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はじめに

今年もまた去年よりも暑い夏がやってきて、気候変動について書く時期になりました。
テレビでは、「異常気象」という言葉に「統計を取り始めてから最長の」とか「○○年以来最大の」などの表現を交えて暑い毎日を伝え続けています。

「異常気象」という言葉を使うことで、「異常」なのは「気象」だと捉えさせたいのかもしれません。

しかし、以前も書いたように、高度な専門性を持つ科学者の間では、気候変動は人間の活動が引き起こしていると100%見解が一致しています。

つまり、「異常なのは最近の人間の活動で、その結果として今までとは違う気象が引き起こされている」がより正確な表現になります。

「The Energy Institute Statistical Review of World Energy™」によると、世界で年間45億トンの原油が消費されています。

原油の比重は、0.85トン/m³なので、体積で表すと53億m³の原油が消費されていることになります。プラスチックなどの石油化学製品に使用される量を除き、原油の70%が燃料として利用されると想定すると、37億m³の原油が毎年燃やされていることになります。

37億m³は膨大な数字なので、イメージしやすく置き換えると、次のようになります。

大型タンクローリー換算（25m³）   ：1億4,800万台分
競技用のプール（50m×25m×2m）：148万杯分
東京ドーム（124万m³）                      ：3,000杯分

もし、37億m³の原油を山手線の内側すべてに敷き詰めたらどうなると思いますか？

山手線内側の面積は63km²です。
原油を高さ59mまで敷き詰めると、ちょうど37億m³になります。
ディズニーシーの「タワー・オブ・テラー」が高さ59mです。マンションで言えば18〜20階です。

つまり、マンションの18〜20階が埋まる高さまで山手線の内側全体に原油を敷き詰めた量を「毎年」燃やしていることになります。

なお、これは原油だけで、その他の主要なエネルギー源である石炭や天然ガスは含まれていません。

原油は世界の一次エネルギー消費の30～35%を占め、石炭が25～30%、天然ガスが約20～25%を占めます。なお、原子力は5～10%、再生可能エネルギーの利用はまだ10～15%程度です。

商業的に石油が使われ始めたのは1859年で、以降、私たちは約165年間石油を使い続けています。その使用量は右肩上がりで、1970年以前の100年間の消費量よりも、2000〜2024年の25年間の方が多いです。

地球ができたのは46億年前、現生人類が誕生したのは30万年前で、その歴史に比べると165年は一瞬です。
30万年を１日と仮定すると、165年は47秒に過ぎず、25年はわずか7秒です。

これだけ短期間に大量の燃料を燃やしているのに、「なぜ最近の夏はこんなに暑いんだろう」とか「なぜ海水温が上昇しているのだろう？」と疑問に思う方がおかしいことは容易にご理解頂けるかと思います。

部屋の中で何台ものストーブを一気に燃やして、この部屋はなぜこんなに暑いのだろうと思う人はいませんよね。地球の外側の宇宙人から見たら、不思議な人たちと思われるかもしれません。

まず、この事実を受け入れなければなりません。誰が悪いとか自分は悪くないなど考える必要はありません。
ただ受け入れるのです。受け入れることからすべてが始まるからです。

と、ここまでが前段です。。。
また前段が長くなりました（汗）

というわけで、次に、私たちは環境にやさしい行動を取り始めなければなりません。
しかし、実は、そのような環境行動を取りたくても、「環境にやさしい」に結び付けられているイメージが、むしろ私たちを環境行動から遠ざけていることがあるのです。

今回は、それらの事例と弊害、対策について紹介しましょう。

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環境にやさしい ＝ 厳格で貧素な生活、我慢と抑制

元英国首相のボリス・ジョンソンが2020年に「貧素なシャツを着て、環境を守り、緑豆を食べるエコフリーク」と表現し⁽¹⁾、ドナルド・トランプが「車をなくし、飛行機をなくし、牛をなくす」と表現したように、環境に優しい持続可能なライフスタイルを、大きな犠牲や我慢を余儀なくされるもの、退屈で抑圧された生活に結び付ける人たちは数多くいます。

イギリスのテレビ司会者兼コラムニストのジェレミー・クラークソン（Jeremy Clarkson）は、環境意識の高い行動を嘲笑し、電気自動車や自転車利用者を揶揄しましたが、彼は、環境に配慮した生活は、一般人にとっては非現実的なほど退屈で真面目すぎると批判します。

さらに、「石器時代に戻るのか！（Back to the Stone Age）」 と、文明や進歩を捨てることに結び付けて環境運動を批判する極端な人たちもいます。もちろん、私たちは石器時代にまで戻る必要はありませんし、戻ることもできません。

なぜ人は環境に優しい生活を、「貧困」や「退化」と結びつけるのでしょうか？

現代社会では、富と成功は、多くのものを所有することと同義です。例えば、大きな家、セカンドハウス、何台もの高級車の所有などです。

消費主義的な価値観にどっぷり浸かった人にとって、消費を減らすこと、所有物を減らすことは、貧しいことなのです。環境にやさしい行動は、こうした消費行動とは相反します。そのため、そのような人に、持続可能性は「後退」と映るのです。

これには逆方向の問題も存在します。

ドキュメンタリーやリアリティ番組では、都会から自然豊かな地方へ移住し、自給自足の生活を楽しむ家族の日々の生活が紹介されます。さらには、電気や生活水まで自分で賄う人たちもしばしば紹介されます。なお、英語ではそのような完全自給自足の生活を「オフグリッド・リビング（Off-grid living）」と呼びます。

それはそれで自分の信念を貫きのびのびとした人生を生きていて、心から素晴らしいと思います。
ただしすべての人たちがそのような生活を送れるわけではありませんし、送る必要もありません。

しかし、私たちの頭の中には、このようなイメージが植え付けられて、「環境にやさしい ＝ 劇的な生活の変化」の公式が多かれ少なかれインプットされています。これが環境行動から私たちを遠ざける一因になっています。

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環境にやさしい ＝ 気取った奴、嫌味な奴

サウスパーク（South Park）というアメリカのコメディ・アニメがあります。番組のタイトルは知らなくても、下のキャラクターを見たことがある人は多いでしょう。

いくつかのエピソードで環境保護主義者が登場しますが、傲慢で、独善的で、世間知らずな人物として描かれています。

例えば、2006年に放映された「Smug Alert!」のエピソードでは、カイルの父親のジェラルドが新しいハイブリッドカーを購入し、他の町民にも乗り換えを促します。しかし、ジェラルドがあまりに説教臭かったため、友人たちから総スカンを食らい、サウスパークでの生活をあきらめ、家族と共にサンフランシスコへ移住します。

ジェラルドを引き留めようとしたが叶わなかったスタンは、歌を書いて町中の人たちにハイブリッドカーの購入を促します。しかし、スタンはレンジャーのマックフレンドリーから、ハイブリッドカーを所有することは善よりも害をもたらすと次のように諭されます。

ハイブリッドカーで排出量は減るが、ドライバーから「うぬぼれ」が吐き出される。サウスパークのうぬぼれ量はサンフランシスコに次いで既に全米で２番目に高いレベルだ

このエピソードが放映されてから20年が経ち、さすがにハイブリッドカーに乗っている位でうぬぼれていると思われることはなくなったと思いますし、むしろそのように思う人の方がおかしいと周りから思われるでしょう。しかし、初めに何かを始める人は周りから良く思われず、煙たがられるのです。

別の人気アニメであるザ・シンプソンズ（The Simpsons）のリサ・シンプソンもそのようなキャラクターとして描かれました。リサは知的で良心的な環境保護主義者ですが、孤立した理想主義者でもあります。

これらのイメージが、環境活動家は知的だが、一般人とはかけ離れたアウトサイダーで、大衆から快楽を奪おうとする興ざめな人というステレオタイプを強めています。

日本でもそうですよね。

実は、私たちの身の回りには、環境にやさしい行動を生活に組み入れて過ごしている、ごくありふれた人たちがいます。

しかし、その人たちは自分の行動を大っぴらに公言することができません。
なぜなら、もし周囲の人たちに自分の環境行動を伝えようものなら、「意識が高いことを鼻にかけて感じが悪い」とか「自分だけいい人ぶって、いやな奴」と思われてしまうからです。何も悪いことをしていないのに、偽善者と扱われてしまうことさえあります。

以前も書きましたが、私は車を持たないという選択を取っています。
車を持っていないと人に言うと「えっ？」みたいな顔をされる時もありますが、「環境にやさしいですから」と答えることは決してありません。

なぜなら、そのように答えれば相手に抵抗感や罪悪感が生むからです。「車を持っている私を責めているのか？！」とか「車に乗らないくらいで偉そうな顔しないでよ！」とか「へ～、楽しいの？」と思われるのが面倒だからです。

また、暑い夏の日の街頭インタビューでも、「人間は化石燃料使ってますからね」とか「自業自得でしょう」などとコメントする人はテレビ局に採用されません。
「今からこんなに暑くてこれからどうなるか心配です」とか「政府には何とかしてほしいです」などの不満を共有するコメントの方が採用されるのは、その方がより多くの人から共感されるからであり、テレビ局が伝えたい文脈に合っているからです。

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環境にやさしい ＝ スピリチュアル

別の種類のステレオタイプも存在します。
環境にやさしいライフスタイルとスピリチュアルを重ね合わせるステレオタイプです。

自然の中で、ヨガや瞑想をしたり、木を抱いたり、有機野菜を食べる人たちの中に、環境によいライフスタイルを実践している人たちは確かに多くいます。

しかし、その逆の、環境保護者はすべてスピリチュアルであるという論理は成り立ちません。環境保護的な取り組みやライフスタイルは様々です。そもそも自然が好きだから環境にやさしいという公式も当てはまりません。インドア派にも環境にやさしい生活をしている人たちがいます。

皆さんは、「フレンズ」というアメリカで大ヒットしたテレビドラマを見たことがあるでしょうか？

私はかつてテレビでよく見ていて、いまだにDVDセットも家にありますが、主要登場人物の一人であるフィービーは典型的なスピリチュアルかつ環境に優しいキャラクターで、また気まぐれでちょっと変わった人物としても扱われています。

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環境にやさしい ＝ 過激な活動家

さらに異なる要因もあります。

環境意識の高い人＝過激な人というイメージです。
環境保護主義と過激な活動主義の間には強い歴史的なつながりがあります。

それが持続可能な活動を支持するかもしれない善良な一般人を遠ざけている可能性があります。

具体的には、自然保護・環境保護団体である「グリーンピース」や「エクスティンクション・レベリオン （Extinction Rebellion）」、「Earth First!」などの、いかだから捕鯨船に乗り込んだり、石油掘削施設に登ったり、政府の建物にスプレーを吹き付けたり、道路を占拠したり、ガスラインを破壊する過激な抗議行動が、一般の人たちに「環境行動」＝「過激な活動家」というイメージを植え付け、環境行動からむしろ遠ざけるのです。

さらに彼らの中には「完璧な環境保護主義者」か「全く環境保護主義者ではない」という二分論者がいます。つまり、中途半端な環境保護主義者を受け入れないのです。

そのような団体の中にも活動を広めるのに重要な、穏健かつ実践的な環境保護主義者は少なからずいますが、暴力で善意がかき消されてしまうのです。

このような環境団体は、ブランディングに失敗しています。
一般の人たちがもっと近づきやすい存在になり、ネガティブなイメージを払拭しなければなりません。

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環境にやさしい ＝ 政府や企業の責任

確かに、政策や企業活動は、環境にものすごいインパクトを与えます。
しかし、「だから個人は何もしなくてもよい」という論理は成立しません。

いくら「環境」研修や「SDGs」の特集番組などを見ようが、「大変だ」と思うのはその時だけで、それはそれ、これはこれと、私たちは日常と環境問題を完全に切り離しています。

政府の対応が悪いとか、企業努力が足りないなどと文句を言ったり、さらには排出量が多いインドや中国が悪いので日本人は何もしなくてよいと、自分とは無関係だと思い込むのです。

メディアは、私たちの生活と切り離されたストーリーではなく、生活に直結するストーリーを提供しなければなりません。

環境問題の特集番組は組むものの、その他の番組での継続的な配慮はありません。人の行動に変化をもたらすためには、大衆に不快感を与えることなく、日常的な報道の中にそのメッセージを取りこまなければなりません。

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環境にやさしい ＝ 私たちの楽しみ・幸せ

このように、環境行動の多くがマイナスのイメージに結び付けられていて、それが社会規範になっています。この規範を変えなければ、環境に対する正しい認識と行動は広がりません。

完璧主義者は、お手軽な取り組みをしている人たちを「十分にやっていない」と非難したくなるかもしれませんが、何事もはじめの一歩からはじまります。温かく見守りましょう。
最初から完璧を求めてはいけませんし、最終的に完璧さを求める必要もありません。

田舎への移住や環境スタートアップへの転職などではなく、できることを無理なくやっていて、義務感やストレスを感じるのではなく、楽しみや幸せに純粋につなげているごく普通の人たちがいます。メディアには、そのような人たちを紹介してほしいと思います。

「上から目線で」「これ見よがしの」環境家は、一般の人たちに抵抗や罪悪感や不快感をもたらし反発にあいますが、純粋に環境活動を日常的な楽しみや幸せにつなげている人は、一般の人たちを引き付けるからです。

オシャレなカフェ巡りや季節のイベントなどの「映える」体験や、御朱印集め、推し活、毎日の料理やお弁当や読書のブログ、そのような行動が多くの人たちに受け入れられるのと同じように、行動自体を楽しむことができ、周囲からそれいいね、私もやりたいと思わせるような、変化を促していく取り組みが必要です。

残念ながら、多くの人は、そのようなポジティブかつうまく実践されているごく一般の人たちのエコライフモデルへの露出経験がないのです。

例えば、車を所有していても、月に１度は週末車を駐車場に置き、公共交通機関を使って、周辺の町を探索してみる、新しい発見をしてみるなど、具体的なライフモデルを広げてはいかがでしょうか。

誰にでも実現できるような持続可能な仕組みを暮らしに取り入れて、贅沢ではなく意図を持ち、精神的に豊かな生活を送っている人たちをエリートや特別な存在として描くのではなく、私たちのポジティブなロールモデルとして紹介するのです。

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さいごに

証拠を見れば、別の見方も浮かび上がってきます。⁽¹⁾

幅広い研究によって、環境に優しい行動と個人の幸福感の間には正の相関関係があることが示されています。⁽²⁾⁽³⁾

環境保護のための行動をとることで、世界に貢献しているという感覚や、自分自身の価値観や関心に基づいて行動しているという感覚といった基本的な心理的欲求が満たされて、満足感が高まるためです。

これは以前本サイトで紹介したエドワード・デシとリチャード・ライアンが提唱した自己決定理論（Self‑Determination Theory）にも合致します。

人間には、有能感、自律性、関連性という３つの基本的な心理的欲求があり、これらが満たされると、モチベーション、幸せ、そして繁栄へとつながるのです。

自律性（Autonomy）：意志を持ち、自分の行動をコントロールできていると感じること
有能感（Competence）：自分が役に立っていると感じること
関連性（Relatedness）：他人とのつながり、社会とのつながりを感じること

これらの３つの欲求が満たされると、人は内発的動機、心理的健康、そして自らが持つ機能を発揮する可能性が高まります。一方、これらの欲求が満たされないと、それらは損なわれます。
なお、これは先進国の人たちだけでなく、途上国の人たちにも当てはまります。収入による差はありません。⁽⁴⁾

この効果は逆方向でも成り立ちます。
つまり、前向きな気持ちを持つ人は、環境により配慮し、自分自身だけでなく、他人にも利益となるような行動をとる可能性が高くなるのです。

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参考文献
(1) Stuart Capstick, “Climate change: greener lifestyles linked to greater happiness – in both rich and poor countries“, The Conversation, 2022/4/4.
(2) Stephanie Johnson Zawadzki, Linda Steg, Thijs Bouman, “Meta-analytic evidence for a robust and positive association between individuals’ pro-environmental behaviors and their subjective wellbeing”, Environ. Res. Lett. 15 123007, 2020.
(3) Michael Prinzing, “Proenvironmental Behavior Increases Subjective Well-Being: Evidence From an Experience-Sampling Study and a Randomized Experiment”, Psychological Science, 35(9), 951-961., 2024.
(4) Stuart Capstick, Nicholas Nash, Lorraine Whitmarsh, Wouter Poortinga, Paul Haggar, Adrian Brügger, “The connection between subjective wellbeing and pro-environmental behaviour: Individual and cross-national characteristics in a seven-country study”, Environmental Science & Policy, Vol 133, Pages 63-73, ISSN 1462-9011, 2022.

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はじめに

異常気象に関するニュースをよく目にするようになりました。異常気象はもはや異常ではなく、私たちの新しい日常になりつつあります。異常気象の多くは地球温暖化が原因です。世界で最も高度な専門知識を持つ科学者の間では、地球温暖化のほとんどが人間の活動に起因するという意見で100％一致しています。⁽¹⁾

つまり、異常気象は、地球が異常なのではなく、人間の膨大なエネルギー使用や資源搾取が異常で、私たちのライフスタイルや消費と生産のパターンが引き起こしていることが明らかになっています。つまり、私たちの行動が環境問題を起こしているのです。問題を解決するためにはその行動を変えなければなりません。

科学的裏付けが増える中、さすがに気候変動と人間の活動の因果関係を否定する人たちは少なくなってきました。

しかし、一歩踏み込んで気候変動を食い止めるための行動を起こす人たちはごくわずかです。大多数の人たちが気候について懸念していると主張する一方で、多くの人たちが問題への効果的な取り組みから距離を置いています。メディアも異常気象について散々報道するわりには、どう行動すべきかという点に関しては恐ろしく静かです。

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気候心理学（Climate psychology）と否認の心理学（Psychology of climate change denial）

気候変動とその結果生じる心理的プロセスの理解を深めることを目的とした比較的新しい心理学の分野に気候心理学（Climate psychology）があります。

気候心理学は、人間心理の仕組みに基づいて、気候変動に対応するための効果的な方法を促し、個人、コミュニティ、政治の各レベルで変化をおこせるように、活動家、科学者、政策立案者を支援するものでもあります。

特に最近は、気候変動の脅威が増す中で、適切な行動を取ろうとしない人たちの心理にも焦点を当てます。この研究領域は特に、気候変動否認の心理学（Psychology of climate change denial）とも言われます。

先にも述べたように、気候変動に関する研究が進み、科学的コンセンサスが形成されるにしたがって、かつてのような「人間の活動は気候変動に影響を与えていない」と主張する、いわゆる「ハード系」の温暖化否定論者は少数派です。

一方で、より多くの研究者の関心を集めているのが「ソフト系」もしくは「暗黙」の否定者です。
「ソフト系」もしくは「暗黙」の否定者とは、気候変動に関する科学的なコンセンサスを知識レベルでは受け入れているものの、受け入れたことを行動に移さない人たちです。

「ソフト系」の否定者には、環境問題に全力で取り組みますと企業広告ではうたいながら、実際には大量の化石燃料を使い続ける企業も含まれるでしょう。このような「口だけ環境企業」の存在は、周囲に「あ、口だけでいいんだ」という考えを波及させてしまうため、特に危険です。

そのような人や企業は、いわば黙示的に気候変動を否定しているのであり、問題解決の障壁になっています。

気候変動否認の心理学も、従前のハード系の否定者の心理から、ソフト系の否定者の心理をめぐる研究や議論が増えています。

なぜ、私たちは気候変動を認識していながら、その解決のための行動を取ることができないか、そこには、単なる情報不足では済まされない、私たち人間の心理やその他の障壁が深く影響しています。

以前本サイトでは、環境問題の解決を妨げる心理的、構造的障害を紹介しました。今回は、前回紹介した記事と重複する部分があるものの、少し違った視点から、なぜ環境問題が人間の活動にあると認識されていながら、私たちの多くはほとんど行動を変えないのか、その原因を探っていきたいと思います。

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気候変動を見て見ぬふりをするわけ

気候変動を否認する心理を理解するためには、私たちの思考、動機、行動に影響を与える無意識または認識されていない感情やプロセスを理解しなければなりません。さらには、心理学や認知的または行動的アプローチに留まらず、哲学や宗教や人類学や社会学など広く人文科学の領域を跨いだ、知ることと行動することへの抵抗を調査する、より深く広いアプローチが必要です。

この問題は、あらゆる点で、一個人に限定された独立した心理的プロセスではなく、社会的および生態学的文脈の中に深く組み込まれているからです。

「環境に優しい行動」とは、私たちが環境への悪影響を最小限に抑えるために意識的に選択する行動です。「環境に優しい行動に対する障壁」とは、そのような行動を取ることを妨げる様々な要因です。
一般的に、これらの障壁は心理的、社会的/文化的、経済的、構造的という大きなカテゴリーに分けることができます。

１．心理的障壁は私たちの内面からくる障壁で、個人の知識、個人的信念、考え、感情が行動に影響します。
２．社会的/文化的障壁は、周囲の環境から受ける影響です。
３．経済的障壁は、持続可能な行動（新しいテクノロジー、電気自動車など）を取るためのお金の余裕がないなど、経済上の障壁です。
４．構造的障壁は外的なもので、一個人ではコントロールできません。たとえば、政府の施策、公共交通機関やシェアライドなどが十分でなく、日々の生活を自家用車の利用に依存せざるを得ないなど、社会の構造上の仕組みからくる障壁です。

これらの障壁をそれぞれ詳細に見ていきましょう。

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１．環境行動を妨げる心理的障壁

最初に心理的障壁を見ていきましょう。
ビクトリア大学のロバート・ギフォード教授（Robert Gifford）は、「行動を起こさないドラゴン（dragons of inaction）」という表現を使って、環境問題の対応を妨げる様々な心理的障壁を特定しました。障壁は合計36種類にも及び、次の７つの大きなカテゴリーに分けて説明しています。

(1) 問題に対する限られた認識能力 Limited Cognition

私たちは自分が思っているほど合理的ではありません。たとえ長期的には自らの身を滅ぼすことになろうとも、短期的な快楽を選択します。脳がそのように出来ているからです。

気候変動について考える場合も同じです。長期的には環境問題解決には寄与するが、つらく面倒な行動よりも、長期的には破壊につながるが、楽しくて楽な行動を選択するのです。

私たちの脳は不快感や矛盾を避けるようにも出来ています。そのため、厳しく難しい問題に真正面から向き合って自分自身をつらくするよりも、問題に気が付いていないふりをしたり、まださほど重大ではないと自分に言い聞かせて、不快感から逃れようとします。

気候変動が、多くの人たちにとってまだ他人事なのは、大きな被害が自分の身に直接降りかかっていないことも原因です。

私たちの脳が、環境問題を離れた場所や遠い未来の問題だと捉えていて、身近なものだと認識せず、まだまだ大丈夫、すぐに注意を向ける必要はないと、優先度を低く捉えていたり、大きな関心を持って問題に接していないのです。人間は将来的なリスクを軽視する傾向があります。

深刻な影響が自分に降りかかるまでは自分事にはならないのです。問題の先送りは私たちの得意技です。

環境問題が目に見えないことも要因の１つです。例えば排出される温室効果ガスに色が付いていて、はっきりと目に見えるものであったなら、私たちの捉え方は全く異なるものになっていたでしょう。

環境問題に関しては、以前から多くの警鐘が鳴らされています。しかし、自分の身には何も起きません。そのため、警鐘に慣れてしまったことも問題の１つです。「慣れ」で言えば、異常気象に慣れてしまうことも問題です。暑い夏にもそのうち慣れてしまって、これなら何とか耐えられそうだと、行動に移さないのです。

気候変動の重大な点は、その症状がさらに進行してから何かしようとしても、時すでに遅しとなっている可能性が高いことです。
幸か不幸か日本は地震国であり、例えば、南海トラフ地震に対しては、自分が生きているうちにいつか来ると、ある程度の警戒感を持っている人たちは少なからず存在します。気候変動に対しても、同様もしくはそれ以上の切迫感が必要です。

(2) 環境に配慮した態度や行動を妨げるイデオロギー Ideologies

イデオロギーは世界観、価値観です。それは長い時を経て社会に浸透し、私たちの思考を深いところで支配しています。

その１つが消費主義です。

消費主義は私たちの内面に深く浸透し、欲求を駆り立て、思考や行動を支配しています。残念ながら持続可能な社会は、現代社会に浸透している消費主義とは相容れません。しかし、消費活動はすでに私たちの生活の基盤となり、アイデンティティの一部になっているので、その価値観に反する気候変動問題を受け入れることは容易ではないのです。

また、ある人たちは人間の能力や無限の可能性を過剰なまでに信じています。

そのため、素晴らしい技術が次々と開発され、いつかイノベーションが環境問題をすべて解決するので、自分は何もする必要はないと信じます。しかし、その技術信仰の根拠を客観的に示すデータは何もありません。

さらに言えば、人間は、現状が良かろうが悪かろうが、それが維持されることを望みます。
現状維持バイアス、システム正当化のバイアスです。例えおしりに火がまわろうが、現状を変えることの方が面倒くさく、多少やけどしようとも、そのままの状態で居続けるのです。

(3) 他人との比較 Comparisons With Other People

人間はとても社会的な動物です。私たちは行動の多くを、他人の行動と比較して決定しています。特に日本のような国では、周囲の誰もおこなっていない行動を実行して目立ったり、浮いてしまうことを恐れるため、最初の一歩を踏み出す社会心理的ハードルが高く、その障壁のために、意欲があっても行動に移せない人たちも多いです。

(4) サンクコスト Sunk Costs

サンクコストは、すでに費やした、戻ってこないお金や労力のことです。

例えば、個人が貢献できる環境負荷低減行動として、車を利用せず公共交通機関を利用することのインパクトは大きいです。しかし、車を所有していない人たちにとっては簡単な選択肢でも、すでに車を所有している人にとっては、取ることが難しい選択肢です。なぜなら車を購入するためにすでに多くのお金を費やしたので、それを無駄にしたくないと思うからです。

なお、私は車を所有していません。車を所有しないという選択肢を取っています。
しかし、妻が職場で車がないと言うと、「あーそうなんだ。。。」と、同僚から同情の目を向けられることがあるそうです（笑）。

これには先ほど紹介した他人との比較も関係しています。

みんなが当たり前に持っているものを自分が持っていないと抵抗感があり、みんなが当たり前に持っているものを他人が持っていないとこの人は何かおかしいとか可哀そうと考えるのです。

さらには私たちはいったん自分が手に入れたものに大きな価値を植え付けます。
それは物に限らず、考え方や関係性や生活に対しても同じです。自分が苦労して手に入れた特権やライフスタイルを、みすみす手放したくはないのです。

例え、高い目標を掲げて一生懸命取り組んできたことが、ある時、実は地球環境に良くないと分かったとしても、やめることはできません。長い年月をかけて積み上げた努力をやすやすと無為にすることができないからです。

(5) 専門家や当局に対する不信感 Discredence

国際機関や各国の政策立案者は、気候に優しい行動を奨励するための多くのプログラムを作り実施してきました。しかし、これらのプログラムのほとんどには強制力がなく、個人が自主的に参加するかしないかを判断するだけです。違反した場合に制裁が伴うものでもありません。

政策立案者に対して強い不信感を持っている場合、市民は、そのプログラムを受け入れないどころか、逆に抵抗する確率が高くなります。例えそのプログラムが良いものであったとしてもです。もちろん、政府の施策に不備があったり、公平でない場合は、抵抗する確率はさらに高くなります。

(6) 行動を変えるリスク Perceived risks

温室効果ガスの排出を削減したり、環境関連の行動を改善したりするための一歩として行動を変えることには、様々なリスクが伴います。

行動を変えてうまくいくのか？想定される成果が出るのか？予期せぬ事態が生じることはないのか？持続可能なのか？周りの人たちから変な目で見られることはないのか？などです。

(7) 行動の限界性 Limited behavior

最後に、いくら行動を変えたとしても、それがあまりにもたいへんであったり、意味が感じられなければ、すぐ元の行動に逆戻りしてしまうという、行動定着に関する限界性があります。

環境問題に対応する行動による成果は、すぐには現れません。その成果が現れるのは何十年も先です。
目に見える成果がないため、定着しないのです。

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２．環境行動を妨げる社会的および文化的障壁

気候変動に対する私たちの反応には、心理的な内的要因の他に、社会文化的な外的要因（価値観、信念、規範など）が影響しています。つまり、個人が環境行動を取りたいと思っていても、それ以外の要因によって取ることができないケースがあるのです。

先ほど紹介した「イデオロギー」や「他人との比較」とも重なりますが、それぞれの社会には、何をすべきか、何をすべきでないかに関するルール（規範）があります。

問題なのは、環境に配慮した私たちが取るべき新しい行動が、既存の社会規範に反していたり、相容れない場合があることです。

たとえば、現代社会は、大量消費主義、グローバル化され規制緩和された経済活動が根幹をなしています。そして、それが気候変動の原動力になっています。

大量消費主義は私たちの生活に様々な便利を与える一方で、地球環境を蝕み続けます。気候変動に対処する行動を取ることは、消費主義や資本主義の否定、権威批判、社会批判、大衆に対する背信と受け取られる可能性があります。
つまり、気候変動を阻止する行動を取ることは、現代社会の批判であり、現代社会に浸透している価値観の否定になるのです。
という私自身も、多くの人たちにとって耳の痛いことばかり書く、大衆の裏切者です（笑）。

私たち日本人が装う「無関心」によって、他人と違う行動を取ることに対する不安や、周囲から非難される恐れを避けることができます。周囲に同調する機能を果たしています。環境問題解決のための行動は、日本人の価値観と共鳴しないのです。

地域によって異なる世界観が重要な役割を果たします。他の先進国の多様な文化的背景を持つ人たちは、日本人とは異なる視点と優先順位と独立性を持っているため、同じ環境問題に対してより自由に反応する可能性があります。

一方で、アメリカでは概して、左派は環境問題に関心があり、右派は環境問題を軽視する傾向がありますが、環境そのものに対する意見と言うよりは、政治的イデオロギーが、環境問題に対する個人の意見を大きく左右しています。

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３．環境行動を妨げる経済的障害

電気自動車やエコ家電に買い替えるのにはお金が必要です。
持続可能なエネルギー源に切り替えるために、ソーラーパネルを取り付けるのにもお金がかかります。

様々な政府の補助金はあるものの、環境負荷の低い行動を取りたくても、そのための経済的余裕がない場合があります。私たちは生きていかなくてはなりません。生活が成り立たなくなってまで、環境のために何かをすることはさすがにできません。

一方で、環境に優しい行動は、概してお金のかからない行動でもあります。車の代わりに自転車や徒歩を利用すれば、環境負荷低減に貢献できるのみでなく、お金も節約できるし、健康面でもメリットがあります。

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４．環境行動を妨げる構造的障壁

環境行動は、単なる孤立した心理的プロセスではなく、社会的規範によって妨げられる心理社会的現象だけでもなく、構造的な問題でもあります。

私たちの社会の仕組みそのものが大量のエネルギー消費を前提にしているのです。

環境に配慮した行動を取りたいと思っても、社会の仕組みがそうなっていないため、実現が難しいのです。
例えば、公共交通が脆弱な地方で生活を維持するためには車を利用せざるを得ません。最寄りのスーパーマーケットが10キロ先にある人たちに、毎日自転車や徒歩で買い物に行けとは言えません。

しかし、逆から見れば、地方に住む人たちの多くは車を所有しているので、既にあるそのリソースをうまく利用可能にすれば、様々な問題の解決につなげることができます。無いものを嘆くのではなく、すでにあるものを利用するのです。

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さいごに

今回、気候変動を認識しているのに、問題解決の行動を起こさない理由、行動を妨げる様々な障害を紹介しました。

多くの人が気候変動対策に取り組まないのは、「みんなが自己の利益ばかり考えていて、自然、環境を気にかけていないからだ」とよく言われます。もちろん、それも原因ではありますが、上で説明したように、問題を気にかけていて、気候変動対策に取り組む意欲があっても、社会的な制約や、構造的な制約によって、行動できない場合も少なくありません。

このような障壁は、より多くの人たちが気候変動対策を支援し、自ら体現し、構造的変化を促すことで取り除くことができます。

行動の変化には消費者個人だけでなく、政府、企業、業界のイニシアティブが必要です。
政府主導の変化は、国民の支持がある場合に受け入れられやすくなります。国民の支持は、その施策のコストとメリットの単純な比較だけでなく、それが公平に分配されるかどうか、公正な意思決定のプロセスが遵守されているかにも左右されます。。

多くの人たちが気候変動を自分事として捉え、問題に対処する行動を取っていることを伝えることが重要です。
そして、個人と団体の役割分担と責任を明確にすることが必要です。

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参考文献
(1) Krista F Myers, Peter T Doran,John Cook, John E Kotcher, Teresa A Myers, “Consensus revisited: quantifying scientific agreement on climate change and climate expertise among Earth scientists 10 years later“, Environmental Research Letters Vol.16 No. 10, 104030, 2021/10/20.
(2) Robert Gifford, “The Dragons of Inaction : Psychological Barriers That Limit Climate Change Mitigation and Adaptation”, American Psychologist, 66(4), 290–302, 2011.
(3) Linda Steg, “Psychology of Climate Change”, Annual Review of Psychology, 2023. 74:391 – 421, 2022/9.

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はじめに

今回は、以前も紹介した、ソーシャルノーム（社会規範）の研究者であるクリスティーナ・ビッキエリ（Cristina Bicchieri）が書いた2016年発刊の書籍『Norms in the Wild: How to Diagnose, Measure, and Change Social Norms（邦訳）現実世界の規範：社会規範を診断し、測定し、変える方法』の中から、論点を絞って、ソーシャルノーム（社会規範）の生み出し方と壊し方を紹介しましょう。

クリスティーナ・ビッキエリは、ペンシルベニア州立大学「PennSONG(社会規範トレーニング・コンサルタントグループ)」の創立者兼ダイレクターで、2008年からユニセフのコンサルタントを務め、それまでのプログラムでは解決できなかった、児童婚、女性器切除、野外排泄などの、発展途上地域に残る悪しき伝統や慣習への解決策を提供し、大きな成果を上げると共に、他のNGOや国際機関に対してもアドバイスを行っています。

なお、いつものように、私は本書の英語版を読んでいます。現時点（2024年2月）で日本語版は発刊されていません。

Norms in the Wild : How to Diagnose, Measure, and Change Social Norms [ Cristina Bicchieri ]

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ソーシャルノーム（社会規範）とは？

まず、ソーシャルノーム（社会規範）とは何かをおさらいしましょう。

社会規範とは、集団で共有される許容される行動や許容されない行動の基準です。その中には暗黙のうちに共有されているものもあれば、規則や法律といった形で明文化されているものもあります。

社会規範は、集団を構成する個人の態度や考え方とは必ずしも一致しません。個人としては望まないのに、社会規範が存在し、他人から期待され、他の多くの人たちもしているから、不本意ながらそれに従って行動することも多くあります。

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ソーシャルノーム（社会規範）の生まれ方

皆さんは、社会規範の中には自然発生的に生まれてくるものがあるだろうと思うかもしれません。しかし、例えはっきりと認識されていなくても、その背景には意図や目的があります。

社会規範が生まれる大きな理由の１つが、集団行動問題（collective action problem）の解決です。
以前も紹介しましたが、集団行動問題には社会的ジレンマ（social dilemma）とコモンズの悲劇（tragedy of the commons）の２つのタイプがあります。

社会的ジレンマとは、個人にとっての利益を優先することが、社会にとっての不利益になってしまうジレンマです。例えば、信号や速度制限などの交通ルールを無視して車を走らせれば、自分は目的地に早く着くことができるかもしれませんが、周りの人たちにとっては迷惑でしかありません。

コモンズの悲劇とは、個人が自己利益に沿って行動した結果、限られた共有資源を枯渇させてしまうことです。例えば、みんなが無作為に限られた資源を乱用すれば、その資源はいずれなくなってしまいます。

このような集団行動の問題を解決するためには、すべての人が互いに協力する必要があります。多くの場合、このような協力の動機付けとして、規範が生まれるのです。

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規範に変化をもたらす

成功する社会課題解決の取り組みやプログラムには共通点があります。
それは、集団を構成する人たちに対して、事実に関する認識と、それぞれが持つ規範的考えに、変化をもたらすことに成功しているという共通点です。

例えば、もともとは特に問題がないと思われていた行為が、実は有害で問題だとみんなから見なされるように、認識と価値観を変えることに成功しています。
そして、見方と考え方の変化が共有されることで、対応策についてみんなで話し合ったり、状況を改善するためにみんなで何かをしようとする合意へと続いています。

つまり、社会規範の創出とは、変化を実現しようとする集団的欲求と集団的決定です。

そして、変化を実現しようとする集団的決定に至ったグループは、新しい規範への違反行為に制裁を加えることを集団として合意形成するなどして、グループが新しい行動を遵守するよう注意深く監視します。制裁を課すかどうか集団自ら決定することが、社会規範の基礎である規範的期待（normative expectations）の形成に役立ちます。

規範的期待が形成されると、人々は新たに確立されたルールを広く遵守するようになるため、経験的期待（empirical expectations）もそれに従うようになります。
初めは、規範に従うよう皆を誘導、指導するために制裁が必要な場合がありますが、時が経つにつれて、規範が多くの人たちの中に内面化、習慣化していき、新しい行動が常態化され、言語化されたルールがそれほど重要でなくなることもあるのです。

ここで、以前も紹介した経験的期待（empirical expectations）と規範的期待（normative expectations）の違いをしっかりと理解しておく必要があります。

経験的期待は、「他の人たちはこう行動するだろう」という自分の考えです。
規範的期待は「他の人たちは、周りの人たちに対してこう行動すべきだと思っているだろう」という自分の考えです。

社会規範（social norms）は、「他の多くの人たちから自分もそうするべきだと思われている」と感じ、さらに実際に「他の多くの人たちもそうするだろう」と感じることで、形成され、維持されるのです。

つまり、新しい社会規範が生まれるには、次のようなプロセスを経ることが多いのです。

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エスカレーターを歩いてはいけないのか？

身近な事例をいくつか挙げましょう。

例えば、エスカレーターは、関東では左側に乗って、歩いて移動する人たちのために右側を空けておくのが一般的な乗り方ですね。右側にボケっと立っていると、後ろの人から迷惑がられたりします。片側を空けて乗ることは習慣と言うより、規範になっているからです。

過去に幾度か、エスカレーターを歩かず両側に立たせようという、JRや自治体の取り組みが行われましたが、成功することなく今に至っています。

なぜでしょうか？

集団としての規範的期待を変えることなく、私たちの行動だけを変えさせようとしているからです。

個人的な意見として、私はエスカレーターを歩くのをやめさせる必要は特にないと思っています。
合理性以外の理由として、逆にエスカレーターを歩かせてでもホームから人を早く捌けさせないと危ないと感じる時があるからです。首都圏では、ホームが狭くて人であふれたり、遅延などのトラブルで人であふれて危ないと感じることがあり、逆にエスカレーターを歩いてでも上らなければ危ないこともあると思うからです。

また、急いでいる人は階段を利用してと言われますが、急いでいる人ほどエスカレーターを歩いたほうが速いですし、では階段を急いで降りるのは安全なのかと、メッセージに違和感を感じることもあります。

さらには、規範的期待を変えるには正しいデータの共有が必要ですが、エスカレーターに関係する事故データが作為的に歪められて紹介され、歩くことの危険性が過度に強調されていることも問題です。

もちろん、体に不自由のある方やお年寄り、お子さん連れ、団体利用の方、ルールを知らない外国人はいます。そのような人がいるという理解は必要です。つまり、基本的には片側歩行OKにしつつ、そのような人たちが歩行側に立っていた時にはあたたかな配慮をしましょう、というのが個人的にはよいと思っています。

私のように、エスカレーター全面歩行禁止に賛同しない方も多いと思います。
このように、賛否両論混在しているのに、当事者を交えて議論する機会を設定することもなく、また、個人が事実に関して持つ認識と個々の規範的考えに変化をもたらすこともなく、規範的期待も無視して、強制的に経験的期待だけ変えさせようとしても機能しないのです。

コンセンサスが得られない限り、いくら半ば強制的に一時の行動を変えられたとしても、元通りに戻っていくのです。

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環境問題

環境問題の例を挙げましょう。

例えば、個人レベルでできる対策として、自家用車の使用削減は、温室効果ガスの低減に大きく寄与するデータがあります。

しかし、車をすでに保有していて普段から利用している人たちにとっては、車を使わないことのデメリットは大きく、そもそも車がなければ生活に大きな支障が生じる人たちさえいます。このような人たちは、今後車に乗るなと言われても到底受け入れることはできません。車を利用しないように行動だけ変えさせようとしても到底実現できません。

複雑な変化を可能にするには、長い時間がかかります。また、政策、規則、信頼できる情報の共有、教育、経済的インセンティブ、メディアやインフルエンサーの利用など、様々な取り組みを組み合わせなければ実現できません。

そして何よりも大切なのは当事者を交えた対話です。対話の機会を生み出すことで、例えば、公共交通機関との併用や、カーシェアリング、ライドシェア、個人タクシーなど、今でも比較的無理なく実行できる主体的な提案が当事者から生まれるかもしれません。

車の使用制限はやや難しい問題ですが、エコバッグやゴミの分別は完全に進んできていますね。ゴミの分別は個人への負担が少なく、抵抗も少ないため、行動を変えることが比較的容易だからです。

規範的期待を伴わない経験的期待の変化は、誰もが新しい規範に従う協調的行動によって利益を得ることができ、抵抗なく実現できます。

例えば、スウェーデンが1967年に新しい交通法を採用し、周辺諸国と足並みを揃えるため、左側通行から右側通行に切り替えたとき、ドライバーは新しいルールに従わなければなりませんでしたが、その協調行動はすぐに達成されました。左側通行の継続を支持する強い規範的期待や社会的圧力が存在しなかったからです。

沖縄でも、本土復帰６年後の1978年に、それまでのアメリカ式の右側通行から左側通行に変更されました。
周到な準備にもかかわらず、多少の事故や混乱は生じたものの、用地補償や車の流れが変わったことによる経済的な損失を受けた人などを除いて、このルール変更そのものに抵抗する人はほぼいませんでした。とても大きな変化でしたが、強い規範的期待を伴わない変化だったからです。

別の例として、コロナウイルス禍のある時期では、首都圏から地方への人の移動が強く批判されました。感染の拡大を恐れる地方の人たちからの強い社会的圧力や規範的期待がありました。一方で、大きな脅威が去った今、そのような規範的期待は消え、拒否反応を示す人もいなくなりました。

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ソーシャルノーム（社会規範）の取り除き方

では次に、従来からある社会規範が機能しなくなり、非効率になったり、有害になった場合、それをどうやって取り除くことができるのかを見ていきましょう。

規範の創出と同様に、規範の放棄でも重要なのが、その理由や目的の共有です。

規範が機能しなくなってきているということは、実はこうした理由や目的はすでに存在しています。しかし、それを伝えられていません。従来からの支配的な規範が、それを妨げているからです。放棄されることに対して、既存の規範が抵抗するのです。

または、多くの人が完全に従来からの規範と一体化していて、その理由や代替行動の可能性にまったく気づいていません。仮に実現可能な代替案を提示されても、自分の今の行動が代替案よりも優れていると確信している場合があり、その結果、自分のやり方を変えようという意識や必要性自体も感じないのです。

したがって、規範の創出と同様に、事実の認識かつ個人の規範的な考え方を変えることが、変化を実現するために必要な第一歩となります。

しかし、たとえ個人的な信念を変えることができたとしても、今ある規範から逸脱するのは自分だけかもしれない、自分だけ行動を変えたら周囲から浮いてしまうかもしれない、白い目で見られてしまうかもしれないという心配がある限り、規範に反した行動を自ら進んで取ろうという気にはなりません。単独で従来からある社会規範に反する行動を取れば、社会的制裁を受ける可能性があるからです。

たとえ多くの人が心の中では従来の規範を捨てる準備ができていたとしても、他人の脳のなかを知ることはできません。私たちは目に見えるものしか信じることができないため、他人も行動を変えると期待できない限り、自分の行動を変えられないのです。

既存の規範に反し、新しい行動をとるためには、周りの人がその行動を取り、周囲からの制裁がないことを確認し、安心して行動できるようになる必要があるのです。

そのため、新しい規範の創出の場合と同様に、既存の規範を放棄する場合も、経験的期待と規範的期待の集団的変化が起こらなければなりませんが、新しい規範を作る時とは逆に、経験的期待が先行しなければなりません。つまり、規範の放棄では、次のようなプロセスを経ることになります。

例えば、汚職に関する研究では、実は、大多数が汚職は悪いことだとすでに分かっていて、汚職行為は罰せられるべきものだとも信じています。しかし、汚職行為が浸透していると信じている限り、自分にとって不利になるような行動や無礼な行動（例えば、賄賂を期待している公務員に賄賂を渡さなかったり、ただで受け取るべきものを受け取らない）を取ることは難しいのです。

有害な社会規範であろうとも、個人としては、規範を破ることの社会的制裁リスクの方が高いのです。このような理由から、悪しき規範はしばしば長く生き残るのです。

また、「○○はよくありません」とか「□□をやめましょう」などと、複雑な要因を無視して、単に情報を伝えたり、啓蒙するだけのキャンペーンが成功することがないのはこのためです。
そんなことは言われなくても分かっているのです。しかし、社会的なハードルがあって、やめたくてもやめられないのです。
多くのキャンペーンで、どのようにして社会規範が形成されているのか、そしてそれを変えるためにはどのような方法が効果的なのかの議論や対話が欠けているのです。

多くの人は、周りの人たちの多くが行動を変えるのを確認してからでなければ、規範に反した行動をとることができません。あるいは、他人が行動が変えて、それが周囲の人に制裁されないのを確認してからでしか行動を変えられません。

重要なのは、これが相互の期待（mutual expectations）になっていることです。その点で難しいのは、経験的期待より、規範的期待です。なぜなら、前者は見える一方で、後者は通常見えない、見えにくいからです。

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さいごに

協調行動の背後には、常に協調的信念があります（これはゲーム理論でもよく知られています）。
協調的信念とは、簡単に言えば、私たちの相互の期待が正しいということで、つまり、私たちそれぞれが他人に期待することと、他人が実際に行うことが一致することです。

水を節約することを考えてみれば、自分だけ無駄な努力をするのはばかばかしいと考える人たちは、他の人たちも十分に節約しているのを知ってから初めて自分の消費を減らすでしょう。

規範の創出と規範の放棄には、共通の特徴があります。
人は集団行動の問題に直面しなければならず、変化する理由を共有しなければならず、お互いがお互いに期待し合う社会的期待が集団的に変化しなければならず、お互いの行動も調整されなければなりません。

しかし、規範の創出と規範の放棄には重要な違いがあります。
社会規範が創出されるためには、まず規範的期待が創出されなければならず、経験的期待がそれに続きます。反対に、社会規範を放棄するためには、経験的期待がまず変化しなければならず、規範的期待の変化がそれに続くのです。

現実にはもっと複雑な力学が働いていることが多く、また、多くの場合、ひとつの社会規範が放棄されることは、新たな規範が創出されることでもあり、経験的期待の変化と新たな規範の創出との相互作用が、ほぼ同時に重複して起こります。しかし、簡略化して説明するとこのようになります。

そして、最後に重要なのは、規範の変化には必ず「先駆者」や「トレンドセッター」や「ファーストムーバー」が存在することです。
彼らは、一般的に、高いレベルの自律性、強い使命感、自己効力感を持っており、現行の規範に対する感受性の低さ、社会的制裁に対する強い耐性を持っています。彼らが初動を起こすから、後から人が付いていき、集団的変化を形成することができるのです。

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公共財ゲーム：public goods game

以前、公共財ゲーム（public goods game）とフリーライダー（free rider）の問題を紹介しました。
公共財ゲームは、個人の利益と全体の利益が相反する状況で、人はどう判断し行動するのか知るためのゲームです。

具体的には、グループの共同基金にメンバーがそれぞれ好きな金額を自分で決めて入れます。
そして、共同基金に集まったお金は、何倍かされて、メンバーに均等に再分配されます。
では、あなたがこのグループのメンバーなら、いくら投じますか？というゲームです。

詳細は以前の記事をご覧頂きたいと思いますが、結果的に、共同基金に投じた金額が少ない人ほど一番得をし、最も多く貢献した人が一番損をします。社会への寄与が最も少ない人が、最も多くの恩恵を受ける、この問題はフリーライダーと呼ばれます。日本語では「ただ乗り」と言われますね。

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公共財ゲームのもうひとつの問題

実は、公共財ゲームは、フリーライダーと真逆の問題も含みます。

公共財ゲームで、最も貢献が高い人たちは、世界をより良い場所にしようとする、社会にとって大切な人たちです。
しかし、その貢献度が高すぎると、周囲の人たちから歓迎されないこともあるのです。歓迎されないどころか、厳しく評価されることさえあります。

「そんなことありえないでしょ！」と思う人がいるかもしれません。そのような人は次のゲームを考えてみてください。

公共財ゲームで、同じグループに所属する５人が共同基金にお金を投じます。５人はみな経済的には同程度の人たちです。
Aさんは500円、Bさんも500円、Cさんは600円投じました。Dさんは１円も投じませんでした。Eさんは、共同基金の目的に強く共感し、可能な限り貢献したいと思い、１万円を投じました。

もし、あなたが、AさんやBさんやCさんであった場合、DさんやEさんの行動をどう思うでしょうか？

Dさんは共同基金の仕組みにただ乗りしている完全なフリーライダーですね。あなたはDさんのことをずるいとか不公平だと思うでしょう。何らかの罰を与えたり、グループから追い出したいとさえ思うかもしれません。

ではEさんをどう思いますか？その素晴らしい行動を心から褒めたたえることができるでしょうか？

驚くことに、その反対で、最も献身的で利他的なEさんに対して、不快な感情を抱く人が多いのです。
極端な利他主義者であるEさんは、最悪のフリーライダーであるDさんと同じように、人からよく思われないことがあるのです。

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善意者蔑視：do-gooder derogation^{(1)(2)(3)(4)(5)}

信じられないほど親切で道徳的にまっすぐな人たち、自己本位ではなく他人本位で、社会のために優先して行動する人たち、コミュニティのためにできることをしようとする人たち、、、このような人たちを気にいらない人たちがいます。

この心理を英語で「do-gooder derogation」と呼びますが、適当な日本語訳が見当たらないので、「善意者蔑視」と訳しましょう。
「antisocial punishment」と呼ばれることもあります。日本語にすると「反社会的懲罰」でしょうか。ちょっと分かりづらいですが、「反社会的な行動に対する懲罰」という意味ではなく、「懲罰が反社会的」という意味です。
どちらも社会に役立つ行動を取っている人を蔑む心理です。

善意者を蔑視する心理はとても非合理的なように感じますが、実は私たちの多くが抱く心理でもあります。
利他的な行動を賞賛したり支持するのではなく、むしろその逆の感情を抱きます。「鼻持ちならない」とか「善意者ぶっている」とか「何か裏があるんじゃないの？」などと、利他的行為を厳しく評価したり、その動機に疑問を抱いたり、仲間外れにしようとするのです。

なぜでしょうか？

なぜなら、その人たちと自分を比べるからです。
人に対する評価は「相対的」です。つまり、他の人の評価が上がれば、自分の評価は下がります。
これは他人に対して強い競争意識を生み出します。そのため、他人が自分より評価を上げないように常に注意を払う人たちがいるのです。

一般的に、他人や社会に献身的に活動する人たちは、社会から評価されます。
しかし、その人がグループの中の誰かである場合、グループの中での自分の評価は相対的に下がることを意味しますが、そのことが気に入りません。
また、その人に比べて、道徳的で利他的な行動を取っていない自分がバツ悪く感じられることもあります。
そのため、純粋な貢献の気持ちから行動しているのではなく、周囲からよい評判を得ようとしてやっているだけだなどと言って中傷することさえあるのです。

この心理現象は、多くの研究でも確認されています。^(2)(3)(4)(5)

「善意者蔑視」「反社会的懲罰」は、程度の差こそあれ、ほとんどの文化圏で存在しますが、特に、社会規範が強い国ほど、また、個人主義より集団主義が強い国ほど、善意者を蔑視する傾向が強くなります。
そのような国では、悪い方に振れようが、良い方に振れようが、社会規範から外れている人たちすべてを罰し、社会規範に従わせようとするのです。
ただし、フリーライダーに対しては公然と非難するのですが、過度な利他主義者に対しては直接的な制裁を避けて、間接的に制裁を与えようとすることが多いです。

この心理傾向は人生の早い時期、８歳頃には現れるという研究結果があります。⁽⁶⁾
つまり、私たちに物心がつき、大人になる頃には、すでにこのような心理特性が備わってしまっているのです。

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善意者蔑視に陥らないためには

では、善意者蔑視に陥らないためにはどうすればよいのでしょうか？

善意者を蔑視する側と、される側の立場に分けて考えてみましょう。

まず、善意者を蔑視する側の人たちは、ここで説明したような、他人の親切行為に接して生まれる自分の感情の仕組みを理解することです。
本サイトでも繰り返し説明していますが、自分の行動や思考を変えるためには、まずその行動や思考を認識し、それがなぜ起きるのか知ることが大切です。

善意をする側の人たちにも同じことが言えますが、寛大さが歓迎される場合と、反発される場合があることを理解することが大切です。
そして、他人の評判を落としたり、プライドを傷つけたりすることなく、さらには、地位や名誉のために行動しているのではないかと疑念を抱かれたり、偽善者と中傷されることなく、善意を行う方法を知り、寛大さのバランスをとることです。

例えば、あるオンライン寄付のホームページを分析したところ、高額寄付者ほど、匿名を希望することがわかりました。彼らは、派手な親切行為が、そのページを見ている他の人たちから恨みや妬みを買う恐れがあることを知っているからです。⁽⁷⁾

また、ある人が、献血センターに行き、献血したとしましょう。友人や職場の人たちは、その行動に好印象を受けます。
しかし、その目的が献血後に受け取る特典のためだと思うと、社会的評価は下がってしまいます。やっていることはまったく同じで、間違いなく良いことをしているにもかかわらず、評価が下がってしまうのです。

人は常に他人の行動の背景にある理由を推測しようとしています。そうした推測は正しいときがあるかもしれませんし、正しくないかもしれません。私たちはしばしば、確かな事実よりも直感に基づいて物事を判断します。

親切な行為をする時は、できるだけ透明性を保つことです。そうでなければ、あなたが地位や名誉を得るために作為的に何かをしているように見てしまう人がいるのです。
あなたは純粋に親切な行為を世の中に広めたいと思うかもしれません。多くの人が認識してくれれば、影響力を高めることができます。しかし、一方で、残念ながらその思いが少しでも利己的だと判断されると、評価を落としてしまう可能性があります。

「なぜ善意をする側の人間がこんなに気を配らなければならないんですか！」とジレンマを感じるかもしれませんが、結局のところ、善意の誹謗中傷を避ける確実な方法は、その行為をできるだけ隠して行うことかもしれません。⁽¹⁾

この世で最も気持ちのいいことは、匿名で善い行いをして、それを誰かが見つけることである。
～ オスカー・ワイルド

The nicest feeling in the world is to do a good deed anonymously-and have somebody find out.
～ Oscar Wilde

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参考文献
(1) David Robson, “‘Do-gooders’ are often judged harshly. Why do we resent their acts of altruism or question their motives?“, bbc.com, 2021/8/17.
(2) Benedikt Herrmann, Christian Thöni, Simon Gächter, “Antisocial Punishment Across Societies”, Science, Vol 319, Issue 5868, pp. 1362-1367, 2008/3/7.
(3) Nichola J. Raihani, Eleanor A. Power, “No good deed goes unpunished: the social costs of prosocial behaviour“,
Evolutionary Human Sciences, 3, e40, 1-21, 2021.
(4) Craig D Parks, Asako B Stone, “The desire to expel unselfish members from the group“, Journal of Personality and Social Psychology, 99(2), 303–310. 2010.
(5) Benoît Monin, “Holier than me? Threatening Social Comparison in the Moral Domain“, Revue internationale de psychologie sociale, p.53-68., 2007/1.
(6) Arber Tasimi, Amy Dominguez, Karen Wynn, “Do-gooder derogation in children: the social costs of generosity“,
Front. Psychol., Sec. Developmental Psychology, Volume 6 – 2015, 2015/7/21.
(7) Nichola Raihani, “Hidden altruism in a real-world setting“, Biology Letters, Royal Society Publishing. 10, 2014/1/1.

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はじめに

私は日々本を読んでいますが、時々「これはスゴイ」と心が沸き立つほど、ホントに素晴らしい本にめぐりあうことがあります。この本もそのような本の１冊で、私たちの本質をえぐり取るように、深く切り込み、核心を明らかにしています。

『Escape from Freedom（邦題）自由からの逃走』はユダヤ系ドイツ人の社会心理学者であり、精神分析家であり、哲学者でもあるエーリヒ・フロム（Erich Fromm, 1900 – 1980）が1941年に書いた、彼の最も広く読まれている著作のひとつです。ここで書かれていることは、1941年に書かれたとは思えないほど、今の時代にも通じています。今回は、この本を紹介します。

なお、私はいつものように英語版を読んでおり、日本語版は読んでいません。日本語版との表現の違い等についてはご了承下さい。

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Escape from Freedom：自由からの逃走

私たちは社会や組織から束縛されることを嫌い、自由を求めます。
自由とは、他人に依存せず、自分で進むべき道を考え、決断し、歩んでいくことです。

しかし、自由には先が見えない不確実さと、決断に対する責任が伴います。自由になることで生まれる不安や孤独感はときに耐えがたいほどで、私たちは、その重荷から逃れようとします。そして「自由から逃れる」ために、束縛に戻るのです。

束縛に戻れば、責任を誰か他の人に委ねて他人の文句を言っていればよく、とても楽で、安心感を取り戻せるからです。

身近なことを例を挙げれば、ある会社員が今勤めている会社にうんざりして他の会社に転職しようと考えています。
隣の芝生は青く見えます。「もっと良い会社で頑張ろう！」と、会社Aから会社Bへと移ります。しかし、会社Bは外からは青く見えていたのですが、実際入ってみると青くありません。本当の色が見えてきて、だんだんいやになってきます。そして、会社Aにいた時と同じような不平不満を会社Bにも持つようになります。

この文脈の「会社」を、「部著」「学校」「チーム」「コミュニティ」など様々な他の「グループ」に置き換えることができます。

私たちはみな、特定の考え方やルールや文化がある「グループ」に所属しています。
しかし、その考え方やルールに納得できず、グループを抜けたいと思うことがあります。
そして、実際に違うグループに移ったり、新たなグループを作ったり、あるいは不満ながらも同じグループに居続けたりします。人から誘われて違うグループに移動することもあります。
しかし、しばらくすると、移った先のグループにも不満を持ち始めるのです。

グループに所属すること自体に問題はありません。私たちはいかなるグループにも所属することなく生きていくことはできません。グループを移動することにも問題はありません。
しかし、グループに依存している限り、私たちは同じことの繰り返しから抜け出せません。

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「○○からの自由」

「束縛からの自由」や「依存からの自由」は、いずれも「○○がいやだから抜けたい、離れたい」という心情によるものです。

フロムは、この「○○からの自由（freedom from）」を否定的自由、消極的自由と表現しています。
「○○からの自由」を求めている限り、私たちは真の自由にたどり着けません。

自由は恩恵でもあり、重荷でもあります。もし自由の恩恵をうまく扱えなければ、重荷でしかなくなるため、自由から逃避することを選ぶのです。

人類は「○○からの自由を達成した後にその自由から逃避する」ことを歴史上繰り返してきました。少し難しいかもしれませんが、その例をいくつか紹介します。

例えば、中世の封建制度がうまく機能していた時代では、私たちが現在享受しているような自由はなく、生まれながらにして将来の職業まで決まってしまうことがほとんどでした。しかし、自由が限られていた一方で、社会の中に安全で確かな自分の居場所があるという保証を与えてもいました。

封建社会にほころびが生じ、ルネサンスや宗教革命を経て市民革命によって抑圧から解放された人たちは、それまで手にしたことのない自由を手に入れます。

しかし、勝利して手に入れた新たな特権を守ろうとするものの、それは重荷でもありました。
自らの未来を自分自身で切り開かなければならなくなったからです。自由になるとはその責任を抱えることでもあります。自分自身ではどうすればよいのか分からず、その責任に耐え切れなくなります。最終的には、自由の敵である存在に再度わが身をゆだね、新たな依存を自ら選択し、服従に戻っていくのです。

フロムは、国が否定的自由（○○からの自由）を経験すると、否定的自由を手に入れた国民は、その後権威主義的な体制に服従する傾向があると述べます。

第一次世界大戦後のドイツでは、民族の誇りを回復するために新しい秩序を求める人々の欲求がナチス支持につながりました。

多くの人たちが、権威主義はごく少数の個人の狂気によるものだと考えますが、ドイツの何百万という人々が、自由のために戦ったのと同じように、自由を手に入れた後に、自分たちが勝ち取った自由を放棄することを望み、自由から逃れる方法を模索したのです。

フロムは民主主義と自由についても考察しています。

民主主義や資本主義、工業化は、私たちにかつてない外的な自由と物質的な豊かさをもたらしました。しかし、外的な自由は、内的な自由なしには、決して十分に活用されません。

私たちは、かつての全体主義的な影響から解放され、資本主義の恩恵を受けています。しかし、同時に資本主義に支配されてもいます。経済を回す歯車となることを強要されています。

また、資本主義は、同じ嗜好を持つ大量の消費者がいるとより効果的であるため、私たちは他の人たちと同じような物質的欲望を持つように仕向けられます。

私たちの社会は、自立や自由と言いながら、命令に逆らわらず、社会に迎合することを求めます。

過去の時代とは異なり、現代社会では、仕事、友人、パートナー、住む場所、ライフスタイルなど様々なものを自由に選べます。しかし、裏を返せば、私たちには選択の責任があります。私たちは自分では大きな決断をしたくありません。そのため、私たち自身が社会の歯車であることを望み、誰かが自分の人生と言う歯車を回し続けてくれることを望むのです。

私たちは権威に依存して、自分の代わりに権利に自分の人生を決めてもらうのです。

民主主義に対する脅威は、全体主義や権威主義ではなく、私たち自身が、依存に勝利を与えてきたことです。自分で決断することを避けて、何かにひたすら依存し続けます。戦場は、私たち自身と私たちの社会の中にあるのです。

さらに、フロムは、この過程を、子どもの発達過程にもなぞらえています。

母親の胎内から出た後も、乳児は機能的には母親の一部であり続けます。子供になってもしばらくは親の保護下にあり、自由は限定されますが、安全です。

子どもたちは成長するにつれて、徐々に、母親や他の対象を自分とは別の存在とみなすようになります。親の保護から離れ、次第に自分で選択しなければならないことが増えていきます。
友人や恋人、そして学校や仕事や自分が持つ家族のことなど、これらの選択は多岐に渡り、徐々に責任は重くなっていきます。

その分離と個体化への一歩一歩が、成長と呼応していれば、子どもの発達は調和のとれたものになりますが、実際はそうなりません。

個々の人間となっていく個体化のプロセスは自動的に起きますが、自己の成長は個人的、社会的な理由で妨げられます。

子供たちは好奇心にあふれて生まれてきますが、その好奇心は摘み取られていきます。教育や文化や社会の仕組みが、自己成長ではなく、子供たちに対して社会に適合するように、社会が期待するものを望むように誘導するからです。
それが自己成長を妨げ、耐えがたい孤独感と無力感をもたらし、逃避の精神的メカニズムにつながっていくのです。

この人間の生物学的弱点が、私たちの社会や文化の基礎をなしているのです。

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自由がもたらす脅威から逃れるための３つの方法

フロムは、自由の脅威から逃れ、安心感をもたらすための３つの方法を挙げています。
それは権威主義、破壊主義、適合主義の３つで、それぞれ具体的には次のようなものです。

１．権威主義

権威主義者には、権力を振るい支配する側も、支配される側も含みます。
支配される者は、支配する者を必要とし、支配する者は、支配される者を必要とします。
つまり、お互いがお互いを必要とし、依存しあっています。

どちらも、自分自身の独立したアイデンティティから逃れ、自らを他者と融合させ、同じシステムの一部となって、それぞれの役割を果たし、自由から逃れようとします。

分かりやすい身近な例として、支配的で威圧的な上司を想像してください。その上司は支配欲を満たすためにあなたを必要としているのです。あなたなしでは支配欲を発揮できず、ただの迷惑おやじに過ぎません。

２．破壊主義

権威主義のシステムに相容れない脅威に対して、人は、自分に危害が加えることを恐れ、その前に脅威を破壊しようとします。もし、排除することに成功すれば、孤立であることには変わりませんが、外的な脅威からは解放されます。

３．適合主義

 このプロセスは、フロムが言うところのオートマトン的適合です。「オートマトン」とは「ロボット」のことです。自由な思考を避け、社会の規範的な信念や標準的な思考回路を受け入れます。

この種の逃避は、権威主義的なヒエラルキーがあまりない現代社会に多く見られます。私たちは、権威主義時代とは別の方法で安全を見い出します。権威主義の代わりに大衆文化や社会規範の中に隠れるのです。

社会に溶け込み、他人と同じような行動を取り、同じ考え方をして、同じようなものを消費することで、自分だけ違う行動を取ることに対する不安を和らげ、安心と平安を得るのです。
適合主義は社会に深く根付いています。みんな同じような格好をし、同じように行動する「個性派」を見ることさえ珍しくありません。

その適合が完全に定着すると、自分の考えが自分のものではないのにも関わらず、自分のものだと勘違いし、その事実に自分自身がまったく気付いていない状態にさえ陥ります。

もし、社会の他の人たちと同じように振る舞い、同じように話し、同じように考え、同じように感じるなら、私は群衆の中に消え去り、自分の自由を認める必要も、責任を取る必要もなくなる
～ エーリヒ・フロム

If I look like, talk like, think like, feel like… everyone else in my society, then I disappear into the crowd, and I don’t need to acknowledge my freedom or take responsibility.
～ Erich Fromm

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「○○からの自由」ではなく「□□への自由」

フロムは「○○からの自由（freedom from、消極的自由）」と「□□への自由（freedom to、積極的自由）」を区別しています。

私たちに必要なのは肯定的な「□□への自由」であり、自律と個人の創造の自由、すなわち「□□する自由」や「□□である自由」です。

私たちは１人では生きていけません。私たちの生活は、他の人たちから助けられたり、お互いに助け合ったりして成り立っています。

しかし、助け合うことと依存することは違います。
私たちは、他人に支配されたり、従属したり、抑圧される必要はありません。他人との関係を持ちつつも、自律し自立した自分になるのです。

しかし、私たちはここでも気を付けなければなりません。
私たちが自由意志と思っていることのほとんどは自分の内面から来ているものではなく、社会にそのように考えるように仕組まれた結果だからです。
「□□への自由」を実現するためには、完全に統合された自律的な個人である必要があるのです。

人は平等に生まれてくるが、同じではなく、違って生まれてくる
～ エーリヒ・フロム

Men are born equal but they are also born different.
～ Erich Fromm

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さいごに

フロムは出版から25年経った1965年に本書の前書きを再度書いています。

彼が出版当初に書いた社会的、心理的傾向が存在し続けているのか、それとも減少傾向にあるのかを問い直しています。そして、その四半世紀の間に、人間が自由を恐れ続けているだけでなく、その恐れがさらに増大したことに疑いがないと書いています。

フロムは1980年に亡くなっていますが、もし58年後の今である2023年の状況を見て、もう一度前書きを書くとしたら、今度は何と書くでしょうか。

私たちは21世紀を生きていますが、心はまだ石器時代を生きています。多くの人たちは、自立し、理性的で、客観的であるための成熟さをまだ全然身につけておらず、自由は自己を脅かす脅威であり続けています。

取り返しのつかない過ちを犯さないように、客観性と理性を高めて、私たちの社会的存在の本質に対する認識を深めることが必要です。

人間が何十万年かけて形作ってきたものから脱却するには、何千年もかかるかもしれません。

しかし、この重要な瞬間に、たとえそれが僅かな前進に過ぎなくても、私たちは少しづつでも進歩し続けていかなければなりません。そのわずかな洞察力や客観性の差が、未来を大きく動かすことになるのです。

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成功とは？

前回、「人はなぜ変化に抵抗するのか」を見ました。
その原因の１つに「失敗への恐怖」がありました。「失敗への恐怖」は多くの人が感じる恐怖です。しかし、実は人には「成功への恐怖」もあります。

辞書を調べると、「成功」には次のような意味があります。
●　望ましい、または好ましい結果
●　富、地位、名声、名誉の獲得
●　物事を目的どおりに成し遂げること

特に悪い意味は見当たりませんね？ではなぜ、人は成功に抵抗するのでしょうか？

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１．「失敗への恐怖」からくる「成功への恐怖」

まず、失敗への恐怖と背中合わせの成功への恐怖があります。どういうこと？と思うかもしれませんが、成功はチャレンジした結果獲得できるものです。しかしチャレンジには失敗も付きものなので、失敗を恐れてチャレンジを避けます。

分かりやすい例は恋愛でしょうか？好きな人を射止めたい。射止めれば成功です。でも告白して断られるのが怖くて、関係が壊れるのが怖くて踏み出せない、という例はまさに失敗を恐れるから成功を避ける例ですね。では、必要なのは何でしょうか？

勇気ですね。

勇気とは、「恐怖を感じることなく行動に移せる力」ではなく、「恐怖に打ち勝って一歩を踏み出す力」です。
勇気ある人は幸せです。勇気は生まれつきのものではなく、長い時間をかけて築き上げるものです。

勇気を育てて小さなことからチャレンンジしていけば、やがて、成功することへの恐怖は小さくなっていき、ある時なくなっていることに気づくかもしれません。その時にあるのは、チャレンジしないこと、一歩を踏み出さないことで後悔したくないという思いです。

図：成功への恐怖（告白編）

また、先ほどの成功の意味にあった通り、成功すると地位や名声を得ます。周囲からの期待も膨れ上がります。そうすると、周囲を（そして自分自身も）失望させたくないと思います。プレッシャーが高まり、失敗した時の落胆、失望、恥が大きくなります。つまり、成功を重ねるほど、失敗するのが怖くなっていくこともあります。

失敗の確率が高ければ、ダメもとで思いっきり挑戦できるかもしれませんが、成功の確率が高いほど、絶対に失敗できない！と失敗の恐怖が大きくなる事も考えられますね。

対策としては、成功を成功と捉えず、成長の過程・マイルストーンと捉え、まだその先があると考えることです。成長を続けていくと思えば、ちょっとした成功を失うことに捉われず、前に進んでいけるでしょう。成功は最終目的地ではなく、より良い自分になるための絶え間ない旅の通過地点であり、挑戦し成長し続けるのです。

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２．成功がもたらす影響を恐れる場合

また、？？な題目ですが、人は成功は望みます。成功への恐怖は成功を怖がっているのではありません。怖がっているのは成功そのものではなく、成功に付随する望ましくない「影響」や「副産物」です。ですから「成功への恐怖」というよりは「成功がもたらす影響への恐怖」が的確でしょう。具体的には、次のような例が挙げられます。

（１）同調圧力、成功者への嫉み、嫌われる恐怖、周囲の見る目や人間関係の変化

成功しようと他人より頑張ると「そんなに一生懸命やってどうするの？」「むだむだ」と冷や水を浴びせられたり、ブレーキをかけられることはないでしょうか？それはなぜでしょうか？

同調圧力により、集団から抜け出して先に行く人は嫌われるからです。出る杭は打たれ、成功者は傲慢で自己中心的な大衆の裏切り者であり、ひどい場合は報復されます。

そのような周囲からの反応を恐れて、人間関係を重視するあまり、周囲に合わせて目標を低くしたり、目立つことや難しい挑戦を避けたりします。頑張れば達成できると確信していることでも、周りの人たちを気にするあまり、全力を出さずに成功を避けた経験は皆さんにもありませんか？

他人があなたにどう接するかはコントロールできません。しかし、あなたが誰と接するかはコントロールできます。
出来る限り、何があってもあなたを応援してくれるような人たちに囲まれてください。
そのような人は、一緒に笑ったり、泣いたり、見返りを求めずあなたを心から応援してくれます。

図：同調圧力（出る杭は打たれる編）

（２）忙しくなる。時間が無くなる

成功すればするほど、影響力の輪も広がっていきます。より多くの人があなたの時間を欲しがりますが、「時間がなくて。。」と断ると「おまえ冷たくなったな」「あなた変ったわね」などと言われます（笑）。人が変わることは良いことなんですが。。。

そのような人がいても、自分の時間を犠牲にする必要はありません。時間をよりうまくコントロールすることがあなたのすべきことです。

（３）責任が重くなる。期待される

多くの人は、成功することで、問題が少なくなるとか、生活が楽になるとか、非現実的な想像をしますが、実際はその逆で、成功すると責任が増え、やることが増えます。

責任感で、他人の期待の奴隷になったり、自由がなくなることを恐れ、重圧に堪えられず、成功を避けたくなります。つまり、楽をしたいという気持ちが成功を邪魔します。ある意味、大人になることで生じる責任や困難を嫌がって大人になることを恐れる子どもと同じです。

自分のゴールを定め、フォーカスすることで、外的、内的な圧力から自分を解放しましょう。

（４）未知なる未来を恐れる

成功は未知への旅です。成功がどのような姿でやってくるのか事前には分からず、先が見えない未来に腰が引け、現状にすがりたくなります。現状はよく分かっているので安心してコントロールできますが、未知なるものはコントロールできません。これは前回説明した変化に抵抗する理由、つまり、心地よい現状から離れ、不確定、未知なるものへ進む不安や恐怖と同じなので、詳しくは前回の内容をご覧下さい。

（５）現在の自分を否定することを恐れる

成功がもたらす影響を恐れるもう１つの例は、成功が自己否定になる場合です。
例えば、あなたは、今までいろいろ試して頑張ってきたのにもなかなか成功できていないとします。ある時に、成功のために何をすべきを他人に指摘されます。それは今まで頑張ってやってきた方法とはまったく異なるものです。

あなたは「どきっ」とします。確かに、その人が言う通りのやり方でやれば成功するだろう。しかし、ここでやり方を変えては、今までの自分の努力が無駄になってします。つまり、過去の自分や現在の自分を否定したくないため、たとえ成功できないと分かっていても、今のやり方を続けていくのです。

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３．本当に成功を恐れる場合

最後に本当に成功そのものを怖がる場合もあります。これは幼少期のトラウマや、親からの影響があります。
「あなたはだめなんだから！」「あなたはできない人なのよ」みたいな言葉を山のように聞かされると、「自分はダメな人間」「自分は成功してはいけない人間」と自分は成功に値しない人間だと考えてしまいます。

自分の成功が周囲の人々の熱意や賞賛、励ましによって支えられる環境で育つ人がいる一方で、そうではない人も少なからずいるのです。

ジョナ・コンプレックス（Jonah complex）

欲求のピラミッド（欲求5段階説）で有名なマズローですが、そのマズローが、欲求の最上位に位置する自己実現の達成を妨げるものとして「ジョナ・コンプレックス（Jonah complex）」を挙げています。

旧約聖書でジョナが運命を避けたことに由来して名付けられものですが、成功への明らかな道があるのに「敢えて」その道を行かない。自身の最高の高みに達することを恐れることです。そのように考えるには次のような背景があります。

• 人間は最高の高みがもたらす高揚に堪えられない。
• 「並外れた大成功や完璧」は常軌に逸しており、おかしいと考える。
• 自分にスポットライトが当たるのを嫌がる。
• 偉大な人物と比較し、自分がそのような人物になれるわけがない、なっては失礼。なりたいと思う事自体が傲慢であり罪。

以上のように考えて、自分でリミッターをかけてしまう自己抑制行為です。
特に日本では、謙虚や中庸であることが徳とされ、「分をわきまえる」、「身の丈に合う」、「安分守己(あんぶんしゅき)」という言葉もあり、大きな成功を良く思わない文化や規範が存在するかもしれませんね。

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最後に

成功への恐怖は自己効力感や人生の満足度を脅かします。

自己効力感（セルフ・エフィカシー：self-efficacy）とは、自分がある状況において必要な行動をうまく遂行できると、自分の可能性を認知することです。自己効力感が低い人は人生の満足度も低いです。成功への恐怖がある人は、自己効力感も低い傾向にあり、自己効力感が高い人は成功への恐怖が小さいという研究結果があります。⁽¹⁾

繰り返しになりますが、成功を最終到達点とせず、成功も失敗も必要な通過点と考えてゴールを設定し、小さなことから自身を高めるよう勇気を出して挑戦し、他人からの圧力や自分自身がかけている圧力から自らを解放していきましょう。

飛ぶための原動力は、私たち人間の大きな財産だ。それは誰もが持っている。それは力の根源と結びつく感覚だが、人はすぐにこの感覚を恐れるようになる。だから、ほとんどの人が翼を捨て、規則に従い歩くことを好むのだ。
～　ヘルマン・ヘッセ、「デミアン」より

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参考文献
(1) Hasan Yılmaz, “Fear of Success and Life Satisfaction in terms of Self-efficacy”, Universal Journal of Educational Research, 2018
(2) Shripad Ranade, “Power Tool: Fear of Failure vs. Fear of Success“, International Coach Academy, 2019/9.
(3) Kimanzi Constable, “4 Unexpected Consequences of Achieving Success in Business”, Entrepreneur Media, 2016/6.
(4) Kendra Cherry, Medically reviewed by Rachel Goldman, “What Is the Fear of Success?“, Verywell Mind, 2021/5.

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はじめに

• 「誰もが自宅にコンピュータを持つ必要はない」～ メインフレーム販売会社社長、1977年
• 「世界市場にはコンピュータを５台以上持つキャパシティはない」～ IBM会長、1943年
• 「自動車は新奇に過ぎない。馬で十分なんだよ」～ 銀行家がヘンリーフォードに諭した言葉、1900年
• 「君達の音はひどい。ギタリストに将来はない」～ デッカレコード責任者がビートルズに向けた言葉、1962年

上記はいずれも⁽¹⁾、当時業界に君臨していた博識ある人達の発言です。今の世の新規事業担当者も、同じようなコメントを会社の役員から聞いたことを30年後に思い出すかもしれませんね。いつの世にも、新しいモノや考え方を否定し、受け入れることに抵抗し、現状にしがみついていたい人はいます。

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人はなぜ変化に抵抗するのか

今回、人はなぜ変化に抵抗するのか見ていきます。

その説明の前に、２つほど但し書き（注意点）があります。

１つ目の但し書きとして、すべての変化に人が抵抗するわけではありません。
例えば、給与倍増します！福利厚生を大幅に改善します！オフィスに今風のオープンスペースを設置します！勤務体系を自由にします！といった会社の変化は従業員から抵抗にはあいませんね。むしろ歓迎されます。

では、どのような変化が強い抵抗を生むでしょうか？
先が読めない変化、未知なるものへの対応、自分がついて行けるのか恐怖や不安を感じるような変化です。

抵抗は「恐れ」が生みます。変化は「痛み」を伴い、抵抗は痛みからの「回避」です。

２つ目の但し書きとして、以下のように、変化自体が合理的でなかったり、手順が悪いから抵抗されたり、人間関係の問題から感情的に抵抗される場合があります。

(1) 変革の取り組みやその方向性そのものが間違っていたり、リスクが大きすぎる
(2) 情報がない、コミュニケーションが足りない、正しく理解されていない、やり方が乱暴だったり、手順が悪い
(3) 待遇の悪化、経済的損失、利害の対立、仕事が増えるだけなど個人に明らかな不利益がある
(4) 担当してるあいつが気に食わない（笑）、あいつは信用できないなど、人間関係の問題や組織への不信感がある

以上のような場合を除いて「目的に対して変化が合理的で必要である」にも関わらず抵抗してしまう、そんな変化に、人はどのような理由で抵抗するのかを見ていきましょう。

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１．不確定、未知なるものへの不安や恐怖

VUCA（ブーカ）の時代と呼ばれて久しくなりました。不安定、不確実、複雑さ、曖昧さはいつの時代にもありますが、その度合いは増すばかりです。
いくら綿密に計画して丁寧に説明しても、それ自体が世の中の不確定さ、不確実さを解消するわけではありません。今まで物事をうまくコントロールすることで成功してきた人は、コントロール不能な課題に対峙するのを怖がります。私たちには、正常性バイアス、現状維持バイアス、確証バイアスがあり、今までやってきたこと、信じてきたことを信じ続け、強化する機能があります。それに相反する新しい情報は、私たちに認知的不協和をもたらします。

私たちの脳は不確定、不明確なものをそのまま保持することを嫌い、それを確かなものにするか、追い出そうとします。

私たちは「もっと良いけど不確実な未来」よりも「もっと悪いけど確かな未来」が好きなのです。

自分の中の一部分は先に進みたくても、自分の別の部分が（時に無意識に）抵抗します。変化を望む自分と望まない自分がいて、抵抗で動けないのは、望まない自分が勝っているからです。しかし、恐れや不安で立ちすくみ何もできないでいることは、状況をどんどん悪化させていきます。

解決のためには、まず、自分の中の「無意識」も含めて、不確実な未来に足を踏み出そうとする自分と、それを引っ張る自分、相反する自分が内在する事実を理解することが必要です。
また「挑戦志向」な人がいる一方で「安定志向」な人もおり、変化を受け入れ行動に移すには個人差があるのを理解するのことも大切です。

以前本サイトでも『変革を阻むUncertainty：不確実さのパワー（その１、その２）』で紹介しましたが、不確実さを軽減したり、ネガティブな側面にばかり目を向けるのでなくポジティブな側面を見ること、そもそも世の中は不確実だと受け入れることも重要です。

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２．失敗への恐怖

不確実な課題に挑戦することのリスクは、やってみないと失敗するか成功するか分からないことです。
確実なことへの挑戦であれば、やるべきことを事前に綿密に計画して、それを忠実に実行すれば成功を手に入れられます。実際に、そうやって多くの人が成功してきました。

そのような確実な成功を積み重ねてきた人の多くは、計画不能で失敗する恐れのある不確実な課題に挑戦する勇気がありません。失敗が怖くて、失敗して自分が築き上げたステイタスやプライドが傷つくことを恐れ、他人の評価に縛られ、面目がつぶされたり、人に見下されることを恐れるからです。

しかし、不確実な世の中はなくならず、世の中は止まっていてくれません。

失敗を回避し挑戦を避けようとするほど、事態は悪化していきます。失敗は成功のために必要不可欠なもの、数多く失敗を重ねなければ成功にはたどり着けないと捉えなければなりません。不安を乗り越えていけば、たとえ最初はうまくいかなくても、何か新しい学びや気づきが必ずあります。

「失敗」という言葉に抵抗があるのなら、それを「失敗」と呼ばず、その学びや気づきを「成功」と呼んで下さい。次のハードルを乗り越えられれば、また次の成功が待っているでしょう。

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３．過去の経験を頼る、慣れ親しんだ習慣に従う

今の世の中や価値観は、20年前、30年前とは大きく変わりました。
しかし、いまだに数十年前のやり方や成功体験にしがみつく人は驚くほど多いです。今までのやり方を長く続ければ続けてきただけ、それを変えるのは難しくなります。

おしりに火が付いてから初めて、「新しい取り組みをしなければ！」と重くなった歯車を急に無理矢理回そうとする組織は多いですが、慣れ親しんだが機能しなくなった錆びた歯車がそれを妨害します。軽い歯車に取り換える勇気が無ければ、新しい時代に対応できません。

過去のやり方で成功して評価されてきた人は、新しいやり方で成果を上がられるか確かでないため、現状を維持しようと抵抗するでしょう。人は意識的な判断より、無意識の判断が多く、知らず知らずに、今までの経験や習慣が自分自身の足かせになっているケースもあります。

運動しよう、たばこをやめよう、寝る前にお菓子を食べるのをやめよう、、、長く染みついた生活習慣や癖を変えるのが難しく時間がかかるように、定着したマインドセットを変えるには、ときに時間がかかり、継続的な努力も必要です。生活習慣病の克服や治療と同様に捉えて、まずは、変わらなければならない理由を自分で受けとめるのが第一のステップです。

仮に自分で乗り越えられた抵抗が過去にあれば、その時どうやって乗り越えられたのか思い出すのもヒントになるかもしれません。

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４．スキルや知見が不足していて追いついていない　

世の中はどんどん変わっていき、私たちが必要なスキルも進化していきます。
手持ちのスキルと求められるスキルの差が広がるほど不安も大きくなりますが、私たちは、新しいスキルを習得しようとしません。

新しいやり方は学ばなければ身に付きません。私たちは、年齢や階層に関わらず、学び続ける必要があります。学習とは未知なる世界へ足を踏み入れることです。
学習をやめた人には、既存の見方や考え方を変えなければならない、その理由さえ理解できないかもしれず、気が付いたら取り残されているのです。

大手企業の経営者レベルでも昔の仕事のやり方、見方から抜け出せず、その上の段階に自らを引き上げられず、物事を様々な角度から見たり俯瞰的に見る事ができない人はとても多いです。
学ぶことをしていないから、いまだに30年前の自分のやり方が正しいと思っていて、それを疑うことも他人の意見に耳を傾けることもせず、なぜ変化が必要なのか本質を理解しません。

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５．集団作用

最後に、自分は変わりたい、変わる準備ができていると思っていても、社会や組織の集団作用によって変われないケースはとても多いです。集団思考、同調圧力、社会規範や組織文化、「空気」が個人と組織の変化を抑制します。

特に組織のトップが変化を望んでいない場合、たとえそれを公言していなくても、ふとした言動にそれが現れ、組織の変化を妨げる強烈な足かせになります。

日本社会や日本企業は、他の国々と比較して同調圧力がとても高いですから、実は多くの人が変化が必要だと感じていても、圧力によって声を上げることさえできないことも多く、その状態から抜け出すのは大変なのです。

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参考文献
(1) Joel Mana Gonçalvesa, Rejane Pereira da Silva Gonçalves, “Overcoming resistance to changes in information technology organizations”, Procedia Technology, Volume 5, 2012
(2) Cem Karabal, Edited by Ana Alice Vilas Boas, “Resistance to Change and Conflict of Interest: A Case Study, Chapter 7 of Organizational Conflict”, IntechOpen, 2017/12.
(3) Gustavo Razzetti, “This Is the Reason Why People Resist Change”, Fearless Culture, 2018/4.
(4) A. J. Schuler, Psy. D., “Overcoming Resistance to Change: Top Ten Reasons for Change Resistance“, Schuler Solutions, LLC, 2003.

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はじめに

社会や組織が変わるためには規範（ノーム）の変化が必要です。

社会規範（ソーシャルノーム）は、社会や組織などグループで共有され、許容される行動のルールです。規則や法律など公式に決められてるルールもあれば、暗黙に共有されているルールもあります。

例えば、朝会社に出社して「おはようございます！」と挨拶し合う規範を持つ組織もあれば、そうでない組織もあります。会議で自由な意見の交換ができる規範を持つ組織もあれば、そうでない組織もあります。

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ルールを変える事が、規範を変える効力を持つには？

では規範を変えるためにはどうすればよいでしょうか？
考えられる方法はいくつかありますが、その１つがルールを作ったり変えることです。ルールとは法律や組織の規則を含みます。

ルールを変える事が、規範を変える効力を持つには、まずはじめに次の条件が必要です。⁽¹⁾⁽²⁾

• ルールの正当性
• 手続きの公正さ（ルールがどう作られ、実施されるか）

正当性とは、ルールを作る人たちが、そうするにふさわしい人間かどうか、人がそれを認めることです。

通常、議会や裁判所は立法や司法権を行使するふさわしい立場にあると認識されています。しかし、隣の家のおじちゃんが勝手に国や町のルールを作っても誰も相手にしません。隣のおじちゃんにはその正当性がないからです。

組織の例で言えば、リーダーが、従業員には「これをやれ、あれはやるな」と規則で縛る一方、自分は決めたルールを守らないような人の場合、他の人たちは正当性を感じる事ができず、ルールは守られません。

法律の例で言えば、途上国などの腐敗防止キャンペーンは、効果のない法的介入例です。このような法律は、政権の思惑や利己的な動機によって、政治的に微妙な時期に制定されたりしますが、そのような法律を作る本人たち自身が汚職に関与しているので、まったく正当性がありません。

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罰則規程による抑止力：時間外労働の上限規制の事例

規則や法律などのルールを作ることで期待される効果は、①罰則規程による抑止力（または報奨）と、②グループの規範を変えることです。

罰則規程は、罰則を導入すれば、その他の部分に変化がなければ、罰則の対象となる行動の発生を抑制できるというものです。しかし、必ずしも効果があるわけではなく、時に罰則規程による抑止力は諸刃の剣となります。

例えば、働き方改革の一環で厚生労働省によって、年間720時間、月間100時間、複数月平均80時間など、時間外労働の上限規制が設けられていますが、長時間労働の問題は根が深く、なかなか無くなりません。なぜなのでしょう？

その理由としてまず罰則の軽さがあります。時間外労働の上限規制に違反した場合の罰則は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金です。
2015年に過労自殺した当時電通新入社員の高橋まつりさんに関する裁判で、電通に下された罰金は50万円でした。

年間１兆円売り上げるような会社にとって、50万円は金額としては何の意味もありません。１人の命の代償が従業員１か月分の給与より低いのは悲しいですね。
6か月以下の懲役も、この事件で起訴猶予処分として処理されたため、抑止力として働きません。⁽³⁾

会社の規模は様々なので、一律いくらではなく、前年売上の〇％などにできれば、抑止力として効果はかなりありそうです。しかし、一方で一気に厳しくすると、今度は初めに紹介した正当性が疑われたり、正しく手続きされない恐れがあるため、段階的な引上げ等が望まれます。

厚生労働省は、違反の程度によって企業名を公表することもあるとしていますが、実際にそうすれば抑止効果はあるものの、行使しないことが分かれば絵に描いた餅に終わります。

罰金やペナルティは、その規則を破ることの「価格」です。
高ければやめようと思いますが、安ければ別にいいかと思います。高くてもそれが実施されなければ別にいいかと思います。価格が低すぎると、抑止力として働かないだけでなく、そのルールの重要性が低いというメッセージまで与えてしまい、逆効果にもなり得ます。

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罰則規程による抑止力：イスラエルの保育園の事例

別の事例として、イスラエルのいくつかの保育園で、保護者が子供を迎えに来るのがよく遅れるので、遅れてきた保護者に僅かな罰金を課すことにしました。⁽⁴⁾

その結果、遅れてくる保護者の数は減ったでしょうか？実は減るどころか逆に大幅に増加したのです。多くの保護者が、僅かな罰金を払えば時間までに迎えに行かなくてもよいと考えたのです。

面白いのは、事態が悪化したので保育園は罰金を取りやめたものの、その後、遅刻する保護者の数は元通りには戻らなかったことです。遅れて迎えに行くことに慣れてしまい、時間通りに迎えに行かなければならないという従来あった保護者のモラルが低下してしまったのです。また、次に説明する「他の人たちもやっているからいいか」という記述的規範が生まれてしまったのです。

先ほど、「罰則を導入すれば、その他の部分に変化がなければ、罰則の対象となる行動の発生を抑制できる」と書きました。しかし、この「その他の部分に変化がなければ」という条件を満たすのは難しいのです。罰則でなく、ある行動を奨励するためにインセンティブ（報奨）が設定される場合もありますが、この原理は同じく当てはまります。

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規範を変えるステップ

話を先ほどの長時間労働の問題に戻しましょう。
長時間労働の問題の解決には、企業内の社会規範の変化が必要です。ルールだけでは社会規範を変える効果は限定的です。

以前紹介したように、社会規範が成立するという事は、特定の集団的行動が共有されているという事を意味しますが、それが成立するためには、①他の多くの人たちがやっているからという経験的期待（記述的規範）と、更に②他の人たちがグループの人たちにそう期待するからという規範的期待（社会的規範）が必要です。

図：集団的行動の分類
adapted from (5)(6), Bicchieri and Penn Social Norms Training and Consulting Group

長時間労働のような規範を撲滅するためには次の１から６のステップが必要で、これによって古い社会規範が放棄され、新しい社会規範が確立していきます。

1. 事実の見方の変化：長時間労働は問題であり追放すべきものとまず自分が受けとめ、意識を変える
2. 自分は長時間労働をするべきでない、組織の他の人もするべきでないと考える
3. みんなで新しい考えを共有し、長時間労働を放棄するための行動をみんなで決定する
4. 新しい取り決めに沿った行動を取る
5. 新しい記述的規範（他の多くの人たちがやっているから取る行動＝経験的期待）が形成される
6. 以前の社会的規範（他の人たちが自分たちにそう期待するから取る行動＝規範的期待）が放棄される

「労働基準法を守ったら会社は絶対に成り立たない」と明言する経営者がいたり⁽²⁾、絶対に守れと口では言いつつ、仕組みは何も変えず「残業はするな、だが今まで以上に働け」という矛盾したメッセージを送ったり、法律ギリギリの所でできるだけ従来通りにやろうとする経営者もまだ多いです。

このような経営者は、上の１～６のステップを順に踏んでいないだけでなく、１～６のどの項目も満たしていないので、変わることができるわけがありません。

まずはじめに一番重要なのは、「１．事実の受けとめ」です。長時間労働の問題が減らない大きな要因は、経営者が本気でやろうと思っていない事です。必要なのは、口先ではなく、心からそう強く思い自ら行動する事です。この事実にしっかり向き合うことなくルールを作っても、小手先だけの対応になって従業員がついて来ないだけでなく、矛盾する施策に膨大な労力やエネルギーが無駄に費やされ、大きなストレスを生みます。

また、みんなが意見と行動を一つにする事も大事です。「長時間労働認めない」派と「残業やむなし」派が混在し、その原因を放置した状態ではうまくいきません。

「５～６」の、新しい記述的規範（長時間労働をしない）が形成され、古い社会的規範（長時間労働の前提）が放棄される流れも重要です。十分な数の人が行動を変えず、一部の人たちだけが行動を変えると、行動を変えた人は評価を下げられたり制裁されるなど不利益を被るのではないかと恐れます。十分な多数が行動を変えることでそのような心配がなくなり、以前の規範を放棄する事ができるのです。

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参考文献
(1) Margaret Levi, Audrey Sacks, Tom Tyler, “Conceptualizing Legitimacy, Measuring Legitimating Beliefs“, American Behavioral Scientist, Volume 53 Number 3, SAGE Publications, 2009/11. 
(2) 飯田高, “法を守る動機と破る動機 : 規制と違法のいたちごっこに関する試論“, 日本労働研究雑誌 57(1), 15-25, 労働政策研究・研修機構, 2015/1.
(3) 榊裕葵, “電通過労死事件｢罰金50万円｣は軽すぎないか　ー　現行の労働法規では抑止力になりえない“, 東洋経済ONLINE, 2017/10.
(4) Uri Gneezy, Aldo Rustichini, “A FINE IS A PRICE“, The Journal of Legal Studies, Volume 29, Number 1, The University of Chicago Law School, 2000/1.
(5) Bicchieri, Cristina and Penn Social Norms Training and Consulting Group, “Why people do what they do?: A social norms manual for Zimbabwe and Swaziland.”, Innocenti Toolkit Guide from the UNICEF Office of Research, Florence, Italy., 2015/10.
(6) Bicchieri, Cristina and Penn Social Norms Training and Consulting Group, “Why People Do What They Do?: A Social Norms Manual for Viet Nam, Indonesia and the Philippines.”, Innocenti Toolkit Guide from the UNICEF Office of Research, Florence, Italy., 2016/10.

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はじめに

前回、ソーシャルノーム（社会規範）について説明しました。
世界の様々な社会的課題を解決するには、ソーシャルノーム（社会規範）が変わっていく必要があります。今回は、アフリカやアジアなどの途上国にまだ多く見られる児童婚（18歳未満の幼過ぎる年齢での結婚：Child Marriage）の問題を通して、その背景にあるソーシャルノーム（社会規範）と関連する課題を見ていきましょう。

「Girls Not Brides（少女たちは花嫁ではない）」は、児童婚の撲滅と、少女たちが潜在能力を発揮できる社会を目指す、1,500以上の市民社会組織のグローバルパートナーシップですが、そのホームページによると、世界では毎年1,200万人もの少女が18際未満で結婚しており、それは1分間に23人もの割合にもなります。

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児童婚（Child Marriage）の問題の背景^(1)(2)(3)(4)

児童婚の問題は、他の多くの社会的課題と同様、単純ではありません。
娘を幼いうちに花嫁に出す問題と一言で言っても、背景にある社会環境や動機は同じではありません。

まず、子供を幼いうちに花嫁に出す家族は貧しい場合があり、特に女性が経済的に活躍できる機会が少ない地域では、娘の結婚を経済的な理由に利用することがあります。経済的な理由と言っても、家族のための経済的な理由である場合と、娘のための経済的な理由があります。つまり、残った家族の生活のためである場合と、娘の安全や将来を思ってそうする場合があります。

一部のアフリカの国々では、花嫁は嫁ぎ先から貴重な労働者とみなされ、金銭や家畜などと交換される一方で、逆に負担とみなされる地域もあります。
南アジアや中東ではいまだ結婚持参金の習慣が残る国も多く、花嫁の年齢が低いほど結婚持参金が安くすむ場合は、娘を早く花嫁に出すインセンティブが発生します。
結婚式の費用を抑えるために、娘たちを一斉に結婚させることもあります。
ある地域では、家族を支えるため、早く結婚してこどもをたくさん産むことが期待されます。

この問題解決のために、女の子たちに教育の権利や機会を与える取り組みが行われています。

しかし、現地で教育がもろ手を挙げて歓迎されるわけでもありません。
両親が教育を受けなかった場合、両親にとって学校は未知なる場所です。女の子が教育を受けると、お金や時間が取られる上に、妻や母としての伝統的な家庭内の役割を果たそうとしなくなり、夫を見つけるのが難しくなるのではないかと恐れる両親もいますし、高度な教育を受けて成功した女性は都会に出て、ほとんど村には残らない前例があることから、そもそも教育自体を良く思わないこともあります。

また、学校に行くことで他の生徒から悪い影響を受けたり、暴力に巻き込まれたり、異性と接する機会が増え、むしろ妊娠や結婚が早まったり、更には登下校時に誘拐されるリスクさえあります。

ただ単に女の子たちに教育の機会を与えるのだけでなく、どのような教育をどうやって与えるのか、また、両親や家族、部族など、地域の人たちにも、児童婚の有害性や、教育がもたらす経済的機会などを理解してもらうため、地域の人を巻き込んだ教育や対応が必要になります。

早期結婚が宗教やその地域の伝統上の理由である場合、宗教上の決まりや地域のしきたりに背くことは、家族や部族全体の不名誉につながります。
また、結婚は家族と家族がつながることであり、お見合いも含めて、コミュニティにおける関係構築に使われることもあります。
さらには、万が一、娘が結婚前に妊娠してしまったら結婚が困難になるだけでなく、もし婚約後に発覚したら嫁ぎ先にも大きな迷惑をかけてしまいます。社会の貞操観念や社会規範から逸脱することの恐れ、周囲から冷たい視線を浴びる不安もあります。
つまり、社会や周囲の人たちとの関係も問題に大きく影響しています。

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集団的行動と児童婚

前回、下図のように「グループの集団的行動」を４つに分類しました。

１．習慣：自分のニーズを満たすために取る行動
２．道徳的規範：道徳的に正しいと思うから取る行動
３．記述的規範：他の多くの人たちがやっているから取る行動
４．社会的規範：更に他の人たちが自分たちに期待するから取る行動（＝ソーシャルノーム）

図：集団的行動の分類
adapted from (2), Bicchieri and Penn Social Norms Training and Consulting Group

例えば、父親の立場から見た、娘を早く嫁に出すというグループ（部族、地域等）の集団的行動は、以下のように分解できます。

１．習慣：自分のニーズを満たすために取る行動
– 子供（娘）に教育は要らない
– 自分（家族）の経済的動機
– 幼いうちに花嫁に出す方が面倒が少ない
– 娘はどうせ嫁に出るので、将来面倒を見てくれない
– 女性が主張し活躍する社会は、男性にとって既得権の侵害、雇用を奪われる事を意味する

２．道徳的規範：道徳的に正しいと思うから取る行動
– 花嫁になるまで、貞操を守り、純潔でなければならない
– よって、問題につながるリスクは避けたいし、問題になる前にはやく結婚させたい

３．記述的規範：他の多くの人たちがやっているから取る行動
– 周りの父親も同じように、若いうちに娘を嫁に出している

４．社会的規範：他の人たちが自分にそう期待するから取る行動（＝ソーシャルノーム）
– 誰も疑う事のないしきたりで、それに従うのが当たり前だから
– 周りから、娘を若いうちに嫁に出すことを求められているように感じる
– 娘をいつまでも結婚させないと、周りから悪い両親だと思われる
– 周りから、娘を学校に通わせるのは良くない前例になると思われる

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ソーシャルノームと児童婚

問題のもっと深い所を見れば、児童婚に出される子供たちの多くは女の子で、その女の子たちは嫁いだ先で家事を期待され、さらには一夫多妻が残る地域もあり、児童婚の社会規範の背景には、もっと大きな、男女に関する社会規範がそもそも存在しています。
つまり、この男女の固定観念に対する変化が必要になります。

例えば、ネパールでキッチンに立ったことがない男の子たちに料理を体験させたり、バングラデシュで女の子がサッカーの大会に参加したり（下の写真）⁽⁵⁾⁽⁶⁾、このような取り組みは、男女の固定観念を解き放ち、規範を塗り替えていく効果があり、長い目で見れば、児童婚の規範の変化にも寄与するものでしょう。

写真：EVERYONE CAN PLAY FOOTBALL, CARE Tipping Point Projectより⁽⁶⁾

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児童婚の要因まとめ

他にも児童婚を支持する要因、つまり変化に抵抗する要因は様々あります。以下に考えられる要因をリストアップしました。

• 伝統、宗教、文化、しきたり、歴史的背景、疑うことなく受け継がれてきた習慣
• コミュニティ、部族、地域からの期待、同調性の維持、支配的なグループや権威者からの圧力
• 家族と家族、部族と部族の関係の強化
• 家族と家族、部族と部族の対立を収めるため
• 嫁ぎ先の家族やお年寄りの面倒を見る
• 多くの子供を産み、子孫を増やす
• 社会の一員としてのきまりを遵守することで、社会における立場や評判を維持する
• 社会の一員としてのきまりを破ることで制裁されることを避ける
• 規範から逸脱した行動をとると、恥、ゴシップの対象となり、仲間外れにされる
• 個人的な信条、価値観
• 家族の経済的な理由
  
• 娘の将来を思う気持ち
• 花嫁持参金
• 若い娘ほど価値が高い
• 若い娘ほど従順ですなお
• 花嫁に出す以外、娘を抱えておくことの経済的メリットがない
• 貧困、経済格差、貧富の格差、グローバリゼーション、都市化、資本主義化
• 借金の返済
• 娘の貞操の保護（間違ったことになる前に早く嫁に出したい）
• 情報不足（児童婚や早期妊娠に関わるリスクを認知していない）
• 両親の教育に対する抵抗（特に女の子に対して）
• 学校に行くことの負の側面
• ステレオタイプ、固定観念
• 家族を持つことで社会的に一人前と認められる文化
• 花嫁は花婿より若くなければならない
• 性別による差別。女の子より男の子を期待する。男女や夫婦に関する社会規範
• 法律と実状の乖離（児童婚を禁止する法律があっても機能していない。結婚でなく同棲の形を取り、問題が更に深刻になる）
• 家族（両親）の不和
• 社会的不安、戦争

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児童婚の解決策

こんなに多くの問題が絡み合っていますから、当然、一面的な方法では、根本的な解決にはたどりつきません。規範を変えるため、家族や地域の目線で、社会の枠組みやコンフリクト（対立）に対応していく、多面的な対応が必要になります。例えば、以下のような対応の組み合わせになるでしょう。

• 子供たちの教育（女の子と男の子の両方）
• 両親の理解（10代後半まで待った方が結婚にうまく対応でき、健康的な子供を持つ事もできるという理解。経済的メリットの理解）
• コミュニティのしきたりを重んじるグループ長や部族長など中心人物、キーパーションの理解とサポート
• 以上の地域の人たちの腹落ち、内発的動機付け
• その他情報へのアクセスや、地元のコミュニティ、ネットワーク、ソーシャルメディア、口コミ、対話の場の創出
• 経済発展、雇用促進、教育を受けた女性の雇用機会の創出
• ロールモデル（女の子の身近な成功事例）
• 児童婚を禁止する法律をつくるだけでなく、結婚の登録制度化など、その浸透と定着を促進するプログラムや、メリットが感じられる施策の実施
• 子供や女性の権利を高める運動
• 全般的なソーシャルノームを変える取り組み（児童婚だけでなく、男女の格差を含めたソーシャルノーム）
• 部外者は、歴史や背景、習慣、色々な立場からの意見を対話を通じて可能な限り理解する事に努め、安易な解決法を押し付けない

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最後に ～ Wicked Problem（ウィキッド・プロブレム）

今回紹介したソーシャルノームの事例、家族と家族を繋ぐ結婚、貞操観念などの規範は、実は、日本でも割と最近までありました、、、と言うか今でも多少残っているでしょうか？

もちろん問題の解決に教育は重要ですが、何を目的とし、何を目指してどういう教育をどうやって与えるのか、多方面から調べ、考えないと思わぬ副作用を生むこともあります。

既にアフリカやアジアの途上国でも高度な教育や個人主義の裏返しとして晩婚化の問題が発生しており、それに伴う新しい課題があります。

日本でも家族や結婚にまつわる規範は変わり続けていますが、個人主義や資本主義に走る先進国を見ると、果たしてどの社会規範が本当の幸せにつながるのかは分かりません。

もちろん少女たちが不当な待遇を受けることがあってはならず、また子供たちの将来が閉ざされてはならないため、この点は一刻も早く改善されなければなりませんが、その先の意味する所が、バランスの欠いた都市化や、豊かな生活を目指し若者が田舎から都市や先進国に出稼ぎすることであるならば、そこには、挫折や差別、不当な扱いといった別の問題が待ち構えます。
一方で、従来あった家族や地域のつながりは希薄になっていき、先進国が今直面しているような問題が起きてきます。

先進国の人たちは、ややもすると上から目線で、途上国を自分たちの「正しい」モデルに近づけようとしますが、先進国のモデルもいたる所に綻びが見えており、先進国の成長モデルが本当に正しいかどうかは甚だ疑問です。
本当に私たちが望む社会は何なのか、先進国がたどってきた道以外の、より良い道があるのではないか、途上国にはその選択肢がまだ残されているのではないかと個人的には思います。

グローバル化と技術革新で、私たちの社会や経済は、もはや１つの地域や国で語ることはできず、問題が世界の色々な地域の経済、社会、政治、価値観と相互に絡み合い、それらが急速に変化してきているだけでなく、より深く複雑に影響し合ってきています。

「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざがありますが、ある点で良かれと思ってやったことが、思わぬところで予期せぬ効果や大きな問題を引き起こしたりします。画一的な対応では決して問題は解決できず、多方面から問題を捉えることが重要になってきています。

なお、このような様々な要素が複雑に絡み合った問題はWicked Problem（ウィキッド・プロブレム）と呼ばれます。日本語では「やっかいな問題」と訳されることが多いようです。Wicked Problemについてはこちらをご覧下さい。

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参考文献
(1) “Child marriage, Adolescent pregnancy and Family formation in West and Central Africa – Patterns, trends and drivers of change“, Unicef, 2015
(2) Cristina Bicchieri, Ting Jiang, Jan Willem Lindemans, “A Social Norms Perspective on Child Marriage: The General Framework”, Behavioral Ethics Lab, University of Pennsylvania, 2014/4.
(3) Cristina Bicchieri, “Diagnosing norms – In Norms in the wild”, Oxford University Press, 2016.
(4) Carol Watson, “Understanding changing social norms and practices around girls’ education and marriage”, Overseas Development Institute, 2014.
(5) Nidal Karim, “Child marriage: what do social norms have to do with it?“, Care, Tipping Point Project
(6) “EVERYONE CAN PLAY FOOTBALL“, Care, Tipping Point, originally documented by Nahida Arefin Nitu, CARE Bangladesh, 2016/8.

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はじめに

以前紹介した書籍「How to Change 変化の仕方：今いる所から行きたい所へ進む科学」⁽¹⁾の著者、ペンシルベニア大学ウォートンスクール教授で行動科学研究者のケイティ・ミルクマンは、毎年２月、彼女が教えるMBA講座が開始する前に、３人を除いた全ての受講生に、あるメールを送信します。

「最初の講義でパワーポイントを使ってこれから始まる講座を説明している時に、学長の写真が出てきたタイミングで熱狂的に拍手をする」ようにお願いするメールです。そして、このことを他の受講生に話したり、メール転送してもいけないと念押ししておきます。

そしていよいよ講座初日、パワーポイントで説明し始めて、学長の写真のスライドが出てきました。その途端、クラスは拍手喝采の嵐に包まれます。

さて、事前に何も知らされていなかった３人の学生はどう反応したでしょうか？

みなさん、容易に想像できますね。ほとんどの場合この３人も他の学生に合わせて拍手に加わります。

あとでこの３人になぜ拍手をしたのか聞くと、当然「ほかのみんなが拍手したから」という答えが返ってきます。３人は、周りのほとんどの学生が拍手したから、あるいは自分もそうしなければならないように感じたから、拍手に加わったのです。人は、皆と違う行動を取って仲間外れにされたり、社会的な不安や制裁を避けるため、周囲に溶け込むことを選びます。

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今回は、ソーシャル・ノーム（社会規範）について、その著名な研究者であるクリスティーナ・ビッキエリ（Cristina Bicchieri）の研究を通して、集団的行動、スキーマ、スクリプトとの関係を含めて紹介していきます。

クリスティーナ・ビッキエリは、ペンシルベニア州立大学「PennSONG(社会規範トレーニング・コンサルタントグループ)」の創立者兼ダイレクターで、2008年から今に至るまでユニセフのコンサルタントを務め、それまでのプログラムでは解決できなかった、児童婚、女性器切除、野外排泄などの、発展途上地域に深く根付く悪しき伝統や慣習への解決策を提供し、大きな成果を上げると共に、他のNGOや国際機関に対してもアドバイスを行っています。

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ソーシャル・ノーム（社会規範）とは？

ソーシャル・ノーム（社会規範）は、グループで共有されている、許容される行動や、されない行動のルールです。規則や法律など公式に決められてるルールもあれば、暗黙に共有されているルールもあります。

ソーシャル・ノーム（社会規範）のポイントは「行動について共有される信念や意見」だという点です。
「個人的な考えや態度（＝attitude）」ではありません。
つまり、グループ内である特定の行動が共有されている社会規範がある場合でも、心のなかではそれに賛同していない個人がいる場合もあります。人は社会の中において、自分の姿勢（＝attitude）と異なっていても、こう行動しておこう、こう行動しておいた方がいいと思う（＝preference）からです。

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グループの集団的行動

ソーシャル・ノーム（社会規範）を含む「グループの集団的行動」は、次の４つに分類できます。⁽²⁾⁽³⁾

１．習慣（Custom）：自分のニーズを満たすために取る行動をたまたま全員が取った結果見られる集団的な行動
２．道徳的規範（Moral Norm）：自分が道徳的に正しいと思うから取る行動
３．記述的規範（Descriptive Norm）：他の多くの人たちがやっているから取る行動
４．社会的規範（Social Norm）：さらに他の人たちが自分たちにそう期待するから取る行動（＝ソーシャル・ノーム）

以下、それぞれを簡単に説明します。

習慣の例として、雨の日に傘をさすことが挙げられます。雨が強く降る日にはみんな傘をさして外を歩く姿が見られますね（当たり前ですね）。
これは周りのみんなが傘をさしているからではなく、外を歩いている１人１人が「雨に濡れたくない」という個人のニーズを満たすために取っている行動です。そして、その行動をみんなが取るので、その結果として見られる「みんなが傘をさして歩いている」という集合的な行動です。

道徳的な行動（道徳的規範）も同様で、１人１人が考える道徳的な行動の集合体として見られる集団的な行動です。
例えば、「人を傷つけてはいけない」のは、他人が見ているからとか、他の人も傷つけていないからではなく、自分がそうすべきと思うからという気持ちの方が強いのではないでしょうか。

習慣と道徳的規範が、個人１人１人が同じ判断をした結果として集合的な行動として表れる一方で、記述的規範と社会的規範は、他人との関係に影響される集団的な行動です。

記述的規範は、「他の多くの人たちもそうするだろう」と思うから取る行動（経験的期待：empirical expectations）の結果現れる規範で、社会的規範は、加えて「他の多くの人たちから自分もそうするべきだと思われている」と感じるから行う行動（規範的期待：normative expectations）の結果現れる規範です。

最初に紹介した大学の講義の３人の例で、もし他の学生みんなが拍手したから、自分も拍手に加わったのであれば記述的規範ですが、加えて、周囲から自分も拍手するようにプレッシャーを感じて拍手に加わったのであれば社会的規範です。

経験的期待（empirical expectations）：「他の人たちはこう行動するだろう」という自分の考え
          （例）「他の人たちはみんな拍手するだろう」
規範的期待（normative expectations）：「他の人たちは、周りの人たちに対してこう行動すべきだと思っているだろう」という自分の考え
          （例）「他の人たちは、周りの人たちみんなも拍手すべきと思っているだろう」

別の社会的規範の例は、順番待ちの列に並ぶことです。
スーパーやコンビニのレジの前に並ぶのは、お互いがお互いに期待し合っている行動です（規範的期待：normative expectations）。横入りは社会的規範に反する行動だと誰もが知っています。そのため、あなたが並んでいるその目の前に、誰かが突然横入りしてきたら、びっくりしたり、いらっとしますね。

図：集団的行動の分類
adapted from (2)(3), Bicchieri and Penn Social Norms Training and Consulting Group

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私たちが、自分たちの意志で行っていると思っている行動も、実は他人の影響（記述的規範、社会的規範）を受けた結果であることは多いものです。

例えば、「環境保護のため、タオルの再利用にご協力下さい」と書かれたメモをビジネスホテルのユニットバスで目にしたことはありませんか？

あるホテルでこのメッセージに「当ホテルをご利用の75%のお客様にタオルの再利用にご協力頂いております」と付け加えただけで、タオルの再利用率は18%も向上しました。⁽¹⁾
これは「他の人もやっているのだから」「自分もやらなければ」と利用者に思わせるための、社会規範（ソーシャル・ノーム）を利用した行動変化の事例のひとつですが、このように、社会規範を意識させることで、個人の行動や習慣も変化させることができるのです。

グループの集団的な行動は、社会の秩序を保ったり、利便性を改善する効果がある一方で、弊害となる場合も多いものです。
例えば、正しい行動をとりたいと思っているのに、集団や組織の社会規範にその行動が含まれていないため、できないという弊害です。時代が急速に変わる中、私たちには行動の変化を求められていますが、既存の社会規範に縛られて、思うように行動を変えることができないという事例は数多くありますね。

集合的な行動が、個人が判断した結果であろうと、他人との関係に影響されたものであろうと、それを変えるためには、人と人の相互作用が必要で、更に、持続可能な変化のためには、社会規範の変化、つまりお互いがお互いに期待することに関する変化が必要です。

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社会規範とスキーマ、スクリプト

社会規範はスキーマやスクリプトにも影響されます。⁽⁴⁾
ある言葉を聞いてぱっと浮かぶイメージ、無意識に持つ見方や特徴や解釈をスキーマと言います。それを具体的に表現する出来事や行動がスクリプトです。これらは心理学用語でもあり、認知科学用語でもあり、クリティカルシンキングなどでも引用される概念です。

例えば、皆さんは「眼鏡をかけた理学部の学生」と聞いてどんなイメージが思い浮かべますか？

まず、男性を思い浮べた方が多いのではないでしょうか？
また、ジャニーズ系男子、マッチョな体育会系男子、パリピ女子、おじいさん、おばあさんを思い浮かべる人は少なかったと思います。
そのような人たちの中にも「眼鏡をかけた理学部の学生」がいる可能性は十分にあるのですが、「眼鏡をかけた理学部の学生」に対して一般的に抱かれているスキーマはそうではないので、ぱっと思い浮かばないのです。

スキーマやスクリプトは人によってそれぞれ差異はあるものの、多くは社会で共有されています。一方で、時が移り変わるにつれて変化していくスキーマもあります。例えば、お金持ちに対するスキーマは時代によって全然違いますね。

皆さんにとって「昭和のお金持ち」はどんなイメージでしょうか？

高級車の後部座席に乗り、その大邸宅にはペルシャ絨毯や毛皮が敷かれていて、高価な装飾や置物が至る所に見られ、高い天井からシャンデリアが吊るされている、、そんなスキーマをお持ちの方も多いでしょう。

では、今のお金持ちはどうですか？

昭和のお金持ちと異なり、物的顕示欲は低く、住まいはモダンな作りであったり、生活は意外にシンプルだったり、人によってはソフトバンクの孫正義やユニクロの柳井正のイメージだったり、ひょっとすると今のお金持ちのスキーマは昔より多様化しているかもしれません。

図：お金持ちのスキーマのイメージ図

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ソーシャル・ノーム（社会規範）を変えるには？^(2)(3)(5)

経済や社会的課題のグローバル化やテクノロジーの発達、価値観の変化などにより、今まで認識されていた「良い社会」「良い企業」のスキーマとスクリプトは、急速に変化してきています。つまり社会を見る目、企業を見る目、評価する基準が変化してきています。

働き方改革やライフワークバランス、副業・複業、在宅勤務、シェアオフィス、人生100年時代のライフシフトなど「働く」ということについてのスキーマ、スクリプトも変化してきています。これらが変化するということは、多くの人の「働く」ことに対するイメージが変わってきているということです。

その一方で、いまだ社会や多くの企業では、数十年前から続く古いスキーマやスクリプト、規範から脱却できず、時代の変化に追いついていないだけでなく、その変化に気が付いていないふりをしたり、変化から目を背けたがる人たちもいます。

非効率的になっただけでなく、有害となった集団的行動を変えるためには、規範の変化が必要です。
スキーマをかえるには、スキーマそのものを変える方法と、スクリプトを変える方法がありますが、いずれにしても最終的に変化し定着するまでの道のりは容易ではなく時間がかかるプロセスです。
理学部の教授が「眼鏡をかけた理学部のパリピ女子」を連れて来て、「明日から、彼女が典型的な理学部の学生の姿です」と言っても、誰も容易に受け入れることはできません。

人間には、既にある考えを支持する情報を受け入れ、それに反する情報を受け入れることを拒む「現状維持バイアス」や「自己奉仕バイアス」があります。社会で広く長く共有されたスキーマほど、それを変えるのは難しいです。また、概して、変える権限を持つ人たちほど現状維持志向で新しい考えを受け入れることが難しいことも、問題をさらに難しくします。

社会や組織を変えるために必要な社会規範の変化を実現するためには、多くの人がその変化を具体的に頭に思い浮かべられる必要があります。現状とは異なる、新しい姿、望ましい姿をできるだけ具体的なイメージとして明らかにし、新しい規範とグループの期待が擦り合わされる必要があります。そのためには、グループ全体で情報を共有し、関心を共有すること、つまり、参加と対話が必要です。

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最後に

次回は、ソーシャル・ノーム（社会規範）を変えて行く必要性を、ソーシャル・チェンジ（社会変革）の事例を交えながら、より分かりやすく説明していきます。

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参考文献
(1) Katy Milkman, “How to Change: The Science of Getting from Where You Are to Where You Want to Be“, Portfolio, 2021/5
(2) Bicchieri, Cristina and Penn Social Norms Training and Consulting Group, “Why people do what they do?: A social norms manual for Zimbabwe and Swaziland.“, Innocenti Toolkit Guide from the UNICEF Office of Research, Florence, Italy., 2015/10.
(3) Bicchieri, Cristina and Penn Social Norms Training and Consulting Group, “Why People Do What They Do?: A Social Norms Manual for Viet Nam, Indonesia and the Philippines.“, Innocenti Toolkit Guide from the UNICEF Office of Research, Florence, Italy., 2016/10.
(4) Bicchieri, Cristina, Mcnally Peter, “Shrieking Sirens – Schemata, Scripts, and Social Norms: How Change Occurs“, Social Philosophy and Policy 35(1), 2015/7.
(5) Katie Williamson, “Building Blocks: What’s in a Norm?“, Medium, 2018/10

Norms in the Wild : How to Diagnose, Measure, and Change Social Norms [ Cristina Bicchieri ]

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