

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消費者側の都合

企業が「持続可能な消費をしましょう」 というメッセージを消費者に送る一方で、実は、消費者側にも同様の思惑があって、そのような商品を買っていれば、「私はSGDsに貢献している」と錯覚したり、自己正当化することができるという裏表の関係があります。

消費社会そのものを問い直すのではなく、「新しい商品を買うことによって、持続可能な社会を実現する」という発想は正しいのでしょうか？

SDGsを本気で考えると、特に先進国に住む私たちが現在の生活をそのまま維持することは困難になります。そして、「私たちは何を減らすのか？」「何を途上国や恵まれない人たちに分配するのか？」という議論になります。

エネルギー消費、車での移動、食、住宅、消費、物流、旅行、趣味、資源利用。。。

しかし、ここまで踏み込むと、企業にも消費者にも政治家にも痛みが生じます。

そのため、「再生可能エネルギーを増やしましょう」「リサイクルしましょう」「サステナブルな商品を買いましょう」「SDGsについて学びましょう」という、比較的抵抗の少ない活動に置き換えられるのです。

結果として、「変革」ではなく、せいぜい「善行」として取り組める程度の数項目に収まるのです。

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さいごに

さて、今回（いつも？汗）かなり批判的に書きましたが、環境に積極的に取り組んでいる企業はもちろん存在します。

例えば、花王、リコーといった企業は、SDGsや開示基準が法制化される何年も、あるいは何十年も前から、自主的にサステナビリティ活動へ投資してきました。

ソニーには、SDGs以前から続いている「Road to Zero」という環境計画があります。そして2022年には、さらに踏み込み、当初、2050年にバリューチェーン全体ネットゼロだった目標を2040年へ10年前倒しし、自社事業所の再エネ100%も2040年から2030年へ前倒ししました。

彼らはSDGsが流行ったから、制度ができたから、活動を始めた企業ではありません。

ただし、このように主体的に取り組む企業が増えることを単に期待することは現実的ではありません。ほとんどの経営者は、例え大企業の経営者であれ、それほどの社会的な志は持っていません。そのため、厳格な制度化によって、追随する「フォロワー企業」の底上げに頼らざるを得ません。

さいごに、形式的に対応する企業と、本当に実践する企業には、次のような分かりやすい違いがあります。皆さんもこのような厳しい目を持って企業の取り組みを見てみてはいかがでしょうか。 
 

形式的な企業	本当に実践する企業
SDGsバッジを付ける	材料・工場・店舗・サプライヤーが変わる
SDGsイベントを開催する	設備を入れ替える、製品設計を変える
SDGs研修を行う	社員の評価・判断基準が変わる
サステナビリティ報告書を作る	古い製品・事業をやめる
「環境に配慮」と広告する	商品の仕様や数字の変化や成果で示す
既存業務の何がSDGsに当たるか従業員に考えさせる	経営方針を末端まで浸透させる
再エネを「購入」したと説明する	エネルギー消費そのものを減らす
CSR部門やサステナ部が担当する	CEO・事業部門が担当する
コンサルが主導する	経営者が主導する
良いことばかり話す	業績とのトレードオフを説明する
「美談」で済ます	未達や不都合な数字も公表する

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はじめに

今年（2026年です）もまた暑い夏がやって来て、気候変動のトピックスについて書く時期になりました。今年は、比較的しっかりした梅雨があり、気温も梅雨明けまではそれほど高くなく、6月時点では、この夏はここ数年のように高温が何日も続くことはないという長期予報でした。しかし、ふたを開けてみると、西日本を中心に各地で猛暑日が続いています。

世界全体を見渡しても、気候変動が新しい段階に入ったと感じさせる出来事が今年も世界各地で相次いでいます。

インド・パキスタンでは、4月から5月にかけて、46〜48℃もの高温となり、数億人が危険な暑さにさらされました。夜でも30℃を超えることもありましたが、特に夜の気温が下がらないことは生理的に危険だと言われています。このようなモンスーン期前の極端な暑さは、人為的な気候変動によって起こりやすくなったと報告されています。⁽¹⁾⁽²⁾

アメリカ西海岸では、今年も大規模な火災が発生しています。

西ヨーロッパでは、観測史上最高の暑さの6月となり、7月にはフランスとスペインで史上最悪レベルの山林火災が起きました。科学者は、このような大規模な熱波は、人間の活動による気候変動が主原因だと評価しています。⁽³⁾⁽⁴⁾

不思議なことに、これほど世界的に気候変動が進んでいるのにも関わらず、そしてまた、日本国内においても記録的な猛暑を数年に渡って身をもって体験し続けているのにも関わらず、日本では政府レベルでも個人レベルでも、何か取り組もうという気運が高まりません。メディアも、連日記録的な暑さを報道するものの、ひとりひとりがこの問題にどう取り組むべきなのかについては恐ろしく静かです。

国際的な企業や団体も、日本における極端な反応の少なさを指摘しています。⁽⁵⁾

イプソス（Ipsos）社の報告書『People and Climate Change 2025』は、他の主要国と比較して、気候変動対策における日本のリーダーシップは極めて低いと指摘します。

調査では「自分が気候変動対策に今すぐ取り組まなければ、将来の子ども世代に対して責任を果たすことができない」と、気候変動に対して個人として行動を取る責任を感じている日本人はわずか40%にとどまり、調査対象となった32カ国の中で最下位となりました。

政府や企業に対しても、消極的な姿勢が表れています。気候変動対策を政府の最優先課題とすべきと考える日本人は42%で調査対象32カ国で最低、企業が主導的な役割を果たすべきと考える日本人は37%で、これも32カ国中最低であるのみならず、2021年から5年間連続で、他の先進国の調査結果を大きく下回っています。

これだけ国民の意識が低いのですから、メディアの意識が低いのもうなずけます。

興味深いのは、この日本人の意識の低さが若い世代でより顕著だということです。一般に若い世代は環境意識が高いと言われますし、このブログでもそのように書いてきました。しかし、実際はそうではない可能性が高いのです。

他の調査でも同様の傾向が示されています。GlobeScan は20年以上にわたり環境意識を調査していますが、その報告書『Japan Report: Healthy & Sustainability Living 2025』の中で、日本は環境への関心は高い一方で、行動変容は低いという、関心と行動のギャップがとても大きい国として報告されています。なお、この調査でも日本の若い世代の環境意識の低さが指摘されています。

なぜ、日本人は気候変動に対する行動が少ないのでしょうか？

今回は、その要因を探っていきます。

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1. 環境行動を起こさない一般的理由

いったん、日本人論から一般論に話を戻します。

以前、本サイトで『気候変動を認めているのに行動に移さない理由 Psychology of Climate Change』という記事を書き、その中で、人が気候変動を見て見ぬふりをする背景には、個人の心理的要因、社会的/文化的要因、経済的要因、構造的要因があると説明しました。

1. 心理的要因：個人の知識、信念、考え、感情との対立
2. 社会的要因：周囲の人との関係や社会的価値観や文化
3. 経済的要因：お金の余裕がないなど
4. 構造的要因：政府の施策、日常生活の仕組み、社会構造やルールなど、個人ではコントロールできない要因

そのひとつひとつの詳細は、以前の記事をご覧ください。ここではそこでは記載しなかったその他の重要な理由を紹介します。

(1) 認知的不協和

気候変動問題を見て見ぬふりをする、おそらく最も重要な要素の一つが、認知的不協和（Cognitive Dissonance）です。認知的不協和とは、自分の考えと行動の間に矛盾があるときに感じる心理的不快感やストレスのことです。

例えば、「気候変動は深刻だ」という考えと、「自分は飛行機にも乗るし車にも乗る」や「気候対策のために個人的には何もしていない」という現実とのギャップは、心理的な不快感を生みます。なぜなら、口では気候変動と言いながら、何も行動を変えていないのは、バツが悪く、自分の中で受け入れがたいからです。

人はこの不快感を減らそうとしますが、通常「行動を変える」のではなく「考え方を変える」ことで不快感を減らします。なぜなら、行動を変えるのはたいへんで、考え方を変えるのは簡単だからです。

人間の脳は、エネルギーの消費を抑えるようにできています。そのため、勉強、ボランティア、新しい習慣付けなど、エネルギーを必要とすることは避けようとします。主体的に実践するのは、その行動に意義や喜びを感じる少数の人たちです。

一方で、考え方を修正するのは楽です。一切の行動を伴わず、ベッドに寝ているだけでも考え方を変えることができます。

つまり、多くの人は「気候変動は深刻だ」と考えて行動に移すのではなく、次のように考え直して、自分の中でつじつまを合わせようとするのです。

「実際は環境問題はそこまで深刻ではない」
「個人レベルでできることはほとんどない。政府や企業が何かやるべきだ」
「問題は日本ではなく、中国やアメリカや途上国だ」
「そのうち新しい技術が出てきて何とかなる」

考えを修正することで、行動との間にある矛盾を減らし、現状の自分を正当化できます。

(2) 情報回避

あるいは、そのような情報をはなから避ける人もいますね。

気候変動は、知れば知るほど、不安や無力感や罪悪感を生みやすいテーマです。そのため、「知らない方が気が楽」と、情報そのものをシャットダウンするのです。そして、考えることすら放棄してしまうのです。

これは認知的不協和とも関連しますが、心理学では情報回避（information avoidance）や積極的回避（active avoidance）と呼ばれます。心理的防衛のために、入手可能な情報をあえて取得しないという行動を取ります。

つまり、人が気候変動から目を背ける心理には、次のような流れがあります。

① 科学的事実を知る
② 「自分は十分に行動していない」と気づく
③ 認知的不協和が生じる
④ しかし、行動を起こすのは面倒だ
⑤ 「自分一人では何も変わらない」とも思う
⑥ 見て見ぬふりをして問題から距離を置いたり、責任を他人に押し付けよう

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2. 日本人に特に関係する環境行動を起こさない理由

先ほど紹介したイプソス（Ipsos）社の調査結果で、日本人は気候変動に対する行動を起こさないことが顕著であると説明しました。

しかし、こうした行動のなさは、知識が足りていないとか、気候変動を否定しているからではありません。むしろ、日本人は他国の人たちに比べて、気候変動が人間の活動に起因していることを認めています。85%以上が日常生活の中で気候変動の影響を実感しており、90%近くが地球温暖化は人間の活動に起因すると認識しています。

しかし、行動には移さないのです。なぜなのでしょうか？

(1) 同調主義、集団思考

EUの多くの国々では、市民が声を上げたり、議論したり、公の場で抗議することは、健全な民主主義的な表現とみなされています。

一方、日本では、公の場で異議を唱えたり、社会制度の問題について主張して周囲から際立つことは、同調主義や集団思考に反する行為だと受け止められます。時には過激派や危険人物と捉えられることさえあります。

そのため、環境保護的な意見を述べたり、活動することを多くの人が控えるのです。一般の市民は、社会的な摩擦を避けたり、周囲から批判的な目で見られたりすることを恐れ、気候変動を認めてはいるものの、この話題について語るのを避けるのです。

実は環境問題だけではありません。他のさまざまなことに対しても、日本は他国に比べて変化に対して対応が後手後手です。変化とは現状を変えることですが、現状を変えるためには周囲から際立つ必要があります。しかし、周囲から際立つことを厭わない日本人はとても限られるのです。

[ EUの気候変動への関与モデル ]
活発な議論と行動主義 → 政府機関や企業への圧力 → 新しい政策や制度の改善

[ 日本の気候変動への関与モデル ]
高い個人的な知識 → 調和の重視、社会的摩擦を回避 → 何もしない

(2) 自己効力感の低さ

EUでは市民からの圧力が政府の行動を促す原動力とみなされるのに対し、日本では歴史的に、物事は「お上」によって進められると考えられています。災害対策や環境問題のような大きな問題に関しては、なおさら公的機関や大企業が何かすべきと考えます。自分の行動で世の中を変えられると考える日本人は極めて少数派です。

自己効力感（Self-efficacy）とは「ある行動を成功させるために必要となる自分の能力をどの位信じているか」です。物事を成功させるためには、スキルと自己効力感の両方が必要ですが、日本人は自己効力感が低いのです。

自己効力感はとても重要です。
認知的不協和に関しても、「自分には行動に移し社会に影響を与える力がある」と思えば、認知的不協和は行動へのエネルギーになりえます。しかし「自分にはその力はない」と思えば、認知的不協和は、回避的な思考を促すものになります。

つまり、認知的不協和は必ずしも悪いものではないのです。しかし、認知的不協和をポジティブなものに変えるには自己効力感が必要なのです。

日本財団のシンクタンクが6カ国の17〜19歳を対象に2024年に行った調査『第62回18歳意識調査「国や社会に対する意識（6カ国調査）」』によると、日本で「自分の行動で国や​​社会を変えられる」と回答した人の割合は45.8%にとどまり、英国（56.1%）、韓国（60.8%）、米国（65.6%）、インド（80.6%）、中国（83.7%）よりも低く、6か国中最低でした。

OECDの「PISA(Programme for International Student Assessment)」では、学生の自己効力感が測定されています。2019年の報告書では、日本の15歳はOECD平均より自己効力感が低く、香港、台湾、マカオなど東アジアの高学力地域と並び、世界でも最も低いグループに入ることが報告されており、日本の国別レポートでは、日本の15歳の自己効力感指数は -0.61（OECD平均≒0）となっています。

残念ながら、日本人の特に若い人たちの自己効力感はとても低いのです。

(3) 「マナー」と「気候対策」の分断

日本人は、「もったいない」に代表される無駄を避ける文化的価値観を持っています。また、徹底したゴミの分別、ゴミの持ち帰りなども行っています。サッカーなどの国際試合の後、日本人サポーターがスタジアムのスタンドに残って自主的にごみ拾いをする行動は、海外メディアからも称賛されていますね。

なぜ、これがさらなる環境活動につながらないのでしょうか？

なぜなら、こうした行動は、気候変動に対した行動ではなく、社会規範の遵守、マナーや清潔さの追求からきているからで、環境意識から来ているものではないからです。日本人のものを大切にする文化や清潔さは必ずしも環境問題とリンクしておらず、むしろ完全に切り離されているのです。

(4) メディアによる矮小化

気候危機をめぐる構造的問題や人為的責任の所在を大きく取り上げる欧州のメディアとは対照的に、日本のマスメディアは、異常気象を人為的なものではなく、自然かつ不可避な「災害」として捉える傾向があります。

「災害」として捉えることで、自分たちの無力さを暗に訴え、何もしない自分たちを正当化するための認知的不協和回避手段をとるのみでなく、さらには、自分たちは災害の被害者であるという側面を強調するのです。

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3. 日本の「沈黙」を打破するための対策

日本の同調主義、「出る杭を打つ」文化はあまりに強力なので、個人による勇気ある行動を期待しすぎるのは現実的ではありません。

個人が何かアクションを起こそうとすると、政治的なレッテルを貼られたり、何かの宗教と見なされることさえあります。周囲との和を乱すものを極端に嫌い、異質なものとして扱う傾向があるからです。

日本特有の「気候変動回避」に対処するには、欧米で見られるような、声高で、対立を煽るようなスタイルではなく、ゲームやライフスタイルのトレンドのように感じられるものや、いつのまにか行動を受け入れてしまっているようなナッジ的なアプローチに頼らざるをえません。

次にいくつかそのようなアイデアを紹介しましょう。

(1) 「マナー」や「クールさ」と紐付ける

先ほど日本人は社会規範やマナーに厳格だと書きました。それであれば、気候変動を意識した行動を、「活動」ではなく、社会的なマナーや、クールなトレンドとして位置づけさせるのです。

例として、かつて政府が実施した「クールビズ」の成功があります。

クールビズは当初、温室効果ガスの削減目標達成に向けた具体的な対策として、電力使用量の抑制のために、冷房時の室温28度でも快適な軽装にするという目的で導入されました。
環境問題について説教した政策ではありませんでした。しかし、服装の自由化にもつながり、個人の快適さやニーズと合致したため、完全に定着しただけでなく、サラリーマンはスーツを着るという固定観念の解消にも貢献しました。

今後は、アプリやSNSとの連動をさらに推し進めることが考えられます。具体的には、LINEやPayPayのエコポイントや、スタバのマイカップ利用などを、値引きやポイントなどの単なる金銭的メリットだけでなく、社会的ステータスに結び付ける取り組みです。例えば、マイカップを10回使ったら「シルバー」のステータスに上がるなど、社会的ステータスを高めるサイクルへと変えていくのです。

(2)  静かな活動の定着

日本人は、周囲から浮くことを極端に恐れるため、問題意識を強く持っている人でさえ、行動をとることができません。

この文化を完全に変えることは不可能でしょう。それであれば、周囲から目立つことなく、「静かな」形で、SNSなどデジタルなネットワークを通して、抵抗感なく活動に参加する手段を提供するのです。

(3) ポップカルチャーの活用

先ほど述べたように、日本の若年層は、気候変動に対して最も無関心な傾向を示しています。しかし、教科書的な科学情報では、彼らに振り向いてもらうことはできません。

気候変動をアニメや漫画、ゲームのストーリーに組み込む動きがすでに進んでいます。例えば、『Future Kid Takara』のようなプロジェクトは、親しみやすいストーリー中に気候変動のテーマを組み込むことで、無関心層にアプローチできます。しかし、このプログラムでさえ、「教育の匂い」がぷんぷんしています。

アニメやゲームは、デモや討論とは異なり、対立を生まず、行動への意識を高め、大きなインパクトをもたらす可能性があります。ただし、商業的にヒットしないとインパクトは限定的なため、従来の「教育路線」を完全に脱却したコンテンツとしての純粋な面白さと、メッセージの組み込み方やインパクトが重要になります。

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さいごに

以上、気候変動に対して、日本人の行動が少ないというデータを紹介し、その理由を考察しました。

ここまで読んできて、「そもそも私には環境問題を気にしている余裕はないのよ！」と反論する方もいるかもしれません。家計、子育て、仕事、親の介護、多くの人が自分の生活で手いっぱいです。このような差し迫った課題を抱えていると、気候変動のような重要だが長期的な問題は後回しになりがちです。

また、「日本経済が盤石じゃないのに、国にもそんな余裕はない」とか「足元では物価対策が優先」と、経済を最優先に考える人もいるでしょう。しかし、経済を最優先にしていては、いつまでたっても適切なタイミングは訪れません。なぜなら、経済対策に終わりがやってくることはなく、経済問題が解決することも永遠にないからです。

また、生活や経済を理由にすることは、行動しないことを正当化する合理的で便利な論理になります。

つまり、「気候変動への行動を取らない →  経済や家計が大変だから仕方ない → 心理的な不協和を解消」という、今回説明した認知的不協和解消のロジックに当てはまるからです。

さらに問題なのは「経済 vs 環境」「生活 vs 環境」という二択構造自体が古いことです。

私たちは、1960年代の公害問題から始まり、長年、「環境か経済か」という対立軸で環境問題を論じてきました。その影響で、環境問題を「経済とのトレードオフ」として捉える癖がいまだに強く残っているのです。

現在の気候変動問題では、「環境対策 ＝ 経済成長や私たちの生活を犠牲」とは決して言えません。

例えば気候変動について、「環境対策をすると生活が苦しくなる」という議論があります。しかし、これを逆から見ると、気候変動が進めば、40度超の高温に耐えうる住宅仕様にする必要があり、その他の生活の仕組みを構築し直すにも多額の費用がかかります。食料価格は上がり、電気料金は上がり、保険料は上がり、災害復旧費は増大し、健康被害は増加し、労働生産性は低下し、資源負担はますます増えていきます。

環境を守ることは「生活を犠牲にする」のではなく、「将来の生活を守ること」です。

環境問題を、「地球のために、人間が我慢する」というフレームで考えると行動は続きにくいですが、「環境との関係を適切にすることで、人間自身の生活も良くなる」と考えると話が変わります。さらには、経済的な豊かさに限らない、私たちが本当に必要なものを発見すること、真の豊かさを実現することにもつながるのです。

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参考文献
(1) “Climate change exposes hundreds of millions to longer and deadlier pre-monsoon heat in South Asia“, World Weather Attribution, 2026/5/14.
(2) “Indian met service warns of ‘severe heatwave’ as scientists say the climate-related risk has tripled“, Climate Cenre, 2026/5/16.
(3) “Copernicus: Record heatwave brings hottest June for western Europe during second-warmest June globally“, Copernicus, 2026/7/6.
(4) “Climate change increases likelihood of compounding drivers of severe wildfire conditions in France and Spain“, World Weather Attribution, 2026/7/30.
(5) Delmaria Richards, “Japan: What Recent Climate Polling Tells Us“, Climate Scorecard, 2025/9/19.

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はじめに

今回は、「他人をコントロールしたがる人と、そうでない人との違い」の後編です。

前編の「コントロールしたがる人」では、他人をコントロールしようとする11のメカニズムを見ました。自己中心的な欲求、地位や承認への欲求、不確実性への恐怖、幼少期の体験など、さまざまな要因が複合的に絡み合っていましたね。

では反対に、そうした欲求やプレッシャーをあまり感じない人、他人をコントロールすることに執着のない人たちには、いったいどのような背景があるのでしょうか？

興味深いパラドックスは、他人に対するコントロール欲のない人たちの方が、コントロールしようとする人たちよりも、結果的には周囲にポジティブな影響を与えることが多いということです。強制や支配されることなく、自然と引き寄せられ、動かされていく —— そこには、コントロールとは異なる力が働いています。

心理的に安定し、内面的に成熟している人ほど、他人をコントロールする必要性を感じにくくなります。

ただし、「コントロールしない人」が皆、同じではありません。他人の自律性を尊重しているからこそ他人をコントロールしない人もいれば、疲れ果てて関わることをやめてしまった人や、そもそも他人への関心が低い人もいます。表面上の行動が同じように見えても、その背後にある動機は大きく異なります。そこには、前編と同様に、性格、価値観、人生経験など、様々な要素が絡み合っています。

今回は、そうした違いも含めながら、「他人をコントロールしようとしない人」の背景にあるものを見ていきましょう。ちょっと長くなりますが。。。（汗）

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「コントロールしない人」の背景にあるもの

1. 他人のためを思い、行動する

相手の感情やニーズに自然に気持ちが向く人は、他人に配慮した関わりを取りやすく、相手をコントロールして押さえつけようとしない傾向があります。これには、共感力（empathy）とコンパッション（compassion）の高さが深く関係しています。

共感力（エンパシー）とは、「相手の靴の中に自分を置く」とよく表現されるように、痛みなどの感情を相手が感じるように感じることで、コンパッションとは、相手の痛みや苦しみを取り除くという問題解決にフォーカスした、相手を思いやる積極的な意図を含む気持ちです。

共感に関して、共感利他主義仮説（empathy-altruism hypothesis）で知られるアメリカの社会心理学者ダニエル・バトソン（Daniel Batson, 1943 – ）の研究によれば、他人の立場に立って感じることができる「共感的関心（empathic concern）」が高い人は、利己的ではなく他人のために利他的な援助行動をとる傾向が高くなります。このような共感に基づく動機は、他人をコントロールするのではなく、他者のニーズに配慮した行動を促すと考えられます。⁽¹⁾

コンパッションに関する、アメリカの社会心理学者ジェニファー・クロッカー（Jennifer Crocker）らの研究では、他人の幸福やニーズに配慮する「コンパッショネイト・ゴール（compassionate goals）」を持つ人は、対人関係において相手に対する支援的な関わりが高く、関係の質を高め、コントロール的な行動が少ないことが示されています。
一方で、他人からの評価や自己イメージを重視する「セルフイメージ・ゴール（self-image goals）」を持つ人は、他人との関係においてより支配的になったり、関係の質を損なう傾向があると報告されています。⁽²⁾⁽³⁾

さらに、心理学者のクリスティン・ネフ（Kristin Neff）らの研究では、自分自身に対して思いやりを向けるセルフ・コンパッション（self-compassion）が高い人は、対人関係においてもより思いやりが深く、他人に対して操作的・攻撃的になりにくく、建設的に関わる傾向が示されています。このような自己受容の高い人は、結果として相手のニーズや立場を尊重する傾向が高くなると考えられます。⁽⁴⁾

では、なぜある人は共感力が高く、利他的に行動できるのでしょうか。

その背景には様々な要因があります。まず、幼少期にそのような養育者のもとで育ち、「気にかけられる」経験を重ねた人は、他人への共感を発達させやすいことが示されています。⁽⁵⁾

また、このような共感は、後天的な経験だけでなく、私たちの脳の仕組みとも関係しています。神経科学の研究では、他者の行動や感情を見たときに、まるで自分のことのように鏡のように反応する「ミラーニューロン（mirror neuron）」と呼ばれる神経の働きが知られています。たとえば、誰かが悲しんでいる様子を見ると、自分も胸が苦しくなるような感覚が生まれるのは、その一例です。

こうした仕組みによって、私たちは周囲の人の感情や態度の影響を自然と受けやすくなっています。そのため、日常的に思いやりのある人と関わる機会が多いほど、他人への共感や配慮も育まれていくと考えられます。⁽⁶⁾

さらに、他者や社会全体に利益をもたらす社会的行動を表す「向社会的行動（prosocial behavior）」の研究では、他人への思いやりや協力行動が長期的に本人の幸福感や満足感と関連することが示されており、利他的な行動は自己犠牲ではなく、自身の充足につながると考えられています。⁽⁷⁾

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2. 多様性への寛容さと、適度な距離を置く力

自分と異なる価値観や考え方に対して寛容な人は、他人をコントロールしようとする欲求が低い傾向があります。「自分が正しく、相手は間違っている」という思いが弱く、「人それぞれに異なる視点がある」ことを自然に受け入れられるからです。

認知的柔軟性（cognitive flexibility）が高い人は、１つの正解や方法に固執せず、状況に応じて考え方を切り替えることができます。また、知的謙虚さ（intellectual humility） —— 自分の知識や判断には限界があることを認める姿勢 —— も、この寛容さを支える重要な要素です。

寛容さの根底には、「適度な距離を置く」という意識的な選択もあります。以前このブログで紹介したデタッチメント（Detachment）の概念がまさにそれです。デタッチメントは「離れる」を意味する英語ですが、感情がないことでも無関心でもなく、相手を深く気遣いながらも、相手の感情や行動に飲み込まれない心の状態です。相手と適度な距離を置くことで、広い視野が生まれ、より冷静で合理的な判断ができるようになります。

同じく以前紹介したアメリカのポッドキャスター、メル・ロビンズの「Let Them Theory」も、この考え方と深くつながっています。「Let Them ＝ 相手のしたいようにさせておく」——これは受動的な諦めではなく、コントロールへの執着を意識的に手放し、自分がコントロールできることに集中するという、能動的な選択です。
「Let Them（相手のしたいようにさせておく）」の次には「Let Me（自分はどうするか）」が来ます。他者へのコントロールを手放すことで、自分自身の人生に向き合って判断できるようになるのです。

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3. 安定した愛着・信頼感と、幼少期の経験

支配欲や所有欲、嫉妬が強くない人の多くは、他人との関係において安定した愛着スタイルを持っています。

前編でも触れたジョン・ボウルビィの愛着理論（Attachment theory）によれば、幼少期に一貫した愛情と安心感を与えられた子どもは、大人になっても他人を認め、意見の相違を受け入れ、人間関係において相手の独立性を尊重する傾向が高まります。その結果、安心した関係を持ちやすくなります。

安定した愛着を持つ人は、相手が自分以外の人と関わることに強い脅威を感じません。内面的に安定しており、「相手には相手の人間関係がある」ということを自然に受け入れられるため、独占的にコントロールしようとする衝動が生まれにくいのです。

幼少期の家庭環境で、「良い子にしていれば愛してあげる」という条件付きの愛情ではなく、「ありのままの自分が受け入れられる」という経験を積んだ子どもは、承認を得るために他人をコントロールする必要性を感じにくくなります。愛情は交換条件ではなく、無条件に与えられるものだという感覚が根付いているからです。

また、感情を健全に表現できるような家庭環境で育った子どもは、怒りや不安を言葉で伝えたり適切に処理する能力を自然に身につけやすく、支配的な行動で感情を発散させる必要がありません。

さらに、自分と他人の境界線が健全に保たれていることも重要です。相手を「自分の延長」として捉えるのではなく、独立した存在として尊重できるため、相手の行動や選択に過度に干渉しようとしません。

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4. 内なる充足感と、成長志向

地位や権力への欲求が低い人は、自己価値を社会的な身分や他人との比較に依存していません。「自分が他人より上にいること」よりも「自分の役割を誠実に果たすこと」に満足を見出す傾向があります。

こうした人の行動の動機は、「外部からの報酬や評価」ではなく、「自分自身の興味・価値観・意味」に根ざしています。心理学では、これを内発的動機づけ（intrinsic motivation）と呼びます。内発的に動機づけられた人は、他者を動かすことで何かを得ようとするよりも、自分自身の行動そのものに満足を見出すため、他人に対するコントロール欲求が生まれにくいのです。

また、このような人は他人の自律性を尊重する傾向があります。エドワード・デシとリチャード・ライアンが提唱した自己決定理論（Self-determination theory）によれば、人は自律性・有能感・関係性という３つの基本的な心理的欲求を持っており、これらが満たされるときに最もよく成長します。この観点からは、過度なコントロールはこうした欲求の充足を妨げる可能性があります。

さらに、アメリカの心理学者キャロル・ドゥエック（Carol Dweck）が提唱した成長マインドセット（growth mindset）も、ここに深く関わっています。

成長マインドセットを持つ人は、能力や知性は努力によって伸ばせるものだと信じており、他者との比較や支配よりも、自分自身の学びと成長に関心があります。他人が自分と異なるやり方をしていても、それを脅威として感じるのではなく、異なる視点として、あるいはさらなる自己成長のためのアイデアとして受け入れやすいのです。

こうした人たちは、組織の中では、権威主義的なリーダーではなく、サーバントリーダー（servant leader）やメンター、あるいは協調的なリーダーになる傾向があります。

アメリカの著名なコンサルタントであり作家のジム・コリンズ（Jim Collins）が提唱したレベル5リーダーシップ（Level 5 Leadership）も、これに近い考え方で、個人的な野心や名声よりも組織やメンバーの成功を優先し、組織の目的や他人への支援によって縁の下から人を動かすリーダーシップのスタイルです。

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5. 自己肯定感の内在化と自己実現の欲求

他人からの承認欲求が強くない人は、自己価値の源泉を他人の評価ではなく、自分自身の内側に持っています。このような人は、他人に認められなくても自分の価値が揺らぎにくく、他人の反応を操作して承認を得ようとする必要もありません。

アブラハム・マズロー（Abraham Maslow, 1908 – 1970）の欲求の5段階説は、人間の欲求を低次から高次へと階層的に整理したものです。生理的欲求・安全欲求・社会的欲求・承認欲求・自己実現欲求の順に並んでおり、前編で見た「他人からの承認欲求」は第4段階にあたります。

コントロール欲求が低い人は、承認欲求が満たされることを前提とせず、すでに第5段階の自己実現（self-actualization）へと移行していることが多いです。自己実現とは、自分の可能性を最大限に発揮し、なりたい自分になろうとすることです。このような人は、他者の評価よりも自分の成長・他者への貢献に価値を見出すため、他人から承認を得たり、他者をコントロールする必要性を感じません。

アルバート・バンデューラ（Albert Bandura, 1925 -2021）が提唱した自己効力感（self-efficacy）にあたる「自分はこの状況に対処できる」という信念が高い人も、同様に外部への依存性が低く、他人に対するコントロール欲求が生じにくいとされます。

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6. 感情調整能力と生理的な安定

生物学的・生理的な観点から見ると、コントロール欲求が低い人は、感情を調整する能力が高く、神経系の反応が比較的穏やかな傾向があると考えられます。

感情調整（emotion regulation）の研究では、感情をうまく調整できる人は、脅威を感じる状況でも衝動的に支配行動に走ることが少ないことが示されています。アメリカの心理学者ジェームズ・グロス（James Gross）のプロセスモデルによれば、感情調整が得意な人は状況の再評価（cognitive reappraisal）を自然に行うことができます。「これは脅威ではなく、別の見方もできる」などと考えることができ、支配によって安心を得ようとする衝動が生まれにくいとされています。

生理的な側面では、「迷走神経（vagus nerve）」と呼ばれる神経の働きも関係していると考えられます。迷走神経は、心拍や呼吸などを落ち着かせる働きを持つ副交感神経の代表的な神経で、いわば「体をリラックス状態に戻すブレーキ」のような役割を担っています。この働きが安定している人ほど、不安や緊張が高まりすぎにくく、対人場面でも落ち着いていられる傾向があります。

スティーブン・ポージェス（Stephen Porges, 1945 -）が提唱したポリヴェーガル理論（Polyvagal Theory）でも、こうした「安心しやすい状態」が共感や協調的な関わりと関連するとされています。そのため、落ち着きやすい人ほど、不安を打ち消すために他者をコントロールしようとする必要性が生じにくい可能性があります（ただし、この理論については議論もあります）。

また、神経伝達物質やホルモンの働きも無関係ではありません。たとえばセロトニンのレベルが適切に保たれている人は衝動性や攻撃性が低く、感情的に安定しやすいとされています。ストレスホルモンとして知られるコルチゾールの過剰分泌が起きにくい人は、不確実な状況に直面しても、支配によって安心を得ようとする衝動が生まれにくいと考えられます。

つまり、ストレスを感じても過剰に反応しすぎず、比較的早く平常の状態に戻れる人ほど、感情に振り回されにくく、落ち着いて行動しやすく、こうした要因が組み合わさることで、不確実な状況においても過度に支配的な行動に頼らずに対応できる可能性があります。

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7. 不確実性への耐性と、自己コントロールへの集中

コントロール欲求が低い人が示す重要な特性の一つが、不確実性への耐性の高さです。「すべてを把握・コントロールできるわけではない」という現実を、不安や脅威としてではなく、ある種の自然の摂理として受け入れられるのです。

ここで重要なのは、こうした人たちが「何もコントロールしない」のではない、という点です。心理学では、コントロールの所在をローカス・オブ・コントロール（locus of control）と呼びます。

外的統制型（external locus of control）の人は、物事の結果を運や他者など外部の力に帰属させる傾向があるのに対し、内的統制型（internal locus of control）の人は、自分の行動や選択が結果に影響を与えると信じています。

他者をコントロールしようとしない人の多くは、この内的統制型である傾向が強く、「他者や状況はコントロールできないが、自分自身の反応・行動・態度はコントロールできる」という考え方を持っています。つまり、他者へのコントロールを手放し、自分自身に対するコントロールをより深めているのです。

これは、先ほど紹介したメル・ロビンズの「Let Them（相手のしたいようにさせておく）」と「Let Me（自分はどうするか）」の関係と共通します。他者への執着を手放し、自分の行動と選択に責任を持つことが、内的統制型の生き方の本質と言えるでしょう。

「コントロールしないこと」は諦めや無関心とは異なります。「コントロールできないことがある」と認識しながらも、それに振り回されずに自分の行動に集中できる —— これはマインドフルネスでも注目されている姿勢です。

先ほど紹介したマズローとともに、ヒューマニスティック心理学の発展に大きく貢献したカール・ロジャーズ（Carl Rogers, 1902 – 1987）は、人に何かを強要するのではなく、それぞれの方法で成長させること —— 無条件の肯定的配慮（unconditional positive regard）—— をもって接することを重視しました。「そもそも、人は完全にコントロールできるものではない」という認識が根底にあり、指示するよりも理解することに重点を置くのです。

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8. 安定したアイデンティティと自己受容

コントロール欲求が低い人は、自分のアイデンティティが他者との比較や支配によって定義されていません。「自分は何者か」という感覚が比較的安定しており、他者が自分の期待通りに動かなくても、自己概念が大きく揺らぐことが少ないのです。

先ほど紹介したカール・ロジャーズが提唱した無条件の自己受容（unconditional self-acceptance）の概念が、ここに関わっています。自分の弱さや失敗も含めて自己を受け入れられる人は、自尊心を守るために他人をコントロールする必要がありません。自分の非を認めることができ、謝ることができ、「自分が間違っていた」と言えるのです。

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9. 文化・社会的要因と、自己理解

さらに、コントロール欲求の強さには、個人の内面だけでなく、文化や社会環境、つまり、これまでに接してきた人間関係のあり方にも大きく影響されます。

文化心理学の研究では、人は育った文化によって「人との関わり方」の前提が異なることが示されています。たとえば、西洋文化では自己主張や個人の独立性が重視される傾向がある一方で、日本を含む東アジアの文化では、他者との調和や関係性がより重視される傾向があります。

このような文化的背景の違いは、他者との関わり方にも影響します。相手との関係性や調和を重視する環境では、相手をコントロールするよりも、状況に応じて自分の行動を調整することが自然な選択となりやすいのです。

先ほども紹介したアルバート・バンデューラが提唱した社会的学習理論が示すように、人は周囲の行動を観察し、それを無意識のうちに学習します。人間関係において協調・対話・相互尊重が当たり前の、利他的・協調的な行動を示すロールモデルに囲まれた環境にいるほど、「権力は支配によって行使されるものだ」という思い込みを持ちにくくなり、コントロールに頼らない人間関係の築き方が自然と身につきやすくなるのです。

また、こうした外的な影響に加えて、自分自身の内面をどれだけ理解できているかも重要です。自分がどのような場面で不安やコントロール欲求を感じやすいのかに気づける人は、その衝動に飲み込まれるのではなく、一歩引いて別の対応を選ぶことができます。

この力は、感情的知性（emotional intelligence, EI, EQ）とも深く関係しています。ダニエル・ゴールマン（Daniel Goleman, 1946 – ）によって広く知られるこの概念は、自分や他人の感情を認識し、それを適切に調整する能力を指します。感情的知性が高い人は、自分の不安や衝動に気づきやすく、それに振り回されずに行動できるため、他者との関係においても支配ではなく、共感や対話を基盤とした関わりを選びやすいと考えられます。

つまり、コントロールしない人とは、単に「欲求が弱い人」ではなく、「その欲求に気づき、適切に扱うことができる人」でもあるのです。そしてこの力は、生まれつき決まるものではなく、経験や学習を通じて高めていくことができるものでもあります。

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注意すべきケース：健全でない「コントロールしない」タイプ

ここまで見てきた9つのメカニズムは、いずれも心理的に健全なコントロールしない人の背景にあるメカニズムです。しかし、表面上は同じように見えても、背後にある動機がまったく異なるケース、つまり、健全でないコントロールしない人があります。注意すべき2つのタイプに触れておきましょう。

(1) 無関心・回避タイプ（Detached Type）

このタイプは、一見すると他者の自律性を尊重しているように見えますが、実際には関わること自体を避けています。対立を極度に嫌う、感情的な距離を好む、人間関係を消耗するものとして感じる——といった特徴があります。

ここで注意したいのは、前述のデタッチメントとの違いです。健全なデタッチメントは、相手への思いやりを持ちながら、適度な距離を保つ状態です。シーソーのバランスが取れているように、近づきすぎも遠ざかりすぎもしていません。

一方、この無関心・回避タイプのデタッチメントでは、他者をコントロールしないのは尊重からではなく、関与そのものへの回避から来ており、距離を置くこと自体が目的化しています。

これは必ずしも病的なことではありませんが、長期的には人間関係において感情的な孤立につながる可能性があります。

(2) 燃え尽きタイプ（Burned-Out Type）

過去に何度も人に影響を与えようとして失敗した経験から、他者に関わることをあきらめてしまった人もいます。ポジティブ心理学のマーティン・セリグマンが提唱した学習性無力感（learned helplessness）に近い状態で、「どうせ人は変わらない」「何をやっても無駄だ」という思い込みが根付いています。

表面上は穏やかで「コントロールしない人」に見えることもありますが、その実態は受容ではなく、感情的な疲弊や諦めである場合があります。他者へのコントロールを手放した先に、自分自身の行動への意志も見えなくなってしまっているのです。

このタイプは、適切なサポートや環境の変化によって回復できることも多いですが、そのままにしておくと、人間関係や仕事における無気力感が深まっていく可能性があります。

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さいごに

今回紹介した「他人をコントロールしない人」の9つのメカニズムは、大きく次の5つのカテゴリーに分類することができます。

第一に、共感やコンパッションといった心理的特性です。他者の苦しみに対する共感的関心は利他的な行動を促し、自分自身を受け入れられる人ほど、他者に対しても防衛的・支配的になりにくい傾向があります。
また、自分の感情や衝動に気づき、それを適切に扱える人ほど、他者との関係においてもコントロールではなく対話を選びやすくなります。

第二に、行動の動機や志向性です。自己決定理論が示すように、内発的に動機づけられた人は、外的な評価や支配を通じて何かを得ようとする必要が相対的に低く、自分の価値観に基づいて行動するため、他者をコントロールしようとする傾向が弱まります。

第三に、生理的・情動的な安定性です。自分の感情を適切に調整できる人は、大人になってから、脅威や不安に直面しても衝動的な反応に流されにくく、結果として他人を支配しようとする行動に至りにくいと考えられます。

第四に、発達的な背景や経験です。幼少期に「気にかけられる」「尊重される」といった経験を十分に積んだ人は、他者に対しても同様の関わり方を取りやすくなります。共感や信頼の感覚は、こうした関係性の中で育まれていきます。

そして第五に、文化や社会環境の影響です。人は周囲の行動を学習します。協調や対話を重視する環境で育った人は、支配ではなく相互尊重を前提とした関係を自然に築きやすくなります。

ここまで見てきたように、「他人をコントロールしない人」は、単に性格的におとなしい人や、欲求が弱い人、受動的な人というわけではありません。むしろ、精神的に成熟している人や、意思の強い人である場合が多くあります。自分の内面を理解し、感情や不安とうまく付き合いながら、他者と関わることができる人だと言えるでしょう。

そして重要なのは、これらの要素の多くは生まれつき固定されたものではなく、経験や学習を通じて育てていくことができるという点です。環境の選び方や日々の関わり方によって、私たちは誰でも「コントロールに頼らない関係性」に近づいていくことができるのです。

他人を変えようとするよりも、自分のあり方を整えること —— それが、結果として最も健全な人間関係を生むのです。

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参考文献
(1) Daniel Batson, “Altruism in humans”, Oxford University Press, 2011.
(2) Crocker J, Olivier MA, Nuer N., “Self-Image Goals and Compassionate Goals: Costs and Benefits”, Self Identity, 16;8(2-3):251-269, 2009/4.
(3) Jiang T, Canevello A, Crocker J. “Compassionate goals, responsiveness, and well-being”, Curr Opin Psychol, 52:101634, 2023/8.
(4) Neff, K. D., & Beretvas, S. N., “The Role of Self-compassion in Romantic Relationships”, Self and Identity, 12(1), 78–98., 2013.
(5) Eisenberg, N., Spinrad, T. L., & Sadovsky, A., “Empathy-related responding in children”, In M. Killen & J. G. Smetana (Eds.), Handbook of moral development (pp. 517–549). Lawrence Erlbaum Associates Publishers, 2006.
(6) Marco Iacoboni, “Mirroring People: The Science of Empathy and How We Connect with Others”, 2009.
(7) Aknin LB, Barrington-Leigh CP, Dunn EW, Helliwell JF, Burns J, Biswas-Diener R, Kemeza I, Nyende P, Ashton-James CE, Norton MI., “Prosocial spending and well-being: cross-cultural evidence for a psychological universal”, J Pers Soc Psychol, 104(4):635-52., 2013/4.

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はじめに

なぜ私たちは他人や出来事をコントロールしようとするのでしょうか？

状況をコントロールし、望ましい結果を生み出す能力があると信じることは、個人の幸福にとって不可欠です。コントロールしているという感覚は、快適さのためだけでなく、心理的にも生物学的にも必要不可欠なものです。

一方で、エゴや自尊心、他人に対する支配欲求から、他人をコントロールしようとすることもあります。他人が自分よりも優れることを恐れ、押さえつけようとすることもあれば、権威や支配を当然とする環境で育った子どもが、知らず知らずのうちに同じような大人になっていくこともあります。

他人を支配したいという欲求は、実は心理的・進化的・社会的メカニズムに深く根ざしており、脳科学、生物学、進化心理学などを通して理解することができます。人間は社会集団の中で進化してきたため、他者への影響力を持つことは、安全の確保、食料や資源の獲得、そして生存の可能性を高めることを意味してきました。

しかし、その欲求の強さは人によって大きく異なります。なぜ一部の人たちは他人へのコントロール欲が強いのか、またコントロールできない状況に極度の不快感を覚えるのか —— 今回は、その背後にある主なメカニズムを見ていきましょう。

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他人をコントロールしようとする仕組み

以下、合計11のメカニズムを、大きく4つのグループに分けて説明していきます。

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グループ①：個人的な欲求・動機から来るもの

人の内面にある欲求や動機が、他者をコントロールしようとする行動の直接的な原動力となることがあります。

1. 自己中心的・利己的欲求の達成

自己中心的な人や利己的な人は、自分の利益や欲望を最優先に考え、他人の感情やニーズをあまり考慮しません。そのような人にとって、他人は目的や欲望を達成するための道具であり、他人を支配したりコントロールしようとすることは、自分の利益を最大化するための手段です。

たとえば、他人をうまく利用して自分のビジネスの利益を拡大したり、部下を不当に扱って自分が評価されるように仕向けたりします。極端な場合は、自分の要求を通すために強い圧力をかけたり、脅迫的な言動をとることもあります。

2. 価値観の浸透や社会的影響力の欲求

「自己中心的・利己的」ではなくても、自分が思い描く世界や、自分が信じるより良い社会の実現のために、他人の思考・感情・行動を変えたり、影響力を与えようとすることもあります。これは私のブログにもそのまま当てはまりますかね。。。（汗）

その背景には、倫理観や社会的責任感、公正感、そして集団内の秩序や規範に関する心理的メカニズムが関わっています。自分が信じるモラルや社会規範が正しいという強い信念がある場合、この行動は特に顕著になります。

「社会規範を守ることが集団全体にとって有益だ」と感じるとき、他人をコントロールすることは、集団の調和を保つために重要だと見なされるのです。特定の政治的立場を強く支持する人が、他人にもその立場を支持させようとするケースも、これにあたるでしょうか。

これらの行動は、自分だけの利益を追求する利己的な動機とは異なり、他人のために行動しているという側面が強い場合があります。しかし、内面の奥深いところで自己正当化や支配欲が絡んでいることもあります。私も定期的に自己を省みて、そのようにならないよう気をつけなければなりません。

3. 強い嫉妬や所有欲

嫉妬や所有欲が強い人は、特に親しい間柄の相手に対して、独占的な感情を抱くことがあります。この感情が強すぎると、相手が自分以外の誰かと親しくしたり、自由に行動したりすることに強い不安や怒りを感じます。その結果、相手が自分以外の人との人間関係を構築することを妨害するようになります。

こうした手法の一つが、ガスライティング（gaslighting）です。相手を精神的に操縦して、自分だけを信頼し依存するように仕向けるもので、具体的には「あの人はあなたの陰で悪口を言っている」「自分だけが本当にあなたのことを気にかけている」などと言って、他の人間関係から孤立させていきます。

組織においても同様の構図が見られます。重要な情報をチームメンバーから隠蔽し、意思決定を自分に依存させ続けようとする上司などがその例です。

4. 地位や権力への欲求

人間は階層的な社会構造の中で進化してきました。その過程で、地位や権力を持つことがより多くの食料や安全を確保することに直結していたため、他者よりも高い地位に立とうとする行動が本能的に形成されてきました。

進化心理学者のデイビッド・バス（David Buss, 1953 -）は、「支配行動は進化的な適応である」と主張しています。つまり、支配は単なる社会的戦略ではなく、生存と繁殖のために選ばれた行動パターンだということです。

多くの政治家や企業リーダーにとって、他人を支配することは社会をよくするためというよりも、権力を維持することで富や影響力を確保するための戦略となっています。しかし、権力の獲得そのものが目的化してしまうと、リーダーとしての本来の職責よりも権力の維持が優先され、本来果たすべき役割への関心が薄れていくという問題が生じます。

5. 他人からの承認欲求

私たちは社会の中で暮らしているため、「他人から認められたい」という承認欲求を自然に持っています。この欲求が強い人は、自己価値や自己肯定感を他人の評価に依存させやすく、その承認を得るために他人をコントロールしようとすることがあります。承認欲求が満たされることで、自己評価が高まり、安心感や満足感を得られるからです。

具体的には、見た目や言動を相手に合わせて関心を引こうとしたり、相手に「自分を必要だ」と感じさせることで依存関係を作り、承認を得ようとすることがあります。SNSで過剰に「いいね」を求めたり、自分のイメージをコントロールするために他人の発言や反応を誘導しようとする行動も、この欲求の現れと言えるでしょう。

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グループ②：生物学的・神経科学的な基盤から来るもの

これまで見てきた欲求や動機の背景には、脳や身体のレベルでの仕組みが関わっています。支配行動は、私たちの生理的なメカニズムとも深く結びついています。

6. 生理学的・生物学的欲求

ドーパミン系を含む中脳辺縁系（mesolimbic system）は、権力・地位・支配といった報酬の処理に関与しています。人が支配力を行使すると、脳はドーパミンを分泌して快感のフィードバックループを生み出し、支配行動をさらに強化します。つまり、支配は私たちが本能的に持つ生存メカニズムの一つでもあるのです。

ホルモンの観点からも、いくつかの重要な関係があります。

まずセロトニンのレベルが低いと、攻撃性・支配欲・衝動性が高まる傾向があります。
次に「ストレスホルモン」とも呼ばれるコルチゾールは、慢性的なストレスや不確実性への対処として、他者を支配しようとする欲求を高める可能性があります。
また一般に「絆ホルモン」として知られるオキシトシンですが、内集団への偏愛や階層的支配を強める側面も持ちます。
さらにテストステロン値が高い男性は、より支配的でリスクを冒す行動をとる傾向があります。なお、男性は直接的な支配（身体的または社会的支配）を用いる傾向が強く、女性は間接的な支配戦略（社会的操作、親密な関係への影響力行使）を用いる傾向があるとされています。

7. 不確実性への恐怖

支配欲の背後にある最も強い動機の一つが、不安や恐怖です。人間の脳はコントロールを失うことを脅威と解釈します。相手をコントロールできていれば、自分に都合の悪い行動を起こされることはないだろうという心理が働きます。支配することで不確実性が最小限に抑えられ、不安や恐怖が和らぎ、心理的な安心感が生まれるのです。

脳科学的に見ると、コントロールを失っていると感じたとき、脅威の検出と感情調節に関わる複数の脳領域が活性化します。

まず扁桃体（Amygdala）は恐怖や脅威の検出において中心的な役割を担っており、支配力を失いつつあると感じると活性化し、状況を制御しようとする欲求を高めます。
次に前頭前野（Prefrontal Cortex）は計画立案・意思決定・衝動の抑制といった実行機能を司り、コントロールが脅かされると秩序を回復するための論理的な方法を探そうとします。
また島皮質（Insula）は自己認識と、嫌悪感・恐怖・不安といったネガティブな感情の処理に関与しており、現実が期待と一致しない「認知的不協和」が生じたときに活性化されます。

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グループ③：自己認識・アイデンティティから来るもの

外部の不確実性への恐怖だけでなく、自分自身の内側 —— 自己概念やアイデンティティ—— への脅威もまた、コントロール欲求を生み出す重要な要因となります。

8. アイデンティティと自己価値

自己効力感が低い人や自信のない人は、その不安を隠すために他人をコントロールしようとすることがあります。表面上は傲慢に見えても、その根底には深い不安が潜んでいることは少なくありません。

そのような人にとって、他人をコントロールしている感覚は「自分は価値のある重要な存在だ」という感覚と直結しています。つまり、他人を支配することで「自分には価値がある、他人より優れている」という幻想を作り出し、自尊心を保とうとするのです。

一方で、コントロールの喪失はアイデンティティへの脅威となります。これは、自己概念（self-concept）と外的な要因の間に整合性を生み出す脳の働きと関連しています。

「自己参照ネットワーク」とも言えるデフォルトモードネットワーク（DMN : Default mode network）は、リラックスしているときや自己について考えているときに活性化する脳領域のグループです。コントロールを失うと、このDMNに混乱が生じ、不安・目的意識の喪失・アイデンティティの混乱といった感情につながる可能性があります。つまり、コントロールを失うことは、単に状況の問題ではなく、「自分自身を失う」ことのように感じられるのです。

また、支配的な人は自分の過ちを認めることができません。たとえ明らかに自分の行動が問題の原因であっても、何らかの形で相手に責任を転嫁しようとします。自分の非を認めることで、自己イメージが傷つくからです。先ほど紹介したガスライティングも、こうした自己防衛の一形態と言えます。自分の行動を正当化し、相手の「現実認識」を歪めることで、自己イメージを守ろうとするのです。

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グループ④：生育環境・社会的学習・パーソナリティから来るもの

コントロール傾向は、生まれ持った気質だけでなく、育った環境や経験、そして積み重ねてきた学習によっても形成されます。

9. 幼少期の経験

幼少期の家庭環境は、大人になってからの考え方や行動に強い影響を与えます。コントロールの傾向も例外ではありません。

ジョン・ボウルビィ（John Bowlby, 1907 – 1990）の愛着理論（Attachment theory）によれば、一貫性のない、または予測不可能な養育を受けた子どもは、後に人間関係をコントロールしようとする欲求が強くなることがあります。混沌とした幼少期を経験した人はあらゆることをコントロールしようとし、予測不可能な親を持った子どもは、大人になると見捨てられることを避けるために他人をコントロールしようとすることがあります。

また、「良い子にしていれば愛してあげる」「期待に応えたら褒めてあげる」など、親が条件付きで愛情を示すと、子どもは愛情を承認や支配を得る手段として捉えるようになることがあります。その結果、大人になったとき、条件付きの愛情を「交換条件」として使ったり、愛情を与えないことで相手を依存させる戦術をとることがあります。

コントロールは、感情的な安全を確保するための戦略となるのです。

10. 学習された社会的モデル

人は、成長過程で観察した人間関係のパターンを模倣することがよくあります。支配が社会や文化に浸透して、権威が支配を通して表現されているのを目にしてきた場合 —— たとえば支配的な親に育てられたり、厳格な教師のもとで学んだり、階層的な職場環境で長く働いた場合 —— 人は無意識のうちに「人間関係とはこういうものだ」と思い込んでしまうことがあります。

また、過去に裏切られたり見捨てられたりした経験があると、防衛機制として他人を信じることができず、過剰な支配欲が芽生えて威圧的な態度をとったり、相手の行動のすべてを把握しないと気が済まないマイクロマネジメントをするようになることもあります。

このプロセスは、アルバート・バンデューラ（Albert Bandura, 1925 -2021）の社会学習理論（Social Learning Theory）で研究されています。

11. 性格特性と障害

支配的な行動は様々な形で現れ、臨床心理学では特定のパーソナリティ障害と関連付けられることもあれば、不安や恐怖に対処するために身につけた対処メカニズムとして捉えられることもあります。

自己愛性パーソナリティ障害（NPD）を持つ人は、誇大な自己イメージと他人からの賞賛への強い欲求を持ちながら、その裏に脆い自己評価を抱えています。自らの自己愛を満たすために他人を感情的に操作することが多く、「もし私を愛しているなら、いつも一緒にいたいと思うはずでしょ」などと言って相手の罪悪感を利用したり、部下を絶えず批判して無能感や不安感を植え付け、服従を促したりします。

強迫性パーソナリティ障害（OCPD）を持つ人は、手順へのこだわりが強く、自分のやり方が唯一正しいと信じて他人に強要する傾向があります。同僚にファイリング方法を細かく指示したり、家族に厳格なスケジュールを押し付けたりすることがその例です。

反社会性パーソナリティ障害（ASPD）では、社会規範や法律を無視し、自身の利益のために他人を欺いたり搾取したりする行動が繰り返されます。他人の権利や感情を顧みずに利益を得ようとし、その過程でルールを逸脱したり、詐欺的な行為や脅迫的な手段をとることもあります。

妄想性パーソナリティ障害（PPD）を持つ人は、「他人は自分を裏切るかもしれない」という根拠のない不信感や猜疑心を抱き、相手を監視したり行動を制限したりすることで安心しようとします。

依存性パーソナリティ障害（DPD）では、見捨てられることへの強い恐怖から、パートナーが他の誰かと関係を持つことに脅威を感じ、常に携帯電話をチェックしたり、許可なしに人と交流することを禁じたりします。

妄想性パーソナリティ障害が「相手への不信」を前提とするのに対して、依存性パーソナリティ障害は「相手への依存と不安」を前提としている点が異なります。子どもが自立することへの不安から「子離れ」ができず、成人後も子どもの生活や意思決定に過度に干渉してしまうケースもこれにあたります。

なお、ここで紹介したパーソナリティ特性は明確に切り分けられるものではなく、複数が重なり合って現れることも珍しくありません。

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さいごに

以上、他人をコントロールしようとする11のメカニズムを、大きく4つのグループに分けて説明しました。
他人をコントロールしたがる人の背景には、非常に多くの要素が複合的に絡み合っています。まとめると、他人をコントロールしたいという衝動は、以下のような要因が組み合わさって生じます。

【個人的な欲求・動機】

自己中心的・利己的欲求の達成
価値観の浸透や社会的影響力の欲求
強い嫉妬や所有欲
地位や権力への欲求（進化的な優位性本能）
他人からの承認欲求

【生物学的・神経科学的な基盤】

生理学的・生物学的欲求
不確実性への恐怖（不安の軽減）

【自己認識・アイデンティティ】

アイデンティティと自己価値

【生育環境・社会的学習・パーソナリティ】

幼少期の経験
学習された社会的モデル
性格特性と障害

今回の記事のタイトルにあるように、最初は「他人をコントロールしたがる人」と「そうでない人」との違いを紹介しようと思っていましたが、今回は、他人をコントロールするメカニズムの説明だけで、かなりのボリュームになってしまいました。。。（汗）

そのため、「そうでない人」の背景については、後編として次回の記事に改めてまとめたいと思います。

今回紹介したような要因への強い執着やストレスを感じにくい人は、他人が自由に振る舞うことに対して、よりリラックスした姿勢でいられることが多いようです。次回もどうぞお付き合いください。

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はじめに

近所に民泊ができてから、ゴミ置き場が荒れるようになった —— そんな話をよく耳にします。宿泊者が分別のルールを無視してゴミを出す、深夜に騒ぐ、共用部分を乱雑に使う。苦情を入れようにも、相手は翌日には入れ替わっています。

一方、周辺の住民たちは何年も、時には何十年もその場所で暮らし続けています。ゴミ置き場を清潔に保つのも、近隣との関係を維持するのも、自分たちの日常生活に直接跳ね返ってきます。

同じ空間を共有しているのに、なぜこれほど行動に差が出るのでしょうか？宿泊者のモラルが低いから、文化や価値観が違うからと片付けてしまうのは簡単ですが、それだけでは正しい解決策を導き出すことは難しいでしょう。

少し視点を変えてみると、別の見方ができます。

宿泊者にとって、その場所での滞在は一度限りです。翌日には別の場所へ移動します。ルールを守らなくても、チェックアウトの際に隣の住民から少しにらまれても、それ以上の罰を受けることもありません。

一方、住民にとってはルールを守ることで、近所の他の人たちとも良好な関係を維持することができ、長期的な自分の利益にもつながります。ルールを守らなければ安全で快適な生活を維持することはできません。

つまり、これはモラルの問題ではなく、構造の問題かもしれません。同じ空間に、まったく異なるゲームをプレイしている二種類のプレイヤーが混在しているのです。

今回は、「なぜ人は協力できる時とできない時があるのか」という問いに関して、アメリカの人間生態学者ギャレット・ハーディンと、ノーベル経済学賞を受賞した政治学者エリノア・オストロムがそれぞれ提唱した理論に光を当てます。実は、ギャレット・ハーディンとエリノア・オストロムの主張については以前の記事でも書きましたが、今回は少し違った角度から両者を見直します。

ハーディンは、誰もが自由に利用できる共有資源は最終的に破壊されると主張しました。オストロムは、地域のコミュニティが独自に資源を守り続けている事例を世界中で見出し、ハーディンの見方に異を唱えました。

一見すると真っ向から対立するこの二つの主張は、実のところ、異なる条件や前提を描写しているに過ぎないのかもしれません。

今回は、二人の議論を改めて整理した上で、ゲーム理論と進化生物学という二つのレンズを通して「協力が生まれる条件は何か」を考えていきます。

そして、民泊問題に潜むメカニズムを、最後に明らかにしましょう。

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コモンズの悲劇

アメリカの人間生態学者であるギャレット・ハーディン（Garrett Hardin, 1915–2003）は、1968年にサイエンス誌に掲載されたエッセイで「コモンズの悲劇（The Tragedy of the Commons）」の概念を提唱しました。⁽¹⁾

そこで彼はシンプルな問いを投げかけました。

限られた資源に多くの人が自由にアクセスできる状況で、各人が自己利益に走るとどうなるのか？

ハーディンは牧草地を例に挙げてこう述べました。

すべての人に開かれた牧草地、つまりどんな牧夫でも自由に利用できる放牧地を想像してみてください。それぞれの牧夫はそこで自分の牛を飼育しています。自分の利益を増やすための方法は、飼育する牛の数を増やすことです。

そこで、ある牧夫が自分の群れにさらに1頭の牛を増やしたらどうなるでしょうか？

ハーディンはこれを2つの要素に分解します。

正の効果：その牧夫は1頭追加することで得られる利益をすべて受け取ります。つまり「+1」の利益すべてを彼が受け取ります。したがって、各個人にとって、牛を1頭追加することは合理的なように見えます。

負の効果：しかし、牛が牧草地に1頭追加されたことで、もともといた牛に割り当てられる牧草の量が減ります。その負の効果は、その牧夫だけでなく、牧草地を利用するすべての牧夫が負担します。つまり「-1」を全体数で割ったコストを個々の牧夫が分担します。

もし、それぞれの牧夫が自分の利益だけを追求するならば、誰もが牛を増やす決断をします。すべての牧夫が同じ論理に従い、同じ結論に達し、牛を増やしていきます。

その結果、牧草地は牛であふれ、牧草は食べ尽くされ、最終的には荒廃してしまいます。皆で共有し、皆で破壊し、誰も望まない悲劇に達します。

これが、ハーディンが「コモンズの悲劇」と呼ぶものです。つまり、自分一人にとって合理的な行動をみんなが取ると、全体としては非合理的で破滅的な結果をもたらすのです。個人の合理性は、集団の非合理性につながるのです。

ハーディンは、コモンズの比喩を牛や牧草地だけにとどまらず、より広範囲に適用しました。

人口増加：「牛と牧草地」を「人間と地球」に置き換えて、多くの人が子孫を増やしていくと、その社会的コストはすべての人が負担することになります。

汚染：川に有害廃棄物を投棄する工場によって生じる負の影響は、下流に住むすべての人たちが負担します。

乱獲：誰もが自分の利益だけを考えて魚を乱獲すれば、魚の数はどんどん減っていき、いつか魚を食することが難しくなります。

ハーディンは、この罠から抜け出すための解決策として、「相互合意に基づく相互強制（mutual coercion, mutually agreed upon）」を主な答えとして提示しました。みんなが自由な行動を取ると共有地は荒廃してしまうため、共有資源を守るためにアクセスを制限したり、行動を規制したりする必要があるという考え方です。

そのために、民意によって形成された統治機関が規則を作ったり、規制を行います。漁獲割当量、排出制限、ゾーニング法などはこのアプローチにあたります。

※ なお、ハーディンは、共有地を私有財産に分割して、所有者が自らの決定によるプラスとマイナスの影響の両方の責任を負うようになれば、土地を荒廃させるほど過放牧することはないだろうという考えも言及しています。後の議論でこの「私有地化、民営化」がハーディンの主たる主張として強調して批判されることがありますが、これは原著の意図を正確には反映していません。

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エリノア・オストロムの批判

アメリカの政治学者でありノーベル経済学賞受賞者のエリノア・オストロム（Elinor Ostrom, 1933–2012）はハーディンの主張を批判しました。

まず重要な点として、オストロムはハーディンが「コモンズ」と呼んでいたものを問い直しました。ハーディンが想定していたのは、誰でも自由に利用できる「オープンアクセス資源」であり、共同体によってルールが管理された本来の意味での「コモンズ（共有地）」とは異なります。この前提の違いが、両者の議論の根本的な違いにつながっています。

さらにオストロムは、私たちの社会には政府の介入がなくても、共同体が自らルールをつくり、持続的に共有資源を管理することに成功している例が多数あることを、自らが行ったフィールドワークで収集した世界各地の事例を通じて示しました。

つまり、オストロムの主張によれば、人は常に自己利益を優先するのではなく、現実には、協力し合い、規範に従い、長期的な視点に立って物事を考えます。

また、ハーディンがコモンズの悲劇を避けるために政府による介入や規制を主に提案したのに対し、オストロムは、実際のコミュニティが取っているのは第三の道である自主管理や協調行動だと指摘しました。コミュニティがルールを作り、お互いに監視し合うことで、悲劇は回避できると主張したのです。

さらにオストロムは、ハーディンの主張を裏付ける実証的なケース分析がないことも批判しました。一方でオストロムは、実証的なデータを多数収集し、コミュニティ内の合意と自主管理が資源の持続的利用に寄与することを示しました。

このようなオストロムのハーディン批判は、彼女の1990年の書籍『Governing the Commons: The Evolution of Institutions for Collective Action』⁽²⁾や、2009年のノーベル賞受賞講演で示されています。⁽³⁾

Governing the Commons : The Evolution of Institutions for Collective Action [ Elinor Ostrom ]

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すべては文脈次第

多くの学者や研究者がオストロムの見解を支持し、ハーディンの単純な見解を批判しています。学術的には、オストロムの方が支持されてきました。

しかし、私は一方的なオストロム支持には違和感を覚えます。

現実の世界を見てみれば、理想主義的なオストロムの見解ではなく、ハーディンの見解に従って物事が進んでいることも数多くあるからです。例えば、気候変動や温室効果ガスの課題に対して、社会全体が共同体的なルールをつくり、持続的に共有資源を共同管理しているとは到底思えません。

ある研究では、オストロムの主張は比較的小規模で地域的な統治が可能なコモンズという特殊なケースにおいては妥当であるものの、国家規模や地球規模のコモンズにおいてはそのような統治が難しく、ハーディンの主張の方に正当性があるという見解が述べられています。⁽⁴⁾

つまり、オストロムとハーディン、どちらだけが正しく、どちらだけが間違っているわけではなく、どちらも「それだけでは不完全」なのです。文脈によって、オストロムの主張が成り立つ場合もあれば、ハーディンの主張が成り立つ場合もあります。両者は理論的に対立しているのではなく、前提条件が異なっているのです。

ハーディンが想定していたのは、ルールが存在せず、排除も制裁もできない、完全に自由な「オープンアクセス」の状態です。このような状況では、個人は資源を使い尽くすインセンティブを持ち、「悲劇」が起きるのは自然な結末になります。

一方で、オストロムの主張は、コミュニティが自主的にルールを作ることができ、監視、制裁、合意形成が機能する場合に当てはまります。オストロム型の管理がうまくいくのは、比較的小規模なコミュニティで、相互作用、明確な境界、強い社会的結束などの条件がある場合です。例えば、集落の灌漑設備、地域の森林保護、ある限られた水域での漁獲制限などではそれが可能です。

しかし、規模が大きく、参加者の匿名性が高くなるほど、このような相互信頼や相互監視に基づくコミュニティの仕組みを作り維持するのは難しくなります。

地球規模の気候変動は、一つの地域の森林保護よりもはるかに複雑です。世界的な漁場での乱獲、グローバルな資源の取り合いは、各国の信頼形成が難しく、お互いに監視し合うことも困難で、フリーライダー問題が深刻です。

ハーディン：ルールなし・排除不能、グローバル規模、マクロな問題
オストロム：小規模で制度設計可能、地域共同体、ミクロな問題

ハーディンは「規制しなければ悲劇が起きる」と言い、オストロムは「コミュニティが共同管理できている」と言いましたが、問題の本質は「機能する仕組みが作れるかどうか」や「どのような仕組みを組み合わせるとうまくいくのか」にあります。

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ゲーム理論の観点から

ゲーム理論の観点から両者を見れば、ハーディンとオストロムの議論がより明確になります。ゲーム理論によれば、両者は同じ戦略的問題の異なるバージョンをモデル化していることがわかります。

ハーディンのコモンズ ＝ ワンショットゲーム

ハーディンのモデルは、1回限りのゲーム（ワンショットゲーム）の囚人のジレンマによく似ています。公共財ゲームの参加者は、公共財の使用制限のルールに従うか、相手を裏切ってリソースを自由勝手に使うか、のどちらかを選択します。

1回限りのゲームにおいては、相手を裏切る方が合理的です。なぜなら、ゲームは1回限りだからです。2回目以降はなく、ペナルティもありません。そのため、各プレーヤーが1回のゲームからできるだけ多くを得ようとします。これがハーディンの悲劇につながります。

オストロムのコモンズ ＝ 繰り返しゲーム

一方、オストロムの事例は、繰り返しゲームの囚人のジレンマに似ています。繰り返しゲームでは、プレイヤーは一度きりではなく、何度もゲームに参加します。1回目に相手を裏切れば、2回目にその人たちからしっぺ返しを食らうかもしれません。好き勝手に行動していると、自分の立場が悪くなっていくかもしれません。

つまり、繰り返しゲームでは、ワンショットゲームよりも、参加者が「未来志向」「全体志向」になります。その結果、お互いに協力することが合理的になります。これはオストロムがコミュニティの資源管理で観察したことです。

プレイヤーがお互いを知っているような場合は、協力しあうことが合理的です。しかし、規模が大きくなり、プレイヤー同士が知り合った仲ではない場合、繰り返しゲームの仕組みが薄れ、将来価値が大きく割り引かれるため、システムは1回限りのダイナミクスへと逆戻りします。

また、最近のデジタル技術の進化に伴う問題に至っては、例え各国が一致団結しても、たった一人の個人の裏切りがシステム自体を崩壊させる可能性もあり、繰り返しゲームにおける協力が弱まり、システムはハーディンのような結果へと向かうようになります。解決は容易ではありません。

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進化生物学の観点から

進化生物学の視点は、ハーディンとオストロムの違いをさらに明確にします。

ゲーム理論では「ハーディン＝ワンショット囚人のジレンマ」、「オストロム＝繰り返しゲーム」として整理しましたが、進化生物学的には、これを「どのような環境でどの戦略が進化的に有利になるか」という問題として捉えます。

ハーディンを進化生物学で読む

ハーディンの「コモンズの悲劇」は、「利己的行動が短期的な適応度を最大化する環境」を想定しています。血縁関係なし、匿名的、1回限り、懲罰なし、将来の相互作用なしという環境です。この環境下では、進化生物学的に、生物として生き延びていくためには利己戦略が望ましい戦略になります。フリーライダーが増殖し、協力戦略は淘汰されていきます。

オストロムを進化生物学で読む

オストロムの事例は環境が異なります。彼女が研究対象としたコミュニティは小規模でお互いが顔の見える関係にあり、他の人からの評判が自分の将来に影響します。裏切り行為に対する監視や制裁のシステムがあり、それが機能しています。

このような環境下では、裏切り者を排除し、協力者とだけ協力する動機が生まれます。進化生物学では、直接互恵性（direct reciprocity）、間接互恵性（indirect reciprocity）、文化的集団選択が働く環境です。

このような環境で進化的に生き延び繁栄するためには、周囲の人たちと協力することです。

つまり、進化生物学的に見ると、ハーディンは「協力が淘汰される環境」、オストロムは「協力が安定化する環境」と整理できます。

進化理論では、協力は「特別な道徳論」ではなく、条件が整えば自然に発生するものです。両者は対立というより、異なる進化生態系を描写しているのです。^(5)(6)(7)

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さいごに

冒頭の民泊問題に戻りましょう。

民泊の宿泊者がゴミのルールを守らないが、住民は守る。この違いは、モラルや育ちの違いだけで説明されるわけではありません。

ゲーム理論の言葉を使えば、宿泊者にとってその場所での滞在は「ワンショットゲーム」です。一度きりで終わり、評判も罰もありません。ワンショットゲームにおいては、ルールを守らなくても、周囲の人たちと協力しなくても不都合は生じません。

一方、住民にとってはそこでの生活が「繰り返しゲーム」です。ルールを破れば近隣との関係に傷がつき、長期的に自分に跳ね返ってきます。繰り返しゲームにおいては、周囲の人たちと協力する方が合理的です。

進化生物学的に見れば、民泊の宿泊者が置かれているのは、匿名性が高く、将来の相互作用がなく、制裁も機能しない環境 —— つまりハーディンが描いた「協力が淘汰される環境」です。

住民が置かれているのは、顔の見える関係があり、評判が将来に影響し、相互監視が機能する環境 —— つまりオストロムが研究した「協力が安定化する環境」です。

同じ空間に、異なる生態系のプレイヤーが混在しているのです。

これは希望を示してもいます。なぜなら、人が協力しないのは、人間が本質的に利己的だからではなく、協力が合理的になる構造が整っていないからです。逆に言えば、適切な制度設計によって、協力は「道徳的な努力」ではなく「自然な行動」になり得るのです。

民泊問題であれば、例えば、宿泊者に地域のルールを事前に伝えそれを守らせる仕組み化、周辺住民が民泊業者に通報できる仕組みや、地域のルールに対して違反を繰り返した宿泊者や民泊提供者のアカウントを凍結するなどの制裁措置が、ゲームの構造そのものを変える可能性を持っています。

つまり、宿泊者にとってその場所での滞在を「ワンショットゲーム」から「繰り返しゲーム」に変えるのです。

気候変動、デジタル空間の情報汚染、グローバルな資源問題——現代のコモンズの悲劇は、民泊とは比べられないほど規模が大きく、解決は容易ではありません。

しかし、「どのような条件があれば協力が生まれるのか」という問いを持ち続けることが、その出発点になるのではないでしょうか。問題解決は、人の心の中ではなく、構造の中にあるのかもしれません。

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参考文献
(1)Garrett Hardin, “The Tragedy of the Commons“, Science, New Series, American Association for the Advancement of Science, Vol. 162, No. 3859, pp. 1243-1248, 1968/12.
(2) Elinor Ostrom, “Governing the Commons, The Evolution of Institutions for Collective Action”, Cambridge University Press, 2012/6.
(3) Elinor Ostrom,”Beyond Markets and States: Polycentric Governance of Complex Economic Systems“, Prize lecture, 2009/12/8.
(4) Eduardo Araral, “Ostrom, Hardin and the commons: A critical appreciation and a revisionist view“, Environmental Science & Policy, Volume 36, February 2014, Pages 11-23, 2014.
(5) Cressman R, Song JW, Zhang BY, Tao Y., “Cooperation and evolutionary dynamics in the public goods game with institutional incentives“, J Theor Biol;299:144-51., 2012/12/21.
(6) Elinor Ostrom, “Collective Action and the Evolution of Social Norms“, Journal of Economic Perspectives, Volume 14, Number 3, Summer 2000, Pages 137-158.
(7) Peter J. Richerson, Robert Boyd, Brian Paciotti, “An evolutionary theory of commons management“, In E. Ostrom et al. (Eds.), The drama of the commons (pp. 403–442). National Academy Press., 2002.

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はじめに

ある日突然、会社の事業やプロジェクトが中止になったら、皆さんはどう感じるでしょうか。そのような時に、虚しさを埋めるため、趣味に没頭したり、ボランティア活動を始めた経験はありませんか？

実はこれには、心理学で「流動的埋め合わせ」と呼ばれる、人間の根源的なメカニズムが関わっています。

今回は、人が意味を求める根本的欲求を説明する「意味維持モデル」について、そして人類が歴史を通じて「意味」を追い求めてきた姿について見ていきたいと思います。

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意味維持モデルとは？

「意味維持モデル（Meaning Maintenance Model : MMM）」は、簡単に言うと「人には意味を求める根源的欲求がある」とする理論です。

より正確かつ難しく言うと「人間には、期待する関係性の心的表現を通じて出来事を知覚し、世界に対する認識をつなぎ合わせて体系化する欲求がある」と提唱する理論です。⁽¹⁾

カナダの心理学教授スティーブン・ハイネ（Steven J. Heine）らによって2006年に提唱されたこのモデルは、心理学におけるさまざまな動機づけ理論を統合する視点を持っています。

私たちは日常生活の中で、「カラスは黒い」「朝になれば太陽が昇る」「頑張れば認められる」「中学校の次は高校に進む」といった無数の「期待する関係性」を持っています。これらは単なる知識ではなく、私たちが世界を理解し、予測し、行動を決め、自分の存在をその中に位置づけるための枠組みです。

人は、自分が持つ意味の感覚が脅かされると、それを取り戻そうとします。これが意味維持モデルの核心です。そして、とても興味深いのは、私たちは脅かされた領域とは異なる領域で意味を取り戻すことができる点です。

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流動的埋め合わせのメカニズム

「流動的埋め合わせ / 流動的補償（Fluid Compensation）」とは、ある領域で意味が脅かされたときに、別の無関係な領域で意味を強化し「流動的に意味を埋め合わせしようとする」プロセスです。

「流動的（fluid）」という言葉が使われる理由は、埋め合わせが元の領域に限定されず、どのような領域においても可能だからです。例えて言うなら、壊れたパズルをはめ直すのではなく、別のパズルを完成させて「全体としての納得感」を取り戻すのです。

身近な事例をいくつか挙げましょう。

事例１：プロジェクト終了後の埋め合わせ行動

冒頭述べたように人は仕事の意味が突然失われたとき、無関係な活動への動機づけを高めます。ある研究では、先行するタスクが予期せず終了されると、その後の無関係なタスクへの動機づけが高まることが実験で示されました。⁽²⁾
別の研究では、初めのセッションでクイズに取り組み、次のセッションでストップウォッチタスクに取り組むという実験が行われ、意味が突然失われた参加者は、他の参加者よりも次のタスクでより多くの労力を投入することが確認されました。⁽³⁾

急にプロジェクトがキャンセルされた社員が、その後、全く別の活動に異常なまでの熱意を見せ始めることがあります。これは単に気を紛らわそうとしているのではなく、失われた意味を埋め合わせしようとする心理が働いているのです。

ま、これは私自身にも当てはまりますね。そもそも、このブログを書き始めたのもそんな理由です（笑）。

事例２：不条理な物語と文化的アイデンティティの強化

カフカの不条理で超現実的な短編小説を読まされた参加者は、通常の寓話を読んだ参加者よりも、自分の文化的アイデンティティをより強く肯定する傾向があるという研究結果があります。⁽⁴⁾

理解しがたい物語に直面して意味が脅かされると、人は無意識のうちに自分の文化的帰属を強めて意味を取り戻そうとするのです。

事例３：対人関係での問題と別領域での意味の強化

意味維持モデルの研究では、自尊心への脅威、不確実性の拡大、対人関係の問題などの心理的脅威の後に、流動的埋め合わせが観察されています。⁽⁵⁾

たとえば、恋人と別れた後に、急に友達や家族との関係を大切にし始めたり、仕事や趣味に没頭したりするのは、単なる気晴らしではなく、失われた意味を別の領域で取り戻そうとする心理的メカニズムもあるのです。

事例４：消費行動による意味の強化

面白い事例をもう１つ紹介します。

社会的な無力感や仕事の無意味感などの脅威に対処できない場合に、全く別の無関係な領域である「消費行動」を通じて自己価値感を回復しようとする心理的メカニズムがあります。問題を直接的に解決することが難しい場合に、その回避策として、まったく関係のないものを買って意味づけすることで心のバランスをとろうとするのです。⁽⁶⁾

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『仕事ではなく世界を変えよう』は流動的埋め合わせの事例か？

ところで、私が以前翻訳した『Purpose Myth（邦題）仕事ではなく世界を変えよう』は「仕事に意味が持てなくても会社をやめる必要はなく、社会貢献などで自分を成長させながら、パーパスを追求することができる」というメッセージを伝える本でした。

振り返ると、この本の主張は、流動的埋め合わせの典型例のように思えます。

１．意味の脅威：本業の仕事に意味や目的を見出せない状態
２．領域の転換：仕事そのものではなく、社会貢献や個人的パーパス、副業という別の領域で意味を見い出す
３．補償的再確認：自分の価値観や使命を社会貢献などを通じて再確認する

つまり、仕事という領域で意味が脅かされたとき、社会貢献や個人的使命という別の領域で意味を見出すことで、全体的な意味の感覚を維持しているのです。これは、脅威が発生した領域とは異なる領域で意味を再確認できるという流動的埋め合わせの原理そのものです。

ただし、重要な違いもあります。流動的埋め合わせの研究では、この補償は多くの場合「無意識的」に起こるとされています。つまり、意味の一貫性が壊れたときの修復反応です。一方、本書が提案するのは、より「意識的」で「戦略的」な意味の探求です。

これは、心理学の知見を実生活に応用した、進化形の流動的埋め合わせと言えるかもしれません。そのような「意識的な意味づけ」の例は古くから数多くあります。それらをさらに紹介しましょう。

仕事ではなく世界を変えよう 「パーパスの神話」に騙されないために / シャーロット・クレイマー著 高宮あきと訳

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意味を追い求める私たち

古くから、心理学だけでなく、哲学、宗教、文学など、あらゆる分野で人間の意味の探求が論じられてきました。

１．フランクルのロゴセラピー：極限状態での意味の発見

ナチスの強制収容所という極限状態を、強い意志を持ち続けることで生き延びた神経科医であり精神科医でもあるヴィクトール・フランクル（Viktor Frankl, 1905 – 1997）は、人間には意味を求める根源的な心の働きがあると考え、その根源的な心の働きを「意味への意志（will to meaning）」と名づけました。

フランクルは、どんなに辛く苦しい状況にも意味があると感じられるならば、人は耐えられると考えたのです。反対に、意味がないと感じてしまうと、生きる力さえ失ってしまいます。

ロゴセラピー（Logotherapy）はフランクルによって開発された実存療法の一種です。フランクルは、人間の根本的な動機づけの力は「意味への意志」であり、最も困難な状況においてさえそうであると主張しました。これは意味維持モデルとも深く共鳴します。人は快楽でも権力でもなく、意味を第一に求める存在なのです。

フランクルは、意味を見出す３つの道を示しました。

何かを成し遂げること、誰かを愛すること、そして避けられない苦難にどう向き合うかという態度を選ぶこと。最後の点は特に重要です。それは、与えられた状況に対してどのような態度をとるかを選ぶ自由です。

Man’s Search For Meaning [ Viktor E Frankl ]

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夜と霧新版 [ ヴィクトル・エミール・フランクル ]

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２．仏教の四諦：苦しみと意味のパラドックス

仏教の四諦（したい）もまた、意味の議論と深く関わっています。

四諦とは、①苦諦（くたい：人生は苦である）、②集諦（じったい：苦の原因は煩悩・妄執である）、③滅諦（めったい：執着を断つことが悟りの境地である）、④道諦（どうたい：悟りに至る実践の道）という４つの真理です。

一見すると、執着を捨て、欲望を滅することを目指すのですから「意味を求めることをやめよ」と説いているように見えます。しかし、より深く見れば、これもまた意味の探求の一形態です。

苦諦は人生には苦しみがつきものであるという真理であり、ここでいう苦とは肉体的な痛みだけでなく、精神的な苦しみ、老い、病気、死、愛する人との別れなど様々な苦しみを指します。そして、これらの苦しみの原因は私たち自身の内にある煩悩であると説きます。

四諦が提示するのは、「苦しみには原因がある」という因果関係の理解であり、涅槃（ねはん）という境地に至るための八正道（はっしょうどう）という道があるという方法論です。「苦がある → 原因がある → 終わらせられる → 方法がある」という、心の問題を解決するための処方箋のような教えです。

これら全体が、人生に対する包括的な意味の枠組みを提供しているのです。

むしろ仏教は、「間違った意味の求め方」を批判し、「真の意味の見出し方」を教えているとも言えます。執着による苦しみという誤った意味付けから、真理の理解による解脱という真の意味へ。これもまた意味の再構築なのです。

３．実存主義（existentialism）

実存主義を代表する哲学者ジャン＝ポール・サルトル（Jean-Paul Sartre, 1905 – 1980）の「実存は本質に先立つ」という命題は、人間には予め定められた意味はなく、自ら意味を創造しなければならないという主張です。これは、意味の探求が人間の本質的な営みであることを別の角度から示しています。

４．ストア哲学（ストイシズム：Stoicism）

エピクテトスやマルクス・アウレリウスのストア哲学（ストイシズム）は、「自分がコントロールできることと、できないことを区別せよ」と説きます。外的な出来事は変えられなくても、それに対する自分の反応と態度は選べます。これは、状況そのものではなく、その意味づけを変えることで人生に秩序を見出す実践的な教えです。

マルクス・アウレリウスは『自省録』で「行動への障害が行動を前進させる。道を阻むものが道になる」と述べました。これは、困難そのものを成長の機会という意味に転換する、まさに意味の再構築なのです。

５．日本の「生きがい」概念

さいごに、「生きがい」は、私たち日本人が日常的に使う言葉ですが、仕事、家族、趣味、社会貢献など、多様な領域にまたがる意味の源泉を示しています。私たちは様々な領域で「意味」を見出すことができるのです。「生きがい」を直接外国語で１つの単語に当てはめることは難しく、「Ikigai」として海外でも広がっていますね。

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私たちへの示唆：意味を編み直す力

ここまで見てきたように、人間は本質的に「意味を求める存在」です。心理学、哲学、宗教、立場は違えど、共通して指摘されるのは、人は意味なしには生きられないということです。

では、この理解は私たちの日常にどんな示唆を与えてくれるのでしょうか？

１．意味の喪失を恐れすぎない

仕事を失う、大切な人と別れる、プロジェクトが頓挫する。
人生には意味が脅かされる瞬間が必ず訪れます。しかし、流動的埋め合わせのメカニズムが示すように、私たちには別の領域で意味を見出す力が備わっています。１つの意味の喪失は、新しい意味の発見のきっかけにもなり得るのです。

２．多様な意味の源泉を持つ

仕事だけ、家族だけ、趣味だけ、ある１つのことだけに意味を求めるのはリスキーです。その１つが崩れたとき、全体的な意味の感覚まで崩壊してしまうからです。

これに関しては、本サイトでも、私自身「家族」「自分」「社会」「仕事」という大きく４つの領域でバランスを取っていると繰り返し書いてきました。そして、その考えは今でもまったく変わりません。

仕事、人間関係、創造的活動、社会貢献、精神的探求など、さまざまな領域に意味の源泉を持つことで、人生はより豊かに、強くかつしなやかになるのです。

３．意識的な意味の探求

流動的埋め合わせは多くの場合無意識に起こりますが、私たちはより意識的に意味を植え付けることができます。仕事に意味を見出せないなら、意識的に別の領域でパーパスを追求するのです。あるいは道徳的な存在であり続け得ることで自分の意味を貫くのです。受動的な埋め合わせから、能動的な意味の創造へ進むのです。

４．苦難の中にも意味を見出す

フランクルの教えは深い慰めを与えてくれます。避けられない苦しみに直面しても、私たちにはまだいくつもの選択肢が残されています。それは、その苦しみに対してどのような態度をとるか、そこからどのような意味を見出すかという選択です。状況を変えられなくても、意味を変えることはできるのです。

５．意味は「発見」でも「創造」でもある

宗教的な視点では、意味は「発見」するものであり、実存主義的な視点では、意味は自分で作り出すもの、つまり「創造」するものです。おそらく真実は、その両方の側面を持っています。世界には潜在的な意味があり、それを私たちがそれぞれの方法で発見し、同時に創造していくのです。

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さいごに

意味維持モデルが教えてくれるのは、意味の探求は人間の基本的な心理的欲求であり、私たちは驚くほど柔軟に、創造的に、この欲求を満たす方法を見出すことができるということです。

フランクルの言葉を借りれば、「どんな時も人生には意味がある」のです。

仏教やその他の宗教や哲学が教えるように、その意味をどこに、どのように見出すかが、私たちの苦しみと幸せを分けます。

私たちは１つの領域での意味に縛られる必要はありません。
むしろ、様々な領域で意味を構築し、それをバランスさせるのです。

大切なのは、この「意味を求める力」こそが、人を人たらしめているということ、そしてその力は、最も暗い時でさえ、私たちの内に灯り続けているということです。

あなたは今、どこに意味を見出していますか？
もしその意味が揺らいでいるなら、新しい意味はどこにありそうですか？
その問いかけ自体が、すでに意味への歩みです。

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参考文献
(1) Steven J. Heine, Kathleen D. Vohs, “The Meaning Maintenance Model: On the Coherence of Social Motivations”, Personality and Social Psychology Review, , Vol. 10, No. 2, 88–110, 2006.
(2) Wei, W., Mo, Z., Liu, J., & Meng, L., “Man’s pursuit of meaning: Unexpected termination bolsters one’s autonomous motivation in an irrelevant ensuing activity“, Frontiers in Human Neuroscience, 14, 81., 2020.
(3) Meng, L., & Ouyang, Y., “Fluid compensation in response to disappearance of the meaning of work”, PsyCh Journal, 9(4), 511-520., 2020.
(4) Proulx, T., Heine, S. J., & Vohs, K. D., ”When is the unfamiliar the uncanny? Meaning affirmation after exposure to absurdist literature, humor, and art”, Personality and Social Psychology Bulletin, 36(6), 817-829., 2010.
(5) Heine, S. J., Proulx, T., & Vohs, K. D., ”The meaning maintenance model: On the coherence of social motivations“,  Personality and Social Psychology Review, 10(2), 88-110., 2006.
(6) 速水建吾, “補償的消費研究の整理と今後の研究”, マーケティングジャーナル Vol. 42 No. 2, 54-62, 2022.

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はじめに

みなさんは「ダニングクルーガー効果（Dunning Kruger Effect）」を知っているでしょうか？

特定の分野で能力の低い人が自分の能力を過大評価することを表す認知バイアスです。
アメリカの社会心理学者のデイビッド・ダニング（David Dunning, 1960 – ）とジャスティン・クルーガー（Justin Kruger）によって1999年に提唱され、その後、ビジネス、政治、医学、運転、学習や試験など、さまざまな分野における研究で実証されています。

その具体例として、周りの人たちに迷惑ばかりかけているのに「自分はできる」と自分の仕事を過大評価したり、異性にモテないのに「自分はモテる」と思っている人が挙げられます。

逆に、異性にモテるのに「自分はモテない」と思っているなど、能力の高い人が自分を過小評価する傾向を含めることもありますが、これは「インポスター症候群（Impostor syndrome）」とも呼ばれます。

ダニングクルーガー効果は、専門知識やスキルが不足していて自分の能力の低さに気づけなかったり、自分の能力を客観的に見れないことなどが原因です。

無能とは、有能と無能の違いを区別できないことを含むため、無能な人は自分の無能さを認識することが困難です。そのため「二重の負担」と呼ばれることもあります。自己の過大評価（認知バイアス）と、その欠陥に気づかない（メタ認知の欠如）という２つの負担を抱えているからです。

アメリカの心理学者であり、ベストセラー作家のアダム・グラント（Adam Grant）は、その著書『Think Again: The Power of Knowing What You Don’t Know（邦題）発想を変える、思い込みを手放す』の中で、ダニングクルーガー効果は誰にでも起こりうると述べています。

私たちには、何かを学び始めてスキルが向上する段階で、自信が実力よりも上回る場面があります。学習を始めた初期段階で自信が急上昇する「馬鹿の山（Mount Stupid）」を登り、その後、知識が増えるにつれて自信が低下する「絶望の谷（Valley of Despair）」を経て、知識と自信がバランスよく高まる「啓蒙の坂（Slope of Enlightenment）」へと進むと説明しています。

Think Again: The Power of Knowing What You Don’t Know [ Adam Grant ]

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THINK AGAIN 発想を変える、思い込みを手放す [ アダム・グラント ]

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賢い人でも、愚かな思考に陥る

さて、今回詳しく紹介するのは、知能が低い人たちについてではなく、逆に知能の高い人たちでも愚かな発言や行動をとってしまうという現象についてです。

一般的に、IQが高く頭の良い人たちは、教養があり、良識があり、総じて正しい判断をすると思われていますね。

しかし、そのような頭の良い人たちでも、普通の人たちよりもはるかに間違った行動を取ることがあるのです。知性や学問や教育が、さまざまな認知エラーから私たちを守ってくれないだけでなく、賢いからこそ愚かな思考に陥る可能性があるのです。

例えば、知的で教育を受けた人の中には、過ちから何かを学んだり、他人の助言を素直に受け入れることができない人たちがたくさんいます。他人の判断の間違いは指摘できるのに、自分自身の判断の間違いが認識できません。

さらに悪いことに、そのような人たちは下手に頭が良いため、自分の主張を正当化するために巧妙な論理を組み立てることができます。過ちを犯したとしても、自分を防御するだけでなく相手を反撃することに成功し、ますます独断的になる傾向を強めます。

人間の脳や行動に関する書籍の作家であるデビッド・ロブソン（David Robson）が、これらの現象に興味をそそられ、幅広い分野を調査し、その結果をまとめたのが、2019年に書いた著書『The Intelligence Trap（邦題）なぜ、賢い人ほど愚かな決断を下すのか』です。

ロブソンは、ノーベル賞受賞者や大企業の経営者など、とても賢いにもかかわらず、信じられないほど愚かな決定を下す数多くの事例を発見しました。

その書籍の中で紹介されている理論や、本では紹介されていない理論も合わせて、賢い人が愚かな思考に陥る背景にある心理や性質を紹介しましょう。なお、紹介する理論には正確な日本語訳が見つからないものもあり、そのようなものには適切だと思われる訳を付けています。

The Intelligence Trap : Revolutionise your Thinking and Make Wiser Decisions [ David Robson ]

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The Intelligence Trap(インテリジェンス・トラップ) なぜ、賢い人ほど愚かな決断を下すのか [ デビッド・ロブソン ]

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専門知識の錯覚：Illusion of expertise

「専門知識の錯覚（Illusion of Expertise）」とは、自分が実際よりも高度な専門家であるように振る舞う心理現象です。表面的で浅い理解しかなかったり、過去の成功事例に囚われて、深い理解や実行力を欠く状態を指します。

ダニングクルーガー効果のように知識不足なのに自信過剰になったり、専門用語の羅列や曖昧な表現で専門性を装う「知識の錯覚 (Illusion of Knowledge)」や、物事をコントロールできていないのに、できていると信じ込む「コントロールの錯覚 (Illusion of Control)」とも関連しています。

以下がその主な特徴です。

自信過剰：自身の能力や知識を実際より高く評価し、自分の限界を認めず、知らないことでも知っているかのように振る舞う。
知識の断片化：断片的な情報や流行りの言葉を知っているだけで、体系的な理解を欠く
実行性の欠如：概念は理解していても、実際に自分の行動に落とし込むことができない
専門家を装う：知っている人の名前を挙げたり、曖昧な表現を使ったりして、自分を権威づけようとするが、具体的な説明はできない
謙虚さの欠如：本物の専門家が持つ謙虚さがなく、批判に対して攻撃的になったり、防御的になったりする
成功法則への固執：成功者の「型」に倣えば誰でも成功できると信じ込み、成功パターンに固執する
責任転嫁：失敗を他人のせいにしたり、言い訳したりして、責任を認めない

このような偽専門家を見分けるポイントには次のようなものが含まれます。

• 具体的な質問には答えず抽象的な話に終始する
• 繰り返し説明を求めてもこちらが理解できるような回答が返ってこない
• 「〜するべきだ」といった断定的な物言いを多用する

この錯覚は、個人レベルでは深く学ぶ機会を奪い、組織レベルでは非効率な意思決定を招く可能性があります。

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獲得的独断主義：Earned dogmatism

「獲得的独断主義（Earned dogmatism）」とは、専門家を自認する人が、実際には限られた知識しか持っていないにもかかわらず、その知識に過度に固執し、閉鎖的になる心理現象を指します。専門家としての自信（と自称）が、批判的な情報を受け入れにくくし、頑なな態度に繋がります。

さきほど紹介した「専門知識の錯覚」は、実際には知識が少ないにもかかわらず、自分は専門家だと信じ込んでいる状態でしたが、「獲得的独断主義」は、新しい情報や異なる意見に対して耳を貸さず、自分の意見を曲げない閉鎖的な考えです。自分の知識レベルへの自信とプライドが、独断的かつ防御的な態度を強め、多様な意見を受け入れることを妨げるのです。

具体例として、ある分野の入門書を読んだだけで、それがすべてだと思い込んで、反する意見を聞き入れなくなったり、自分が「詳しい」と信じていることの間違いを他人から指摘されても訂正できない人が含まれます。

これは以前紹介した「保有効果（Endowment effect）」や「損失回避（loss aversion）」とも関係しています。保有効果とは自分が手に入れたものを高く評価する傾向を示す言葉で、損失回避は手に入れたものを失うことを嫌う傾向を示す言葉です。

私たちは、一度手に入れたものを高く評価し、それを失いたくないのです。自分が手に入れた専門性についてもそれが当てはまります。「専門家」の帽子をかぶった途端に、さらに多くを吸収して専門性を高めていったり知識を更新しようと考えるのではなく、それを失いたくないという消極的で閉鎖的な考えが芽生えるのです。獲得した見解に固執し、それを修正することは受け入れがたい損失のように感じられるのです。

私たちは一般に、専門家は創造的で分析力に富んだ人物だと考えがちですが、研究によると、「専門家」というレッテルはむしろ独断的な考え方を誘発する可能性が高いことが示唆されています。

以前本サイトで紹介した実業家ヘンリー・フォードは「私たちの誰一人として専門家ではない」と言いました。
「専門家の精神状態に入った瞬間に、多くのことが不可能になる」とも言いました。

専門家はとても賢いので、何かしようとするとそれができない理由を常に探し出そうとします。専門家はプライドが傷つけられることを何としてでも回避しようとします。だからこそ、フォードは決して専門家を雇わなかったのです。

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専門知識の過度な一般化：Overgeneralization of expertise

私たちは、ある分野の専門家が、別の分野に関しても、あたかもその分野の専門家でもあるかのように発言する姿を見ることがありますね。

例えば、医者なのに経済政策について断定的に語ったり、起業家が何の関係もない環境問題について浅い示唆をするような場面をテレビ番組でよく目にします。

そのような行為や傾向には、文脈によっていくつかの呼び方がありますが、ここでは「専門知識の過度な一般化（overgeneralization of expertise）」と紹介しておきましょう。

「専門家ファラシー（expert fallacy）」、「偽りの権威（false authority）」、「専門性の越境的誤用」、「エピステミック・トレスパス / 認知的不法侵入（Epistemic trespassing）」も同じ現象を表す言葉で、いずれも専門分野で得た成功や知識が、無関係な他の分野にも通用すると誤認すること、ある分野の専門家が専門外の分野に踏み込み、あたかもその分野の専門家であるかのように振る舞う行為を指す言葉です。

「ノーベル賞症候群（Nobel Prize syndrome / Nobel Disease / Nobel Effect）」もそうです。
ノーベル賞受賞者が、受賞後にまったく専門外の分野で誤った主張を始める現象を指し、「ノーベル賞」ならぬ「ノーベル症」と呼ばれることもあります。ノーベル賞受賞者でさえ、専門家ファラシーに陥ってしまうことがあるわけです。特定の分野でノーベル賞を受賞したことと、受賞者のその他の分野での正当性は全く別物です。受賞者の発言のすべてが正しいわけでもありません。

専門家側にそのような問題がある一方で、それを受け止める側である私たちにも問題があります。

専門分野がまったく異なるのにも関わらず、彼らの主張を違和感なく受け止めているからです。これには「ハロー効果（Halo Effect）」が影響しています。私たちには、ある分野で際立って良い特性を持っている人に対して、その他の特性でも実際よりも良く評価する認知の癖があります。

これには、人や出来事や行動などの間に関係が何も存在しないにもかかわらず、あたかも関連性があると誤認する「錯覚的相関（illusory correlation）」も関係しています。

私は、しばらく前に見たある報道番組で、コメンテーターとしてゲスト出演していた東大卒クイズ王の伊沢拓司が司会者から中東問題に対して発言を求められた場面を覚えているのですが、彼は、他のコメンテーターとは異なり、「私は何かコメントをできるほど中東で起きていることを理解していないが、私個人として○○ということを意識していきたい」というようなコメントをしていて素晴らしいと思いました。

専門家はこのような謙虚さを持たなければなりません。真の専門家であるほど、高い謙虚さを持つ必要があります。それが信頼性を高めるのです。真の専門家は、自分が過信に陥っていないか常にアンテナを張り、自身の知識の限界を理解し、他人の意見に耳を傾け、継続的に学習し続け、知識を更新していく必要があるのです。

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権威バイアス：Authority bias

先ほど紹介したハロー効果とも関係しますが、専門家や高い役職や肩書や地位や知名度などを持つ権威的な人物の意見が、無関係な分野でも信頼されてしまう現象を「権威バイアス（Authority Bias）」と言います。

人間は社会的な生き物です。権威に逆らわず服従することは生存や社会秩序の維持のために必要だった側面があり、権威バイアスは私たちに本能的に備わっている機能です。ただし、誤った判断や盲従につながる危険性もはらんでいます。

私たちは成功した事業家がSNSで勧めるサプリを飲み始めたり、有名なインフルエンサーが広告しているから商品を買ったりしますね。

「医者が言っているから」「社長がそう言うのだから」と、内容を疑いながらも、権威に流されて指示に従ってしまうこともあります。逆にこのバイアスを利用して、白衣を着ているだけで本物の医師のような信憑性を与えたり、警察を語って相手を委縮させようとする詐欺もあります。

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ディスラショナリア：Dysrationalia

「ディスラショナリア（Dysrationalia）」は、世界で最も影響力のある認知心理学者の一人であるキース・スタノヴィッチ（Keith Stanovich, 1950 -）によって1990年代初頭に提唱されました。

知能が高いにもかかわらず、バイアス、悪い習慣、そして論理的思考の不適切な使用によって合理的に考えることができないことを指す言葉で、簡単に言うと「頭はいいが合理性に欠ける」ことです。

ディスラショナリアを持つ人は、IQが高く学校やテストで良い成績を収めますが、誤った判断や論理的な誤りを犯します。例えば、自分の信念に反する証拠を無視したり、論理ではなく感情に基づいて意思決定をします。

スタノヴィッチは2009年の著書『What Intelligence Tests Miss: The Psychology of Rational Thought（邦訳）知能検査が見逃すもの』の中で、合理的な思考能力と知能指数（IQ）は驚くほど無関係であることを示しました。

つまり、「知能指数 ≠ 合理的思考」です。

むしろ、スタノビッチは、SAT（アメリカの大学共通テスト）のスコアが高い人は、そうでない人よりも「バイアスの盲点（Bias blind spot）」がわずかに高いことを発見しました。知的レベルの高い人は、その他の課題においても、他の人よりも優れた成績を収められると考える傾向が高かったのです。

これには「自信過剰バイアス（overconfidence bias）」の他に、自分の信念や価値観に沿う情報のみを集める傾向を示す「確証バイアス（Confirmation bias）」や、自分の経験や情報の利用可能性によって思考が制限される「利用可能性バイアス（Availability bias）」が関係しています。

What Intelligence Tests Miss: The Psychology of Rational Thought [ Keith E. Stanovich ]

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情動リアリズム：Affective realism

「情動リアリズム（Affective realism）」は、以前本サイトで紹介した心理学者リサ・フェルドマン・バレット（Lisa Feldman Barrett）によって提唱された概念で、感情は単なる反応ではなく、現実の認識や私たちの経験を構築する基盤となるものであり、感情は認知や知覚から切り離されたものではなく、見るものや解釈するものに影響を与え、私たちに「感じたものを信じる」ように仕向けるというものです。

究極的には、ここまで紹介したような権威バイアスや獲得的独断主義の根底に、情緒的リアリズムがあります。

権威は私たちに、信頼、尊敬、賞賛といった感情を呼び起こします。これらの感情が、権威者の発言をより信頼できる、あるいは真実であると認識する色彩を強めます。権威バイアスが自然に感じられるのは、私たちの感情がそれを信頼できると見なすものを形作るからです。

獲得的独断主義は、ある信念を努力、苦闘、アイデンティティ、道徳的投資などを通じて獲得したと感じ、感情によってそれに固執してしまうことです。私たちが時間や労力を費やして獲得した信念には、プライドやアイデンティティなど強い感情が伴います。これらの感情は、私たちが自分の内面的な信念を現実のものとして経験する方法の一部となります。信念に対立するものは、単なる知的な意見の相違としてではなく、感情的な脅威として感じられるのです。

つまり、私たちの内的世界が外的現実に色を付けるのです。そして感じたことがどのように認識するかに影響を与え、私たちは感じたことを信じるのです。これがさまざまなバイアスを引き起こす根底にあるものです。

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さいごに

今回、知能の高い人でも間違った判断を犯すことに関連する６つの理論を紹介しました。

認知神経科学および応用認知心理学の分野における著名な研究者であるイティエル・ドロール（Yitiel Dror）は「専門家であればあるほど、ある意味で脆弱性が高まる」と言います。

つまり、私たちは知識不足で正しい行動が取れないことを避けるだけでなく、知識を積み上げて思い上がったり偉そうになる危険性も認識しなければなりません。デビッド・ロブソンは日本語を引用し「初心（shoshin）」の大切さを説いています。

以前本サイトでは、道徳的価値観の低い人が権力を手に入れると、自信過剰になり、他人のアドバイスを受け入れなくなると共に、自己利益に走り、チームの正しい判断を妨害するようになると書きました。

また別の記事では、社会的弱者が力を手に入れた場合も、相違する意見を受け入れなくなり、主張の健全性を失っていくと書きました。

今回紹介した知性や専門性という「力」を手に入れることにも同様の弊害があります。

そして、これらの罠への対応策は共通しています。

私たちは、その「力」を手に入れる前に準備しておかなければなりません。道徳心を強化しておかなければならないのです。これらの力が持つパワーはあまりにも強力であるため、準備することなくその力を手に入れてしまうと、力に翻弄されて対処できなくなるのです。力を手に入れてからでは時すでに遅しなのです。

メディアでも、専門家のみならず、そのような力に惑わされた経営者、政治家、スポーツ選手、芸能人が犯した過ちに関するニュースが繰り返されています。

必要なのは、道徳性であり、人間として誠実であることです。自分の限界を知り、自分の特性を知り、おごることなく自分が持つ知識や情報を塗り替えていく柔軟さと謙虚さです。社会や組織の階段を昇るほど、この道徳性、謙虚さ、正しい自己認識が求められてきます。そして、階段を登り始める前にこれらを準備しておかなければならないのです。

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はじめに

世界の政治的、イデオロギー的な二極化、極端化（Polarization）がますます深刻になってきています。

専門家は、ソーシャルメディアがその一因だと指摘します。実際に、ソーシャルメディアの文脈での、政治、報道、そして有権者の反応に関する研究が数多くあります。

ソーシャルメディアはこの10年ほどで政治的なコミュニケーションの方法を変えました。
トランプ大統領など一部の政治家のみならず、多くの政治関係者が、コンテンツを通じたコミュニケーションで、二極化を助長しています。

私たち一般人も、オンラインでの交流を通じて、過激なものの見方をする人が増えてきました。⁽¹⁾

私たちの普段の会話や考え方における認知のゆがみ（Cognitive distortions）も深刻化してきています。
認知のゆがみとは、現実を不正確に認識する、非合理的で偏った思考パターンです。
物事を極端に捉えて正確でない解釈をするだけでなく、否定的に捉えて望ましくない結果を生み出します。

今回は、二極化や両極化のような極端な考え方と、ソーシャルメディア、認知のゆがみの関係について見ていきます。

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ソーシャルメディアと極端な考え方

ソーシャルメディアには、私たちの認識や意見や行動に与える影響や、なぜ極端な考え方をするようになったのかを分析する上で重要な特徴があります。

エコーチェンバー、フィルターバブル、スーパースプレッダーなどです。

これらの現象が、政治の二極化、誤った情報の拡散、そして社会の分断に重大な影響を及ぼしているという証拠が数多く存在します。そのような問題を引き起こすメカニズムを１つずつ解説し、関連するその他の影響についても見ていきましょう。

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１．エコーチェンバー：Echo Chamber

エコーチェンバーとは、自分たちが支持する意見や信念のみが交換される社会的な場所のことを指します。
「チェンバー」は、部屋など閉ざされた空間を意味する言葉です。つまり、エコーチェンバーは、自分たちの発した言葉がそこでこだまのように何度も返ってくる部屋、もしくはそれが増強されて反響する空間です。

ソーシャルメディア上では、そのような空間が容易に形成されます。
なぜなら、同じ考えを持つ人やメディアを呼び寄せ合うように設計されたプラットフォームになっているからです。
そこには、反対意見は届かず、届いたとしても跳ね返されます。そこは同調主義が支配する世界です。

ユーザーがみな同じような意見を交わすことで、エコーチェンバーの中では時間とともに、特定のアイデアのみが増強されていきます。そこにいる人たちの意見は、より極端になり固定化していきます。

そして、その空間の中にいる人たちに、自分たちの主張が世の中で広く受け入れられている、あるいは普遍的に受け入れられているという錯覚さえ引き起こします。

その結果、異なる視点を探究することをせず、それ以外の意見を受け入れない空間を作り出し、社会との分断を深めるのです。

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２．フィルターバブル：Filter Bubbles

フィルターバブルは、起業家であり作家であるイーライ・パリサー（Eli Pariser, 1980 -）によって提唱された概念です。彼は「テクノロジーとメディアを民主主義に役立てること」を目指す活動家でもあります。フィルターバブルという言葉は、彼が2011年に書いた本のタイトルに使われています。

Facebook、Google、YouTube、Xなどのソーシャルメディアや検索エンジンのアルゴリズムは、ユーザーの過去の行動（クリック、検索、コンテンツの視聴など）を追跡し、ユーザーの嗜好に合わせて次に表示するコンテンツを決定します。なぜそのような仕組みになっていると言うと、その方が収益が上がるからです。この仕組みをパリサーはフィルターバブルと呼びます。

この仕組みによって、ユーザーは自分の興味に合ったコンテンツだけが現れる「バブル」の中に閉じ込められ、バブルの外側の世界、つまり、それ以外の分野や多様な意見に触れる機会を失うのです。

フィルターバブルは多様な視点に触れる機会を制限し、孤立した「情報サイロ」の形成につながります。その結果、異なる見解を持つ人たちを理解し、共感することが難しくなります。

人間には確証バイアスという「自分の見解と一致するコンテンツを信頼する」バイアスがありますが、フィルターバブルはこのバイアスをさらに後押ししてしまう機能を持っているのです。

YouTubeでは、バブルの中にいるユーザーは、アルゴリズムによって同じような内容の動画を繰り返し見せられることになり、特定の思想に傾倒していきます。時が経つにつれて、ユーザーをさらに狭い情報の流れに押し込めて、偏見を強化していくのです。

The Filter Bubble : How the New Personalized Web Is Changing What We Read and How We Think [ Eli Pariser ]

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閉じこもるインターネット グーグル・パーソナライズ・民主主義 イーライ・パリサー

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３．スーパースプレッダー：Superspreaders

「スーパースプレッダー」とインターネットで検索すると、検索結果のほとんどが感染症に関するもので、「コロナウイルスなどの感染症を周囲に拡散させる力が強い感染源となる人」などと出てきます。

しかし、ソーシャルネットワーク上では、スーパースプレッダーは、誤情報、陰謀論、分断、極端化を招くようなコンテンツを、プラットフォーム上で大量に発信し、急速かつ広範囲に拡散させる人を意味する言葉です。一言で言えば、有害な部類のインフルエンサーです。

これらの人の投稿内容は、単純かつセンセーショナルで、人の思考よりも感情に訴えるため、とても集客力が高く、かつ、フォロワーと交流することで視認性を高めるので、多くのフォロワーを抱えています。

スーパースプレッダーは、意図しようがしまいが、極端な意見やフェイクニュースまたは誤解を招く情報を拡散させ、エコーチェンバーやフィルターバブルを強化し、社会の分断に加担します。

実はこの意味でも、スーパースプレッダーは「感染症を周囲に拡散させる力が強い感染源となる人」で正しいのかもしれませんね。

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４．ソーシャルアンプリフィケーション：Social amplification (Social media amplification)

ソーシャルアンプリフィケーションは、コンテンツが急速かつ広範囲に拡散することです。
「アンプリフィケーション」を日本語に直訳すると「増幅」です。

感情的、衝撃的、またはセンセーショナルな内容のコンテンツほど、そうなる傾向があります。
ウイルスのように拡散するため、バイラル化とかバイラル拡散（Viral Amplification）と呼ばれることもあります。
情報が増幅することで、政治的分極化をエスカレートさせたり、社会の分断を増幅させる可能性があります。

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５．社会的証明：Social Proof

社会的証明とは、特定の状況において、他人の意見や行動が正しいと思い込む心理を指します。
ソーシャルメディアでは、投稿が多くの人に「いいね！」されていたり、シェアされていたり、たくさんコメントされているのを見ると、実際にはそうでなくても、この投稿は信頼できる、または真実であると見なしてしまう可能性が高くなります。

社会的証明という用語は、心理学者でありマーケティングの教授でもあるロバート・チャルディーニ（Robert Cialdini, 1945 -）が1984年に著したベストセラー『Influence: The Psychology of Persuasion（邦題）影響力の武器』の中で提唱した概念です。

大衆にとって、人気は正義です。人気は正当化につながります。

人は他人の意見や行動を見て、自分の意見や行動を決めます。
「他の多くの人がやっているのだから、正しいのだろう」と考えます。

社会的証明は、特定のアイデアを実際よりも正当であるように見せかけ、フィルターバブルを強化し、信念をさらに固定化し、分極化を助長します。

INFLUENCE:THE : PSYCHOLOGY OF PERSUASION [ ROBERT B. CIALDINI ]

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影響力の武器［新版］人を動かす七つの原理 [ ロバート・B・チャルディーニ ]

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６．レイジベイティング：Rage-Baiting

人は理性の動物と言いますが、実際は、多くの人が理性で自分の感情を抑えることができず、感情に振り回されて行動しています。

レイジベイティングとは、「怒りを餌にすること」、つまり、意図的に怒りを引き起こすような扇動的なコンテンツを作成して、多くの人たちから強い反応を集め、コメントやシェアを獲得し、コンテンツへのアクセス数を稼ぐ手法です。炎上マーケティングとか炎上商法とも言いますね。

怒りを誘発する投稿は拡散されやすくなります。SNSのアルゴリズムは、エンゲージメントが多いコンテンツを高く評価するため、レイジベイティングは効果的な収益化の手法になっています。

しかし、レイジベイティングによって、コンテンツの作成者の懐は潤う一方で、社会はさらに分断していきます。

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７．沈黙のスパイラル：Spiral of Silence

沈黙のスパイラル（沈黙の螺旋）とは、自分の意見が少数派である、あるいは受け入れられないと感じると、自分の意見を表明しにくくなることを示した概念です。

ソーシャルメディアにおいては、特定の意見が過度に増幅され、孤立や沈黙させられていると感じる場合に、この現象が起こり得ます。

特定の意見に対してエコーチェンバー内で絶えず増幅された極端な意見が固定化した人たちに対して、反対意見を持つ人は「あ、この人たちに何を言ってもだめだわ」と感じることがあります。

それだけでなく、集団から孤立することを恐れるため、反対意見を言えなくなってしまうこともあります。

これが負のスパイラルとなって、反対意見はますます表明されにくくなっていき、これによって、開かれた健全な議論の余地は失われます。

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ここまでのまとめ

さて、ソーシャルメディアのメカニズムが引き起こす問題について、ここまでまとめると次のようになります。

エコーチェンバーやフィルターバブルは、多様な視点に接する機会を制限し、既存の信念を強化し、さらなる極端な思考につながります。

スーパースプレッダーとソーシャルアンプリフィケーションは、ネットワーク上での情報（誤情報も含む）の拡散に大きな役割を果たし、極端な考え方を持つ人たちの集団形成を助けます。

社会的証明、レイジベイティング、そして沈黙のスパイラルは、いずれも私たちのコンテンツの扱い方や共有方法に影響を与え、固定観念を強化し、建設的な議論を妨げる要因になります。

これらの現象には相互作用があります。つまり、これらがフィードバックループを形成し、集団をより孤立させ、感情的な反応を増幅させ、分断をさらに深めます。これらの影響を理解することは、政治的二極化や現代社会におけるソーシャルメディアがもたらす課題に対処する上で不可欠です。

図：フィルターバブル

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認知のゆがみ

このように、ソーシャルメディアによって極端な考え方に接する機会が増え、そのような考え方に傾倒していく人たちが増えるにつれて、私たちの認知が歪んできていると知っても、決して驚くことではありません。

二極化の背景にある思考パターンは、うつ病や不安症といった内向性障害に関連する思考パターンである認知のゆがみと驚くほどの類似性を示しています。
うつ病患者は、認知のゆがみ、つまり、不適応的な思考パターンに陥りやすく、自分自身、世界、そして未来について過度に否定的で不正確な考え方をする傾向があります。

二極化は、以前紹介した認知のゆがみの１つである「白か黒かの両極端で考える認知のゆがみ：Absolutistic thinking」と関連します。

この障害を持つ人は、自分自身や他人について、白黒はっきりした極端な視点で考える傾向があり、これは政治的、社会的二極化の心理的特徴と一致します。

さらに、ソーシャルメディアなどによって、その他の認知のゆがみも悪化してきています。

例えば「この政策を支持する人たちは無知で危険だ。国を滅ぼそうとしている」、これは認知のゆがみである「過度な一般化：Overgeneralisation」の例です。

過度な一般化とは、一つの否定的な情報をより大きなパターンに当てはめてしまう認知のゆがみです。個々のニュアンスや個人差を無視して、ある見解を、構成員全員に広く当てはめて一律的な解釈をします。

また、これは別の認知のゆがみである「誇張：Magnification, Catastrophizing」とも関連します。１つの政策の良し悪しだけで、国が滅びることは考えにくく、また国を滅ぼそうとしているとも考えにくいですが、脅威を誇張して表現するのです。

Kahanらによる「アイデンティティ保護のための認知（Identity-Protective Cognition）」に関する研究では、人は、客観的な事実よりも、自分の社会的アイデンティティを守りたいという欲求によって左右されることが分かりました。⁽²⁾
例えば、移民や動物被害といった社会問題について、自分の考えと反する立場の人たちを脅威と見なし、その人たちにより極端で悪いイメージを植え付けるのです。

また、人の特性を過度に一般化する人（例えば、保守派は○○だ、中国人はみな○○だなど、あるグループの人たちを同一視する人）は、より二極化した思考に陥る傾向があることが分かっています。

ある研究では、2016年と2020年のアメリカ大統領選挙に関する議論に参加したX（旧Twitter）ユーザーにおける、認知のゆがみを示す言語パターンの出現頻度を調べて比較しました。⁽³⁾

調べたのは、2016年の1,558,934人のユーザーによる合計37,292,720件のツイート、2020年の3,005,657人のユーザーによる合計47,532,985件のツイートです。
その結果、２度の選挙の間に、認知のゆがみに関連する言葉の使用が急増していることが分かりました。

また、別の研究では、過去125年間の間に、英語、スペイン語、ドイツ語で出版された合計1,400万冊以上の書籍において、認知のゆがみを示す言葉の出現頻度を調査しました。⁽⁴⁾
なお、出版数の時代差を考慮するため、その年における出現頻度を出版総数で割ったもので比較しています。

この研究によると、20世紀の大半に渡って、認知のゆがみを示す言葉の出現頻度は横ばいであったものの、2000年以降、出現頻度が大きく伸び、世界恐慌や二度の世界大戦の水準を上回るほどの急増を見せていることが分かりました。

下のグラブは、３か国語それぞれについて、一般的に認識されている12の認知のゆがみのタイプ毎の出現頻度を表したものですが、３言語すべてにおいて、2000年ごろから歴史的な水準をはるかに上回る急上昇を示すという特徴が確認されました。なお、唯一の例外は「should」ですが、これは文法上多用される言葉なので、認知のゆがみに関連付けられた「should」のみを特定するのが困難だったからです。

図：1855年から2019年までの認知のゆがみ普及率（10年間の移動平均で平滑化したZスコアの中央値）、
英語、スペイン語、ドイツ語、認知のひずみの種類別 ⁽⁴⁾

 A：大げさ化（Catastrophizing）、B：両極端化（Dichotomous reasoning）、C：否定化（Disqualifying the positive）、D：感情的推論（emotional reasoning）、E：未来予想（fortune telling）、F：レッテル化と間違ったレッテル化（labeling and mislabeling）、G：過大化と過小化（magnification and minimization）、H：心のフィルター （mental filtering）、I：読心術（mindreading）、J：過度な一般化（overgeneralizing）、K：人への結び付け（personalizing）、L：べき論（should statements） 

ただし、これらの関連性に直接的な因果関係はなく、相関関係であることに注意は必要です。
また、重要なのは、認知のゆがみは個人の認知スタイルであるのに対し、政治的、社会的二極化は個人と集団との関係性によって引き起こされる点です。

それぞれ異なる個人的プロセスと集団的プロセスを指している可能性がありますが、分極化と認知のゆがみの関係は、近年の認知のゆがみの深刻化に対する懸念を浮き彫りにしています。個人レベルにとどまらず、集団レベルのバイアスへと拡大し、政治的・社会的な分極化を助長している可能性があります。

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さいごに：いくつかの対応策

これらの歪みを社会レベルで是正することは困難ですが、いくつかの戦略を複合的に講じることは可能です。最後に、それらの対応策を紹介しましょう。

１．認識を認知する

私たちは、自分が持っている意見にどうやってたどり着いたのか、認識する必要があります。そのために、学校でメタ認知やクリティカルシンキングを教えて、自分がどう考えているかを客観的に捉えるのを助けたり、メディア・リテラシーのプログラムなどを提供するなどして、限られた証拠から大きな結論へと飛躍することに対して疑問を持つことを学ぶ機会提供が必要でしょう。

また、私たち誰もが持っている数々の認知バイアスや、推論の誤謬（ファラシー）を知ることで、恣意的な推論や過度な一般化を減らすことができます。

２．メディアやアルゴリズムの設計と規制

ソーシャルメディアは、私たちが持つ認知バイアスや認知のゆがみを利用したアルゴリズムで利益を上げています。

たばこやギャンブルなど、健康への悪影響があったり、依存性の高いサービスがすでに規制されているように、このようなアルゴリズムの使用をある程度制限したり、改善を促す必要があるでしょう。

どのようなアルゴリズムを使っているのか利用者に情報を開示するなど、サービスの透明性を確保することも重要です。

また、誤情報、フェイクニュースなど、情報の信ぴょう性をサービス提供者にAIなどを利用してチェックさせることや、ファクトチェック機能を付けることも有効でしょう。

多様な視点を提示するメディアは、極端な意見を助長するエコーチェンバー効果を軽減します。それを可能にするアルゴリズム設定もできるはずです。

ソーシャルメディア上で、利用者に対して「１つの見方に集中していませんか？」という注意喚起のメッセージを表示させたり、「たまには別の視点で考えてみませんか？」のメッセージと共に、そのようなポストを提示することもできるでしょう。

３．対話と共感の促進

人と人が直接建設的に話す機会が減ってきている中、対話の機会を増やしたり、そのような機会をもつことを促すことも効果的です。

集団間の対話、熟議民主主義の取り組み、あるいは横断的ネットワークといったプログラムは、参加者それぞれに敬意ある環境で、異なる見解を持つ人たちと出会う機会を提供します。

その際に、対話の目的を参加者で共有することが重要です。異なる政治的または社会的集団に属する人たちが共通の目的に向かって取り組むとき、恣意的な推論や、極端な意見を抑えることができます。

また拙速に結論を求めるのではなく、ゆっくりとした思考や深い分析を評価する環境づくりも大切です。

社会レベルでの認知のゆがみの修正には、思考を監視したり、変化を強要するのではなく、分極化につながるようなシステム、社会規範、動機に気づいてもらうことが重要です。

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参考文献
(1) Matheus Schmitz, Keith Burghardt, Goran Muric, “Quantifying how hateful communities radicalize online users“, IEEE/ACM International Conference on Advances in Social Networks Analysis and Mining (ASONAM), 2022.
(2) Dan M. Kahan, “Misconceptions, Misinformation, and the Logic of Identity-Protective Cognition”, Cultural Cognition Project Working Paper Series No. 164, Yale Law School, Public Law Research Paper No. 605, Yale Law & Economics Research Paper No. 575, 2017/5/24.
(3) Andy Edinger, Johan Bollen, Hernán A. Makse & Matteo Serafino, “Cognitive distortions are associated with increasing political polarization”, Commun Psychol 3, 105, 2025.
(4) Johan Bollen, Marijn ten Thij, Fritz Breithaupt, Alexander T. J. Barron, Lauren A. Rutter, Lorenzo Lorenzo-Luaces, Marten Scheffer, “Historical language records reveal a surge of cognitive distortions in recent decades“, Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A. 118 (30) e2102061118, 2021.

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はじめに

世の中には白黒付けることが難しい問題がたくさんあります。

観光地でのオーバーツーリズム対策として、観光客の人数を制限すれば地域のルールは守られますが、観光収入が減って地域経済に悪影響を与えます。

最低賃金を引き上げれば、労働者の収入は改善しますが、人件費が上がることで、物の値段がさらに上がるかもしれません。

大型音楽フェスの開催規制をすれば、騒音やごみ問題が減り、周辺住民の生活環境は守られますが、フェスによる経済効果が失われ、音楽ファンはがっかりしてしまうかもしれません。

ヨーロッパの多くの国々やシンガポール、ジャカルタなどのように、都市内への車の乗り入れを制限すれば、渋滞緩和や大気汚染は軽減されますが、利便性は失われてしまいます。

このように、賛成か反対か簡単に判断することができない問題が世の中にはたくさんあるのです。

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ディベート（討論） とは？

ディベート（討論） とは、あるテーマについて、賛成側と反対側に分かれて、論理的な根拠や証拠をもとに議論を行い、どちらの立場がより説得力があるかを競うものです。

例えば「小学生にスマートフォンを持たせるべきか」というテーマに対して、賛成、反対、それぞれの立場に分かれて、根拠やデータをもとに主張し合います。

賛成側は「スマホは緊急時の連絡手段になる」とか「持っていないと仲間外れになる」と主張するかもしれません。
反対側は「勉強の妨げになる」とか「有害なサイトに誘導されたり、闇バイトなどの犯罪に巻き込まれる」と主張するかもしれません。

次に、相手側に対して論理的に反論したり、自分の主張を補強したりします。

賛成側は反対側に「うまく使えば、スマホは勉強の助けになる」と反論するかもしれません。
反対側は賛成側に「みんなが持つことをやめれば仲間外れにならない」と主張するかもしれません。

そして、最後にどちらの主張がより説得力があるか、聴衆や審査員が判断します。

ディベートによって、私たちは、論理的思考、情報収集力、分析力、表現力、コミュニケーション能力、交渉力を磨くことができます。証拠を集めたり、自分の考えをまとめたり、論理的に組み立てて説明する力を養ったり、批判的に考える力を高めることができます。また、他人と主張を交わすことで、多様な視点が明らかになったり、前提に間違いがないか検証することもできます。

それらの点ではディベートは有効ですし、そのようなスキルを身につけるという目的で行われる限りはディベートは有益です。

しかし、テーマや論題そのものに白黒をつけることを目的とすると、有益でないどころか、有害となる可能性もあります。

実は、ディベートには、メリットとデメリットがあります。
今回はディベートのデメリットにフォーカスして考えていきます。

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ディベートのデメリット

では、ディベートのデメリットを列挙していきましょう。

１．二者択一を求められる

ディベートは、本質的に対立的です。
あるテーマに対して「賛成」か「反対」か、相反する２つの立場のどちらかを取ることが迫られます。

批判的思考や表現力を養うことはできますが、同時に対立や二極化を引き起こすことがあります。参加者はお互いの共通点を探るのではなく、自分の立場に固執してしまうことがあります。

どちらか一方を選ばなければならないとき、私たちは反対意見の正当性や、議論の背景にあるニュアンスを無視してしまいがちです。理解を深めたり、妥協点を探ったり、創造的に考えることは阻害され、議論は探究的というより敵対的なものになりがちです。

政治、倫理、テクノロジー、環境などの現代社会が抱える問題は、複雑な要因や様々な立場が絡み合っていて、その解決策は白黒はっきりした単純なものにはなりません。しかし、そのような複雑な議論でさえも、両極端のどちらかで考えてしまうのです。

• 中絶に賛成ですか？反対ですか？
• 銃規制に賛成ですか？反対ですか？

これらはアメリカで長く繰り返される政治的かつ社会を二分するテーマです。

何が何でも中絶に反対という保守派の人たちがいます。しかし、状況によっては中絶を認める人たちもいます。銃規制に関しても、単純に規制に賛成か反対かではなく、本来はどのような規制にするかがより重要でしょう。

「賛成」か「反対」では、人が置かれた立場や状況の違いから生じる微妙なニュアンスをくみ取ることはできません。
現実は、はるかに複雑です。多くの場合、答えはそのどちらかではなく、その間のどこかにあるのです。

２．議論に勝つことが目的になっている

ディベートは「どちらが優れているか」を競うものです。
相手のことをもっと理解するよりも「勝つ」ことが優先されます。
相手の主張に「確かにそうですね」と同意したり、「もっと詳しく聞かせてもらえますか」とお願いするのではなく、反論のネタ探しや、相手のロジックを覆すことに必死になります。

始める前から、対立的な姿勢を取ることもあり、本来の問題解決は後回しになります。
勝つために極端な意見や偏った主張を展開することもあり、バランスの取れた議論は難しくなります。ひどい場合は、個人攻撃につながることもあります。

しかし、どちらが正しく、どちらが間違っているかにフォーカスすると、視野が狭まります。トンネル効果によって、その他の選択肢が見えにくくなり、建設的な議論は妨げられます。

ヴァージニア軍事大学のエミリー・リリー教授（Emily Lilly）による2012年の研究では、討論に参加する生徒に特定の立場を割り当てると、生徒が自分の考えに基づいて結論を導き出す能力が著しく阻害されることが判明しました。⁽¹⁾

討論を第三者の立場で観るだけでも、どちらかの立場を知らずに支持するようになり、その証拠だけを恣意的に選び、対立する証拠は無視するようになることさえあります。これには確証バイアス（confirmation bias）が影響しています。

つまり、討論は無益なだけでなく、有害になることもあるのです。

３．真実よりもその場の説得力が重要になる

ディベートでは「相手よりいかに説得力のある主張をするか」が決め手になります。意見そのものよりも、説得力、組み立て方、プレゼンの仕方、雄弁さ、自信があるように見せることが重要です。

つまり、スキルの差によって結果が左右されます。必ずしも正しい方が勝つわけではありません。

また、ディベートには、時間の制限があることが多いので、複雑なテーマをじっくり掘り下げている余裕はありません。
正確さや深い洞察よりもその場での説得力が優先されます。多方面からの物事の理解や熟慮された分析よりも、単純化された分かりやすいスローガン的な主張や、それらしく聞こえる印象の良い発言が評価されることもあるのです。

さらには、ディベートはライブパフォーマンスであるため、内容よりもその人の見た目や人気やイメージに影響されます。
ディベートスキルの高い人は、膨大な量の知識を頭の中に蓄え、他者と対決しながら、それらを素早く言葉にまとめ上げることができます。誤った情報さえそれらしく主張したり、相手を説得するために事実を操作できる人もいます。

一方で、物事を深く掘り下げられる鋭い洞察を持っている人でも、印象がよくないとか、話すのが遅いというだけで負けてしまうこともあるのです。

４．感情や価値観の対立を生みやすい

ディベートは、個人的な攻撃や感情的な言い争いにつながることがあります。
相手を尊重せず、感情が論理を凌駕し、場を支配してしまうこともあります。

司会者や、ファシリテーターも、両者の共通点を見出して歩み寄りを探るのではなく、参加者にプレッシャーを与えたり、問い詰めるスタイルで、合意よりも対立を扇動することがあります。

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勝つことではなく、理解することを目指す議論

良い議論をするためには、対話や協調の姿勢を持ち、建設的な意見交換を目指すことが重要です。
私たちが行うべきなのは、相手に勝つことではなく、相手を理解することを目指す議論です。相手を打ち負かすことではなく、非敵対的議論または協働的対話と呼べるような「探究型のディスカッション（inquiry-based discussion）」です。
なぜなら、すべては理解すること、そして理解したことを認めることから始まるからです。

ゴールは相手に勝つことではなく、相手を理解することである。
     ～ 高宮あきと
The goal is not to win, but to understand.
     ～ Akito Takamiya

集団理解を深め、新たな洞察を生むのです。そうすることで、当初は誰も想像していなかった新たな視点にたどり着くこともあります。

そのような議論の進め方を以下に記します。

１．目的を定める。相手に勝つことではなくお互いを理解する

「一方が正しく、一方が間違っている」というディベートの罠にはまるのを避けましょう。
そのために、議論の目的を相互理解を深めることにするべきです。はじめに、そのことを参加者全員の共通認識にしましょう。

相互理解とは、相手に自分の意見を受け入れるように説得することではなく、なぜ違いがあるのかを知ることです。違いの背景を知り、それを受け入れることです。

参加者の誰かが防御するような発言をしていたら、勝ち負けの議論に陥っていると思ってください。相互理解の結果、勝者や敗者が生まれることはありません。

ファシリテーターがいる場合は、「私たちの目標は、どちらが優れているかを決めることではなく、互いに学び合うことです」と最初に目的を明確に示すのです。

公共政策学教授のマイケル・A・ネブロ（Michael A. Neblo）らの論文は、参加者が勝利ではなく理解に焦点を当てると、意思決定はより情報に基づいた公平なものになることを示しています。⁽²⁾
ネブロらは、他者の意見に耳を傾けながら自らの立場を修正する態度を持って議論することを目指す熟議民主主義（Deliberative democracy）を支持しています。

２．反論ではなく、質問をする

学校では、手を挙げて自分の意見を積極的に発言できる生徒が評価されます。
私たちの社会では、聞くことよりも話すことの方が高く評価されるからです。

　話す　＝　積極的、エネルギーに満ちている、自分が主張できる、ポジティブ
　聞く　＝　消極的、自分の意思がない、流されている、ネガティブ

ずっと静かに聞いていて「よく静かに聞いていましたね」と先生から褒められることはありません。
相手の話を聞く技術は、学校でも家庭でも職場でも教えられません。

また、人気、声の大きさ、見た目などの議論とは関係のない要因が、評価に深く影響します。自信があり口が立つ学生は討論で優位に立つ傾向があり、物静かだが他人の意見をよく聞く生徒は討論で不利になります。

ディベートのスキルが高い人は、様々な点で社会的に評価されやすいのです。

しかし、共に理解を深めるためには、説得するのではなく、質問することが求められます。相手の話をよく聞いてそれを知ることが求められます。効果的な質問は、「なぜそんなに間違っているのですか？」ではなく「なぜそう考えたのですか？」です。

私たちは人の話を聞くのが不得意です。つまり、不得意なことをしなければなりません。それを克服するためには常に意識していなければなりません。参加者に他の視点を要約してもらうルールとすることも効果的です。

３．ルールを定める

目的と共に、対話のガイドラインやルール、プラットフォームを定めます。議論そもそもの組み立て方に問題がある場合、第一ボタンを掛け違えたまま他のボタンをかけ続けてしまうように、最後まで掛け違えたまま進み、修正できません。

例えば次のようなルールを設定します。

• 初めに、参加者全員が順番に自分の考えをみんなと共有する。また、その前提を述べる
• 自信がなくても不確実でも、参加者が安心して共有できる心理的安全性を確保する
• すぐに反論しようとするのではなく、一呼吸おいて相手の話をよく聞き、相手を理解するための質問をする
• 攻撃して相手を防御させるのではなく、理由を尋ねる
• 相手の意図について勝手な憶測をしない
• 相手の性格や特性ではなく、推論と証拠に焦点を当てる
• 可能な限り、複数の立場からの知見、様々な角度からの見方を組み合わせる

以前、そのようなガイドラインの例として、アメリカのセント・ジョンズ・カレッジ（St John’s College）が採用している討議の作法を紹介しました。ここではその詳細は割愛しますが、ご興味があれば、こちらのリンクから、そのガイドラインをご参照ください。

４．グループを「賛成派」「反対派」の２つに分けない

「どちらが正しいか」という議論になるのを避けるためには、そもそも「どちら」という立場を作らないこと、つまり、グループを２つに分けないことです。対立する関係を作ることで、勝つように動機づけられた推論や、防御的な態度を引き起こすのです。

また、多数派の主張に対して、意図的に反論をするような役割を与えられる人を「悪魔の代弁者（devil’s advocate）」と言いますが、本当は違う意見を持っているのに、無理矢理あることを支持する立場で主張させようとしても、的確な批判ができない場合があり、期待するほど機能しません。

５．「はい」や「いいえ」で答えられない質問を問う

勝ち負けを目的にしない対話を導くには、「賛成」や「反対」、「はい」や「いいえ」で答えるテーマや質問を選ばないことです。
ディベートがよい結果をもたらさない大きな要因の一つは、テーマが安易かつ軽率に設定されてしまうことです。答えが限られている場合、議論は浅薄になり、誤解を招くことがあります。

例えば、「AIは社会にとって良いのか悪いのか」と問うのではなく、次のように問いかけるとどうなるでしょうか？

「AIは私たちの幸福にどのような点で役立ち、どのような点で害を及ぼすのか。そして、これらの影響をどのようにバランスさせることができるのか？」

このような問いかけは、参加を分断させるのではなく、共に探求することを促します。

６．多くのことは文脈次第であることを理解し、一般論ではなく具体的な文脈を示す

真実は「文脈」次第です。

つまり、同じ主張でも、ある文脈では正しくて、別の文脈では間違っています。
どちらの主張も、部分的に正しく、部分的に間違っています。
どちらの主張も、真実の一部は捉えていますが、全体を捉えていないことがあります。
ある文脈においては、どちらの主張も間違っていることもあります。

真実の多くは「条件付き」です。

条件によって、正しくもなり、間違うこともあります。
ある点ではプラスになっても、別の点ではマイナス効果になることもあるのです。

例えば「グローバリゼーションは世界にとって良いか悪いか」という質問は文脈が漠然としています。どの国のどの人の立場か、環境にとってか、経済にとってか、人間の幸せにとってか、文脈によって答えは正反対になることもあります。

同様の漠然すぎる質問に「再生可能エネルギーは地球を救うか」や「リモートワークをより普及させるべきか」などがあります。これらの質問は物事を過度に単純に捉えすぎています。

文脈を絞らないと、議論はすれ違ったり、かみ合わずに拡散したり、無駄に対立を煽るだけです。

「どのような状況で、それが成り立つのか？」を問うのです。条件が変われば、結論も変わるからです。

例えば、「パソコン業務主体のIT技術者にはリモートワークは快適さと生産性をもたらすが、現場から離れられない製造や農業の現場では、どうすれば同様の自由さや快適さをもたらすことができるのか」などのように文脈を明確にするのです。

繰り返しますが、ある主張はある条件では正しいかもしれませんが、条件が違えば正しくなくなるのです。そのことを知ってください。

７．共通点を見出す合意形成型対話

お互いの意見が異なる点を探究する前に、たとえ小さなことでも、同意できる点を見つけるのも効果的です。

例えば、
「私たちは皆、テクノロジーが私たちの生活を形作っていることに同意しています。」
「私たちはプライバシーとつながりの両方が重要であることに同意しています。」
「それでは、、、」

こうすることで、相互尊重と協力の基盤が築かれます。
これをマッピングすることも有効です。意見が重なる部分、異なる部分、そして不確実性が残る部分を図示して、視覚的に整理するのです。それによって、問題を争いではなく、システムとして捉えることができます。

８. 振り返る時間を設ける

私たちは、様々なバイアスに支配されています。

討論の参加者は自分自身がバイアスに侵されていないか、認識がゆがんでいないか、自分の思考のプロセスを時々振り返る必要があります。

特にグループの場合は、個人の場合よりも警戒すべきバイアスが増えます。
誤ったコンセンサス（false consensus）、誤った二分法（false dichotomy）、集団思考（groupthink）、集団二極化（ group polarization）、集団のコミットメントのエスカレーション（group escalation of commitment）などのバイアスです。

また、私たちには、話しのうまい人を、そうではない人よりも正しいと考えてしまうハロー効果があります。ディベートは多くの場合「雄弁さの大会」になり、話し手の熱量に惑わされます。

私たちは雄弁に話す方法を教えるのではなく、雄弁さに惑わされないことを教える必要があります。

コミュニケーションと討議によって民主主義を刷新できるかを研究するアンドレ・ベヒティガー（Andre Bächtiger）らは、『オックスフォード討議民主主義ハンドブック』の中で、討議は、十分な平等さとお互いへの敬意の条件下で行われるべきであり、参加者が競争するのではなく、内省し、多様な視点を考慮するように促されたときに最も効果的になると主張しています。⁽³⁾

探究における認知が規範的民主主義理論に与える影響を研究するミゲル・エグラー（Miguel Egler）は、単に討論を重ねるだけでは、ディベートの構造に埋め込まれた暗黙のバイアス（implicit biase）を克服できず、真実やより良い意思決定が保証されるわけではないと主張します。⁽⁴⁾

むしろ、特定の状況下では、討議が特定のバイアスを増大させることがあることを示しています。議論を重ねても真実に近づくことなく、むしろ、討議によって、アイデンティティや既存のバイアスを強化することがあるからです。

そのため、参加者の多様性、発言の平等性、情報の質や提示の仕方、手続きの公平性といった条件を整えることが重要で、討論の最中にも、これらが維持されているか、特定のパターンに陥っていないかを立ち止まって確認する必要があるのです。

９．意見の相違を創造性へと変える

あらゆる視点を取り入れることで、私たちは意見の相違を創造性へと変えることができます。

協力的で柔軟さがあり、敵対的でない環境で意見を交換する場合、人は意見を建設的に修正できます。そこには「勝者」も「敗者」もいません。学びと成長があるだけです。

何を学んだか。
理解がどのように変化したか。
そして、どのような新たな疑問が浮かび上がったか。

以前紹介したワールド・カフェの原則もそうでした。以下がその原則です。

1. 文脈（目的やテーマ、前提）を明確にする
2. おもてなしの場、誰もがリラックスして安心して参加できる場を提供する
3. 核心的な「問い」を探求する
4. 全員の「貢献」を促す
5. 多様な見方や考えを結びつける
6. 「聞く」ことに集中し、そこに共通するパターンや本質を見つける
7. みんなで新しい「発見」をする

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さいごに

ふぅ！
以上、ちょっと長くなりましたが、勝つことではなく、理解することを目指す議論の方法を説明しました。繰り返しになりますが、私たちに必要なのは、説得することではなく、相手を理解すること、知識を共有し共創することを志向する対話です。

ただし、すべてのことで合意を目指すのは不可能です。決定を強制することなく、意見の不一致や未解決の疑問点は特定して残してもよいのです。より柔軟に物事を認識し、柔軟に対応しましょう。

そして、常に自分にはバイアスがあることを意識しましょう。

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参考文献
(1) Emily L. Lilly, “Assigned Positions for In-Class Debates Influence Student Opinions“, International Journal of Teaching and Learning in Higher Education, Volume 24, Number 1, 1-5, 2012.
(2) Michael A. Neblo, Kevin M. Esterling, Ryan P. Kennedy, David M.J. Lazer, Anand E. Sokhey, “Who wants to deliberate—and why?”, American Political Science Review, Vol. 104, No. 3, 2010/8.
(3) Andre Bächtiger, John S. Dryzek, Jane Mansbridge, Mark D. Warren, “The Oxford Handbook of Deliberative Democracy”, Oxford Academic, 2018/10/9., accessed 2025/11/15.
(4) Miguel Egler, “Can We Talk It Out?”, Episteme, Volume 21, Issue 3, pp. 837 – 855, 2024/9.

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はじめに

みなさんにはこのような経験はありませんか？

• 大学受験や採用面接の日は「ラッキーシャツ」を着たり「勝負パンツ」を履く
• 大事なスポーツの試合では、競技場に必ず右足から入る
• エレベーターで早く扉が閉まったり、歩行者用横断歩道で信号がはやく青に変わるように、何度もボタンを押す
  
• サイコロを振る時、高い目を出したいときは強く、低い目を出したいときは弱く振る

すこし考えれば、このような行動が、自分の望む結果につながるものではないことが分かります。
しかし、私たちはこれとさほど変わらないことを日常的に繰り返しています。

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コントロールの錯覚 The Illusion of Control

今回紹介するエレン・ランガー（Ellen Langer, 1947 -）は、アメリカの社会心理学者であり、マインドフルネス、意思決定、コントロールの知覚、健康心理学を専門とした研究者です。彼女はハーバード大学で終身在職権を得た最初の女性の心理学教授でもあります。

彼女が1975年、専門誌に「コントロールの錯覚（The Illusion of Control）」⁽¹⁾ を発表した当時、米国の心理学は行動主義（behaviorism）と確率的意思決定モデル（probabilistic models of decision-making）に支配されていました。

ランガーは、彼女のキャリアを通して、習慣や誤った思い込みに基づく無意識の行動が、私たちの世界観をいかに形作っているかを研究し、人間は必ずしも合理的に情報を処理するのではなく、文脈や社会的手がかりによって心理的な影響を受けることを示し、当時主流だったそれらの考え方に異議を唱えました。

人は、明らかに自分が結果に影響を及ぼすことができないような状況でも、あたかも結果をコントロールできるかのように振舞うことがあります。また、望んだ結果が起きると、実際は何が起きるか自分では影響を及ぼせない場合でも、それをコントロールしていたのは自分だと信じる傾向があります。

彼女が論文で発表したコントロールの錯覚（コントロールの幻想）とは、「物事をコントロールする自分の能力を過大評価すること」や「コントロールできないことに対して、コントロールできると錯覚して行動すること」です。

日本には「運も実力のうち」という言葉があります。
その言葉が示す通り、「運」と「実力」との間に何らかの関係が存在することを信じる人は多いかもしれません。しかし、両者がどのくらい結びついているかを説明することはできません。

実力やスキルが必要とされる課題では、行動と結果の間に因果関係があり、結果をコントロールすることができます。一方で、運による出来事の結果は偶然です。成功するかどうかは制御不能です。

ランガーは論文で、人は、偶然の出来事にあたかも何らかの影響を及ぼすことができるかのように行動することを示す、600人以上の参加者を対象とした６つの実験を報告しています。それは次のような実験です。

実験１

参加者は、高い数字を引いた方が勝つカードゲームを行いました。対戦相手は、自信があり有能な相手と、緊張し不安な相手のいずれかでした。実験の結果、ゲームの勝敗は完全にランダムであるにもかかわらず、参加者は、弱そうに見える相手と対戦した時の方が、勝利に自信を高めたことが分かりました。

これは、「実力」の論理を、ランダムな事象にまで広げて当てはめたコントロールの錯覚の一例です。

実験２

参加者は、自分で宝くじを選ぶか、自動的に割り当てられたくじを受け取るか、どちらかを選びました。当選確率は同じですが、自分でくじを選んだ人の方が、手に入れたくじを高く評価し、購入後交換してもよいと言われても、交換したがらないことが分かりました。

これは、「自分が選択する」ことによって、ランダムな結果をコントロールできると感じた、コントロールの錯覚例です。

実験３

参加者は、馴染みのあるくじか、あまり見たことのないくじのどちらを引くかを選びました。馴染みのあるくじを引いた人の方が、そのくじの価値をより高く評価し、当選確率が高いと考えました。

「馴染みがある」ことで、結果をよりコントロールできると感じたのです。

実験４

このカードゲームの実験では、自分でカードをめくる参加者もいれば、代理人にめくらせる参加者もいました。また、事前にゲームの予行練習をした参加者もいれば、しなかった参加者もいました。結果は、自分でカードをめくった参加者と、練習を行った参加者は、より勝つ可能性が高いと感じました。

つまり、能動的、主体的な関与によって、受動的に関わるよりもランダムな事象をよりコントロールできると思ったのです。

実験５

実験５は競馬です。競馬場で、馬券を買う前後に、自分が選ぶ馬が勝つことにどのくらい自信があるか質問をしました。その結果、馬券を購入した後の方が、購入前よりも自信が高まることが分かりました。

人は何かにコミットすると、その可能性が高まると錯覚するのです。

実験６

最後も宝くじです。参加者は２つの異なる方法で宝くじを受け取りました。
１つのグループは一度にすべての数字を受け取りました。もう１つのグループは３日間、１日１つの数字を受け取りました。結果、２番目のグループの方が、自分の宝くじの当選確率に対する自信が高まったのです。

人は、長い時間出来事に関わることによって、たとえその結果が偶然によるものであっても、よりコントロールできると感じるようになるのです。

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コントロールの錯覚は悪いことなのか？

ランガーの研究は、不確実な状況での人の考え方を知るのに役立ちます。人が確率を誤って評価するのは、統計を知らないからではありません。認知の仕組みや文脈によって、課題の性質（実力 vs. 運）を誤って解釈するためです。

つまり、コントロール不能な課題に、選択、馴染みやすさ、直接的関与などのコントロール可能な手がかりが結び付けられると、人は、誤って「スキル思考」を適用してしまい、運に左右される出来事を、あたかもコントロールできるかのように扱ってしまうのです。

では、なぜ人は偶然の出来事を自分のコントロール下にあるかのように行動する必要があるのでしょうか？

そして、これらの錯覚は悪いことなのでしょうか？

実は、そうとも限りません。
コントロールの錯覚は、単純にネガティブなものともポジティブなものとも言い切れない、心理的な諸刃の剣です。そのメリットとデメリットの両方を紐解き、バランスを取る方法を考えてみましょう。

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健全なコントロールの錯覚：錯覚のポジティブな側面（メリット）

コントロールの錯覚は、特に感情面とモチベーションの面で私たちを助けてくれます。その例を紹介しましょう。

１．自信とモチベーションを高める

自分がコントロールできると信じることで、私たちは前に進むことができます。

例えば、努力すれば成功できると強く信じる起業家は、たとえそれに偶然の要素が絡んでいるとしても、成功するまで粘り強く努力し続けることができます。

この感覚は、主体性、レジリエンス、そして達成感を得るために不可欠です。

２．不確実な状況における不安を軽減できる

コントロールの感覚を持つことで、プレッシャー下でも冷静さを保つことができます。

例えば、病気と闘う患者は、たとえ完治が約束されていなくても、その可能性があると信じれば、希望を保つことができます。また、未知の領域に事業を展開するような仕事でも、コントロールの感覚があれば、冷静に業務を進めることができます。

３．努力と責任感を促す

自分の行動次第だと考える人は、運を天に任せて何もしないのではなく、できるだけのことはしようと努力したり、責任感を強く持つ傾向があります。

４．幸福感をもたらす

適度なコントロールの錯覚は、楽観主義と自尊心を高めます。自分が世界に影響を与えることができると信じる人は、より充実感を感じ、無力感を感じにくくなります。

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不健全なコントロールの錯覚：錯覚のネガティブな側面（デメリット）

しかし、錯覚が強すぎたり、現実から乖離しすぎると、誤った判断や現実逃避につながる可能性があります。

１．過信とリスクテイク

自分のコントロール感を過大評価すると、リスクや警告のサインを無視してしまいます。ギャンブルで負け続けていても、絶対に巻き返せると信じれば、賭け続けるかもしれません。
何回失敗しても次こそは成功できると信じ続けることは、偶然が支配する局面ではデメリットになります。

２．現実の否定

コントロールできないものをコントロールできると信じることは、生産性のない思考やメンタルの問題につながることがあります。例えば、ある人は、交際相手との関係を修復できると信じて、有害な関係を持ち続けるかもしれません。

３．コントロールできない結果を自分のせいにする

自分のコントロール感を強く持つ人は、物事がうまくいかないと、たとえそれがコントロール不能なことであっても、自分のせいだと感じてしまい、不必要な罪悪感や羞恥心を持つことがあります。

例えば、子どもが、自分の力ではコントロールできない親からの理不尽な要求を満たせず、自分を責めることなどがあります。

４．マイクロマネジメントとストレス

成功や失敗には、運が関わっています。完全にはコントロールできないのに、必要以上の時間と労力をかけたり、細部までコントロールしようとして、前に進めないだけでなく、それを他人に押し付けて、他人に必要のないプレッシャーをかけてしまうことがあります。

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バランスを取る

以上説明したように、「健全なコントロールの錯覚」には、現実的な楽観主義、影響を与えられるものへの集中、柔軟な思考、モチベーションの維持、感情の安定などが含まれます。
一方で、「不健全なコントロール錯覚」には、自信過剰、硬直した考え方、フラストレーション、誤った決断などが含まれます。

適度なコントロールの錯覚は、私たちに力を与えてくれます。
過度のコントロールの錯覚は、私たちを惑わせてしまいます。
重要なのは、その違いを知ることです。

では次にどのようにしてそのバランスを取ることができるのか見ていきましょう。

１．「影響」と「コントロール」を区別する

私たちは、努力、準備、態度を変えたりして、周囲の人たちに影響を与えることはできます。しかし、すべての結果をコントロールすることはできません。その事実を認めるのです。

２．結果を振り返る

結果が出た後、じっくりと振り返ってみましょう。
「コントロールできたのは何だったのか？ 運や他の要素によるものは何だったのか？」
こうすることで、現実的な認識を育むことができます。

３．楽観主義を戦略的に活用する

自信は、現実面でのリスクを見失わない限り、有用です。楽観主義を意図的にうまく利用しましょう。

４．不確実性を受け入れる

逆説的ですが、コントロールできないことを受け入れることは、私たちを弱くするのではなく、穏やかかつ賢くします。

５．適応力を保つ

適度な自信と柔軟性は、過信と硬直性に勝ります。現実が変化したときに進路を修正できることで、コントロールの幻想を健全なレベルに保つことができます。

コントロールできていると感じることは、たとえ実際にはそうでなくても、私たちの思考、意思決定、そして生き方を大きく左右します。
それは心理的な罠であると同時に、人間の強さの源でもあります。過度の幻想は誤りにつながりますが、小さな希望に満ちた幻想は、努力、粘り強さ、そして変革を駆り立てる力となるのです。

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コントロールの錯覚から、マインドレス、マインドフルへ

コントロールの錯覚を論文で発表したエレン・ランガーは、実は「マインドフルネスの母」とも言われるほど、心と体（mind and body）の研究で有名です。

ここで、ランガーが1970年代初期に研究したコントロールの錯覚の概念が、その後、1980年代以降のより包括的なマインドフルネス理論へとどのように発展したかを辿ってみましょう。

なお、ランガーが意味するマインドフルネスとは、スピリチュアルや仏教から派生して使われる、いわゆるマインドフルとは異なります。

彼女が使うマインドフルネスは「好奇心や柔軟性を保ちながら状況を認識し、さまざまな視点にオープンで、自分の前提に疑問を持ち、新しいことに気づくことができる」という、積極的、能動的に「意識している」状態、意識的な認知と思考です。
心を空っぽにしたり、思考を停止した「自動操縦」で行動するのではなく、意識的に状況を把握し、より明確かつ柔軟に考えることです。

繰り返しますが、コントロールの錯覚は「人はしばしば、以前習得したスキルやパターンを、それが当てはまらない状況（偶然の出来事）にでさえ、ほとんど無意識に適用してしまう」ということでした。

ランガーは「錯覚」は単にコントロールに関することだけではなく、認知が硬直していて、状況の違いに気づかない「マインドレスネス」の状態でもあり、コントロールの錯覚は、より広範な現象の１つに過ぎないことに気づきます。

実は、人は人生の大半を「自動操縦」で生きているのです。コントロールの錯覚が時々起きるのではなく、世界との関わり方そのものがほとんどマインドレスなのです。

ランガー自身の著書『Mindfulness（邦訳）マインドフルネス』（1989年）の中で、彼女はこの２つを明確に結び付けています。

私たちが錯覚と呼ぶものの多くは、マインドレスネス、つまり過去に作られたカテゴリーや区別に頼ることから生じている。マインドフルネスとは、新しいことに気づき、錯覚が定着するのを防ぐプロセスである。
     ～ エレン・ランガー
Much of what we call illusion results from mindlessness — from relying on categories and distinctions made in the past. Mindfulness is the process of noticing new things, thereby preventing these illusions from taking hold.
     ～ Ellen Langer

私たちは目新しいものの考え方や文脈の変化に気がつきにくいのです。
ものの見方や、解釈の枠組みが固定されてしまっているからです。

今までのやり方や考え方やルールやカテゴリーを深く考えずに当てはめて、何度も同じ間違いを繰り返して、根本的な原因にたどり着かず、フラストレーションを抱えているのです。

これを踏まえ、ランガーの後期の研究では、コントロールではなく、「意識」という観点から錯覚を再構築し、マインドフルネスを次のように定義しました。

マインドフルネス

• 新しいものの見方や考え方に積極的に気づく認知プロセス
• 文脈の変化への敏感さ
• 多様な視点にオープンであること
• 不確実さを認識すること
• 自分がどう解釈しているかに気づくこと
• 自分の考え方の枠組みや期待を固定しないこと

マインドフルであることは、錯覚に気が付いていること、固定観念から脱却できることであり、私たちに柔軟性、創造性、そして幸福感をもたらします。

逆に、マインドレスは、現実への見方が硬直化していて、古い考え方やルールから抜け出せず、新しいものの見方や新しい発想に気づかないことです。ランガーのマインドフルネス理論は、錯覚はマインドレスネス、つまり古い認知の枠組みを吟味せずに適用してしまうことの症状だとしています。

私たちは、錯覚を完全に排除するのではなく、マインドフルを通して、錯覚が脳の構築物であることに気づき、それを定着するのを防ぎ、悪い罠にはまらないようにしつつ、良い点は利用するのです。自分自身の認知構造への気づきは、錯覚を防ぎ、柔軟性、健康、そして真の関与を促進します。

下のYoutubeで、ランガー自身がコントロールの錯覚や、マインドレスネス、マインドフルネスについて説明しています。ご興味がありましたら、ご覧ください。

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さいごに

エレン・ランガーの研究は、心理学をはじめ、様々な分野に大きな影響を与えました。

認知心理学と社会心理学の分野では、認知バイアス、ヒューリスティックス、そして自信過剰に関する研究のきっかけとなり、行動経済学の大家であるダニエル・カーネマンやエイモス・トベルスキーといった研究者によってさらに発展しました。

以前紹介した、アルバート・バンデューラの自己効力感などに関する研究にも影響を与えています。
バンデューラは、1989年「真実に基づく判断は自己制限的になり得るが、自分の能力に関する楽観的な自己評価は、それが過度にかけ離れていない限り、有利になり得る」と書いています。⁽²⁾⁽⁴⁾
また、1997年には「誤差の範囲が狭く、失敗が大きな代償や損害をもたらす可能性のある活動においては、正確な効力感の評価が、個人の幸福を実現する」とも書いています。⁽³⁾⁽⁴⁾

組織心理学や経営心理学の分野においては、経営者や投資家が、複雑な市場や組織の成果に対するコントロールを過大評価しているという考えは、ランガーの理論に直接由来します。彼女の研究は、マイクロマネジメント、過剰な計画、そして過信がビジネスリーダーに根強く残る理由を説明しています。

最後に、エレン・ランガー自身の有名な研究に1979年に行われた「反時計回り実験（Counterclockwise Study）」があります。
これは、高齢の男性たちを20年前の生活環境を再現した施設に１週間滞在させ、「あたかも今が1959年であるかのように振る舞う」ように指示した実験で、参加者は、20年前の自分として生活し、当時の出来事や音楽、映画などについて語り合いました。結果として、参加者たちは、記憶力の向上、柔軟性の改善、実際に外見的に若く見えるなど、身体的・認知的な若返り効果を示しました。

これは、コントロール、年齢、健康に関する信念が、生物学的および心理学的結果に影響を与える可能性があることを示唆しています。

このように、コントロール錯覚は、知覚がどのように現実を形作るかという、より広範なテーマへと発展したのです。

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参考文献
(1) Ellen J. Langer, “The Illusion of Control”, Journal of Personality and Social Psychology, Vol. 32, No. 2, 311-328, 1975.
(2) Albert Bandura A, “Human agency in social cognitive theory“, The American Psychologist, 44 (9): 1175–1184, 1989/9.
(3) Albert Bandura A, “Self-efficacy: The exercise of control“, New York: W.H. Freeman and Company, 1997
(4) “Illusion of control“, Wikipedia