あきとアウトプット

書籍紹介「遺伝子：親密なる人類史 The Gene: An Intimate History」

akito — Fri, 24 Apr 2026 08:18:47 +0000

私たちはどこまで遺伝子に「決められている」のか？－書籍『The Gene（遺伝子：親密なる人類史）』を手がかりに、遺伝の仕組みから、ダーウィンとメンデルのすれ違い、優生思想の悲劇、そしてCRISPR時代の倫理までを辿り、科学と人間の関係を問い直します。

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はじめに

今回は2016年に出版された遺伝子に関する本『The Gene : An Intimate History（邦題）遺伝子：親密なる人類史』を紹介します。

これはものすごく内容の濃い本であり、ものすごく面白い本でもあります。

遺伝子研究の変遷のみならず、遺伝や進化の仕組みを追い求めてきた古くからの歴史と物語を詳細に切れ目なくたどっていて、遺伝「史」総集版とも呼ぶべき包括的な内容になっています。その情報の量と深さには、ただただ圧倒されるほどですが、それにもましてそれらを一般読者にも分かりやすく整理しているのがこの本のすごいところです。

さらには、医学的知見を分かりやすく解説するのみでなく、研究者たちの境遇や対立、ナチによるユダヤ人虐殺の悲劇など、研究の成果やその解釈が社会に与えてきた影響に、文学的な語り口を重ねていて、純粋に読み物としてもとても面白いです。ぜひお手に取って読んでみてもらいたい本です。

著者のシッダールタ・ムカジー（Siddhartha Mukherjee, 1970 -）は、インド・ニューデリー生まれの医師で、スタンフォード大学、オックスフォード大学、ハーバード大学で学び、腫瘍学の専門医としてがん研究に従事しています。

2025年1月、LinkedIn（リンクトイン）共同創業者のリード・ホフマンらと組んで、人工知能（AI）を活用した創薬スタートアップ企業を立ち上げるなど、先端技術を用いたがん研究にも取り組んでいます。

また、がんの歴史を描いた『The Song of the Cell: An Exploration of Medicine and the New Human（邦題）癌：4000年の歴史』で2011年にピューリッツァー賞を受賞した作家でもあります。

なお、いつもの通り、私は英語版を読んでいます。日本語版との表現の違い等につきましてはご了承お願いします。

The Gene: An Intimate History GENE [ Siddhartha Mukherjee ]

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遺伝子：親密なる人類史（上）[ シッダールタ・ムカジー ]

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遺伝子：親密なる人類史（下）[ シッダールタ・ムカジー ]

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遺伝子とは何なのか？

まず、遺伝子研究に関わる興味深いストーリーのいくつかを紹介する前に、遺伝子とは何なのか、その働きを簡単に分かりやすく説明しましょう。

私たちの体と脳の機能を実施する上で中心役となるのはタンパク質です。

代謝を進める酵素、神経伝達物質の合成、ホルモンやその受容体、私たちの生理的機能や脳機能の多くにタンパク質が関わっています。

タンパク質はアミノ酸から作られます。そのタンパク質生成の設計図となるのがDNAです。
ただし、DNAの情報が直接タンパク質の合成に利用されるわけではありません。
DNAの情報がRNA（主にメッセンジャーRNA）に転写されて、RNAの情報をもとに、リボソームという装置がタンパク質を合成します。

つまり、DNAはタンパク質製造のための設計図の元データで、RNAはその作業用の写し（コピー）です。DNAは大切に保管されている原本で、実際に製造現場で使われるのがRNAです。

DNA → RNA → タンパク質

タンパク質合成は、次のようなチーム作業です。

mRNA（メッセンジャーRNA）：設計図のコピー（DNAからコピーされた情報）
リボソーム：工場・機械（実際にタンパク質を組み立てる）
tRNA：運び屋（アミノ酸を運んでくる）
アミノ酸：材料（タンパク質の部品）

DNAは、4文字のコードで書かれた2重螺旋構造のとても長い巻物のようなものです。遺伝子はDNAの一部を成します。DNAには多くの遺伝子が含まれています。つまり、遺伝子は、それよりはるかに大きなDNA分子の中にある機能的ないくつもの断片です。

DNAを取扱説明書全集とすれば、遺伝子は、その説明書の中の特定の文や段落にあたり、特定のタンパク質の生成に関する指示を担います。

DNAを1冊の料理本と捉え、その本の中に遺伝子というさまざまなレシピが含まれていると考えてもよいでしょう。

ただし、すべてのDNAが遺伝子であるわけではありません。DNAの大部分は、遺伝子のオンやオフを制御する役割を担っています。遺伝子の制御は遺伝子そのものと同じくらい重要です。膨大な設計図のどの部分をいつ使うかで結果がまったく異なるからです。

より分かりやすくするために、AIに、染色体も含めたDNAと遺伝子の関係を下のように作図してもらいました。

なお、DNAを変えることなく、環境や加齢などの要因によって遺伝子のオン・オフを切り替える後天的な制御の仕組みのことをエピジェネティクス（Epigenetics）と呼びます。

つまり、DNAという料理本には、遺伝子というレシピだけが含まれているのではなく、その他の指示書も含まれていて、生理要因や環境要因によって、何ページ目のレシピを開くかが決められるのです。

そのDNAは基本的には母親から半分、父親から半分、子どもに引き継がれます。各遺伝子についても同様で、1つは母親由来、1つは父親由来の対となる2つのコピーを持っています。

これが、目の色や身長や体質などに影響します。ただし、遺伝的効果は、単一の遺伝子の働きではなく、複数の遺伝子の組み合わせによって決まることが多く、また、身長や性格といった形質は、確率的なものでもあります。

さらには、DNAは単純に半分ずつ両親からコピーされるだけでなく、双方のDNAがシャッフルして組み換えられます。また、稀に突然変異することもあります。そのため、一卵性双生児を除いて、同じ両親から生まれた兄弟でも全く同じにはならないのです。

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遺伝子決定論

私たちの人生は遺伝によって決められてしまうのでしょうか？

そうではありません。
私たちの意思や行動は、分子レベル（タンパク質）、細胞レベル（ニューロン）、回路レベル（脳ネットワーク）、心理・環境・社会レベルが重なった多層的な現象で、これらのシステム全体の働きとして感情や思考が生まれるからです。

遺伝子の働きには、生まれた後の環境と経験が強く影響します。

育った環境、学習や経験、社会的影響、さらにはその時のホルモンのバランスやストレス、空腹感や疲労度、満足感など、細胞の状態や環境によって、どの遺伝子がいつONになるか、DNAのどの情報を利用して、どのRNAが作られ、どのタンパク質がいつ作られるかが違ってくるのです。だから、同じDNAを持つ一卵性双生児でも生まれた後で違いが生じるのです。

これは本書の重要なメッセージでもあります。

遺伝子は間違いなく、私たちの形態や人格形成に影響を与えます。しかし、私たちを完全に決定づけ、結果を固定するものではありません。

遺伝子は文脈に依存します。

遺伝子は相互に影響し合う複雑なネットワークの一部にすぎないため、遺伝子単独で、私たちのすべてを形成したり、決定することはできません。遺伝子は絶対的な司令塔ではなく、複雑かつ相互作用的なシステムの中で機能し、状況に応じて異なる利用のされ方をします。

著者のシッダールタ・ムカジーは、遺伝子は私たちを完全に支配する「独裁者」ではないとしつつも、私たちの人生の境界線や傾向を決定する強力な「脚本家」であると述べます。具体的には、生物学的な「ハードウェア」、つまり、指の数、目の色、内臓の配置といった、基本的な身体構造は遺伝子によって厳密に制御されますが、性格や知能などは、その傾向やベースラインが遺伝子によってプリセットされているだけで、生まれた後の環境で変化します。

つまり、遺伝子は運命を決めるものではなく、影響を及ぼす要素の1つです。

この議論は、以前書いた「決定論 vs 自由意志」というテーマにもつながります。人間には自由意志があるという主張に対して、決定論者は、遺伝の影響のみならず、どの両親に生まれるか、いつどこに生まれるか、その後の経験ですら自分では決定できず、その前に起きたことに常に支配されるため、私たちには自由意志はないと主張するのです。

私たちに自由意志はあるのか？決定論と自由意志と道徳的責任

書籍紹介：Determined 行動は過去によって決められる

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ダーウィンとメンデル：評価された知と埋もれた知

トピックスを遺伝子そのものから移しましょう。

本書を読んでいて面白いと思ったことの1つは、進化論で有名なダーウィンと、後世まで日の目を見なかったメンデルの2人の研究者の対比です。

ダーウィン（Charles Darwin, 1809 – 1882）は、1859年、進化論という革新的でセンセーショナルな理論を発表し、一気に大きな注目を集め、当時から広く議論されました。一方、同じころ、エンドウ豆の交配実験を通して、遺伝の仕組みの本質に迫っていたメンデル（Gregor Mendel, 1822 – 1884）の偉業は、1865年発表当時まったく注目されず、その後30年もの間、顧みられず、2人の理論が結びつくこともなかったのです。

興味深いのは、この2人の研究は、本来強く補完し合う関係にあったことです。もし、2つの研究がもっと早くつながっていれば、今に至るまでの進展は劇的に違っていたでしょう。

ダーウィンは「なぜ生物は変化するのか」という大きな問いにストーリーで答えようとしましたが、「どのような仕組みで進化するのか」までは説明できませんでした。一方でメンデルは、そのメカニズムを見事に捉えていました。しかし、その価値は当時理解されなかったのです。

このズレは、単に運が悪かったという話ではありません。
当時の生物学は、博物学・分類学など具体的な観察が中心で、遺伝は離散的に後世に伝わるというメンデルの発表は、あまりにも異質だったのです。さらに彼の研究は数学的かつ抽象的で、多くの生物学者にとって馴染みのないアプローチでした。

ここから得られる示唆は、科学の世界に限りません。
私たちはつい「正しいものは評価される」と考えがちですが、実際にはそう単純ではありません。新しいアイデアや概念が評価されるかどうかは、その正しさだけでなく、時代の前提や受け手の理解、伝え方、誰に伝えるかに大きく依存します。

言い換えれば、価値とは内在するものであると同時に、認識されて初めて成立するものでもあるのです。

メンデルの例は、評価されていないことと価値がないことは全く別であることを教えてくれます。ダーウィンは、神が人間を創造したと多くの人が信じていた時代に、それに反するセンセーショナルな理論を、優れた洞察によって、過度な拒否感を生むことなく見事に社会に受け入れられる物語で提示したのです。

また、ダーウィンは広い知識人のネットワークを持っていた一方で、メンデルは修道院での仕事の傍ら研究を行っていたため、そのようなネットワークがありませんでした。

この2人の対比は、私たちの時代に、社会や個々のキャリアについて考える上でも示唆的です。本質を深く掘り下げる力と、それを他者に伝わる形にする力、その両方が揃ったときに、初めてアイデアは社会と接続されるのです。革新的な発見も、タイミング、文脈、伝え方が悪ければ、見る人の目に留まらず、社会にその受け皿がなければ、後世に誰かがその重要性に気が付くまで、日の目を見ないのです。

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研究の成果が間違って使われる例：優生思想

本書『The Gene』の中でも、ひときわ重く、そして現代にも直結するテーマが優生思想（Eugenics）です。科学が進歩するほどに、私たちには「できること」が増えていきます。しかし、「できること」がそのまま「してよいこと」を意味するわけではありません。

優生思想はもともと、「人類にとって、望ましい形質を増やし、望ましくない形質を減らす」という一見合理的な発想から生まれました。しかしその背後には、「人の価値を遺伝で測る」という危うい前提が潜んでいます。科学的な知見が不完全なまま社会制度に組み込まれたとき、科学的進歩の帰結は暴力的なものになります。

ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺は、その極端な例として広く知られていますが、本書が描くもう一つの側面は、より静かで、とても悲しい物語です。それは、精神疾患などを理由に「不適格」と見なされた人たちが世代を超えて後世まで施設に隔離されていった現実です。

本書では、遺伝に対する不完全な理解によって祖母・母・娘と3代にわたって、隔離された家族を紹介しています。

本来は不確実で多面的であるはずの遺伝的影響が単純化されて、家系の優劣を規定するラベルとして機能し、「この家系は劣性であり後世に残してはいけない」という決めつけに変わりました。

ここで重要なのは、問題が「科学そのもの」ではなく、その解釈と、その社会的な使われ方にあるということです。不完全な理解、過剰な一般化、極論化、そして権力者の思惑と結びついたとき、科学は容易に人を排除する道具になり得ます。

この問題は過去のものではありません。むしろ、近年ますます重要になってきています。遺伝子を理解することは、人間を理解するだけでなく、人間を操作したり、改造することに近づく営みでもあります。遺伝子編集技術の進展により、私たちは「遺伝子を操作する力」を強化しつつあります。

特定の疾患を防ぐという目的での研究成果の利用は正当でしょうが、「どこまで認めるのか」「誰がどうやってそれを決めるのか」という問いを避けて通ることはできません。

優生思想の歴史が示しているのは、仮に善意であっても、前提や枠組みを誤れば結果は悲劇になり得るという事実です。そして一度制度化された「正しさ」は、個々の声を押し潰しながら突き進んでしまうことがあることです。

だからこそ、科学の進歩と同時に、それをどう扱うかという倫理的想像力が私たち一般人にも問われます。専門家には利用可能になった技術を利用したい動機がどうしても生まれます。「どう利用するか」は専門家だけに任せることはできないのです。

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出版以降の進展

本書が出版されたのは2016年、それからもう10年も経ったことになります。
もちろん、その10年の間にも遺伝子に対する理解と利用は進んでいます。

本書が出版されてから10年後の現在地を表すトピックをいくつか挙げましょう。

1. CRISPRと遺伝子編集の現実化

最大の変化は、CRISPR-Cas9の実用化です。「遺伝を理解する」ことを超えて「遺伝を操作すること」が現実になっただけでなく、それが研究室レベルから医療応用レベルへと技術が発展してきていることです。

特に象徴的なのは、以前本ブログでも紹介した2018年に中国の研究者が行った「ゲノム編集ベビー」事件です。繰り返しになりますが、倫理やルールが追いついていないのが問題です。

2. 遺伝子治療の実用化（希望の側面）

もちろん、ポジティブな進展もあります。遺伝子の欠陥を修復する治療が現実化し、特定の遺伝病に対する実際の治療成果が出始めています。ただし、しつこいほど繰り返しますが、ここで重要なのは「治療」と「改良」の線引きを明確にすることです。

3. ポリジェニック（多遺伝子）理解の進展

本書でも触れられているテーマですが、この10年で大きく進展しました。

身長、知能、精神疾患などは、数百〜数千の遺伝子の組み合わせで説明されることがより明確になり、「遺伝子1つで人を評価する」ことの無意味さ、優生思想的な単純化の危うさもさらに明確になってきています。

4. 遺伝技術のコモディティ化

例えば23andMeのようなサービスにより、自分の遺伝情報を手軽に知ることができるようになってきました。ただし手軽になると同時に、プライバシーの問題や、専門知識に欠けた人たちが、その結果を人としての優劣に安易につなげることへの懸念も拡大します。

5. エピジェネティクスの深化

先ほど説明したエピジェネティクスの深化も続いています。つまり、遺伝子そのものではなく、どの遺伝子が使われるかを制御する仕組みの研究が進みました。これは、遺伝は運命を決めるものではないというメッセージを、より強く裏付ける進展です。

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さいごに

今説明したように、本書の出版から約10年が経過した現在、遺伝学は新たな段階に入っています。遺伝を理解しようとしていた時代から、遺伝に介入できるようになった時代にシフトしてきています。

CRISPRに代表される遺伝子編集技術や、実用化が進む遺伝子治療は、その象徴です。だからこそ、「何ができるか」ではなく「何をすべきか」「何が許されるか」を問うことが重要になってきています。

優生思想の悲劇の歴史が示すように、科学的知識はそれ自体では善でも悪でもありません。それをどう解釈し、どのように社会の中で用いるかが重要です。

追いついていないのは、倫理と社会的ルール作りです。これは以前書いたAIについてもそうですし、さらにさかのぼれば、すでに完全に普及しているSNSやスマホ利用に関しても同様です。

SNSやスマホの過剰利用が成長期の子供たちの脳にいかに影響を与えるか、以前も書いたようにその理解とルール作りの議論ですら、ここ数年でようやく活発になってきたという実情です。

科学の進歩は目覚ましく、私たち一般人の理解を超えるほどですが、それらの技術革新を深く考えず受動的にただ受け入れて使うのではなく、それが私たちにどのような影響を及ぼすのか、それをどのように使ったり、コントロールしていくべきなのかは、私たちも常に意識しておかなければなりません。

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The Gene: An Intimate History GENE [ Siddhartha Mukherjee ]

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遺伝子：親密なる人類史（上）[ シッダールタ・ムカジー ]

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遺伝子：親密なる人類史（下）[ シッダールタ・ムカジー ]

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人はなぜ記憶するのか – Why We Remember

akito — Sat, 11 Apr 2026 09:04:32 +0000

記憶に関する私たちの思い込みの多くは誤っています。例えば、記憶は、過去の出来事をそのまま記録したものではありません。思い出すたびに書き換えられていきます。今回はそのような記憶に関する様々な誤解を正していきます。

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はじめに

出張で泊まったホテルの部屋で、夜中に急にベッドから飛び起き「あれ、ここはどこだろう？」とか「なぜ、いつもと違うベッドに寝ているんだろう？」と思った経験はありませんか？
何かをしようと思ってキッチンに入って「あれ、何しに来たんだっけ？」と立ち止まったことはありませんか？
初めて訪れた見知らぬ街で、目に入った光景に既視感を覚えることは？
家の鍵がいつも置いてある場所になく、あちこち探しまくった経験は？
（なお、私は妻から「いつも同じところに置けばいいのよ！」と言われます。汗）

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今回はこれらの記憶に関する疑問に、書籍『Why We Remember（邦題）人はなぜ記憶するのか－脳と自己の科学』を紹介しながら、答えていきます。

この本の著者のチャラン・ランガナス（Charan Ranganath）は、カリフォルニア大学デービス校の神経科学センターおよび心理学部教授で、ダイナミック・メモリー・ラボのディレクターを務めています。25年以上にわたり、脳画像技術、計算モデル、記憶障害患者の研究などを通して、過去の出来事を記憶する脳のメカニズムを研究してきました。

この手の脳科学系の書籍の中ではとても読みやすいと思います。記憶という私たちの生活に直結するテーマであることや、分かりやすい事例を多用していることもその要因でしょう。その一方で内容は深く、一般の方でも「へ～」と思う部分が多々あるでしょう。ご関心がありましたら、ぜひお手に取ってみて下さい。

なお、いつも通り、私はオリジナルの英語版を読んでおり、日本語版は読んでいませんので、表現の違い等についてはご了承ください。

Why We Remember : Unlocking Memory’s Power to Hold on to What Matters [ Charan Ranganath ]

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人はなぜ記憶するのか脳と自己の科学 [ チャラン・ランガナス ]

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記憶に関する間違った思い込み

ランガナスは、記憶に関する私たちの一般的な思い込みの多くは誤っていると述べます。

「どうしてこんなに物忘れがひどいんだろう？」私たちはよく自問しますね。
人の名前、家族との会話、昨日の夕ご飯、さらには今何をすべきだったかでさえ忘れてしまうことがあります。

しかし、問題は記憶力にあるのではなく、そもそも私たちが記憶に対して間違った期待を抱いていることにあります。

私たちは過去のすべてを覚えるようにはできていないのです。むしろほとんどのことを覚えないようにできています。

私たちの脳の能力は限られています。
出張で泊まったホテルの部屋番号をいつまでも覚えておくのは現実的でないだけでなく、限られた機能の無駄遣いです。また、もしありとあらゆる記憶を膨大に溜め込んでしまったら、必要な時にそれを取り出すことも困難になるでしょう。

そのため、「なぜ私たちは忘れるのか？」と問うのではなく、「なぜ私たちは特定のことだけ覚えているのか？」と問うべきなのです。

では、あることだけを覚えている背景にはどのようなメカニズムがあるのでしょうか？

その答えの1つは、注意（attention）と意図（intention）です。
注意とは、脳が何を見て、何を聞き、何を考えるかを優先順位付けする方法です。私たちは常に、周囲のさまざまなものに注意を向けています。

ただし、私たちが気が付かないうちに、脳が何かに注意を向けていることもあります。ここで意図が重要になります。後から思い出せるような記憶を作るには、何かに集中して、意識的に注意を払う必要があります。そうすることで、より鮮明な記憶を構築することができるのです。

意図だけでなく、感情（emotion）も、注意と記憶形成において重要な役割を果たします。喜びや恐れといった感情は、それを引き起こした出来事と結びつき、記憶を無意識に呼び起こしやすくなります。感情を強く刺激する出来事は、ノルアドレナリンなどの化学物質が神経可塑性を促進し、より鮮明に長期記憶に刻み込まれる傾向があります。

私個人に関して言えば、過去の天気や気温などを他人よりもよく覚えています。去年やおととしの桜がどの位長く咲いていたかとか、おととしの12月は乾燥して雨が降らなかったとか、梅雨がなかったとか、私にとっては当たり前の記憶なのですが、驚くことに周囲のほとんどの人たちが覚えていません。多くの人にとって大した情報ではないため、意識が向かないのでしょう。

私は山登りやトレイルランによく出かけていて、天気に注意を払ったり、季節や風景の移り変わりを楽しんでいるので、意図的にも、感情的にも、注意が払われているのかもしれません。

また、私は景色で場所を覚えることが多いですが、私の妻は店で場所を覚えることが多いと言います。例えば「あの角にデニーズがあった」とか「その先に味の民芸があった」などです。私はランニング途中でトイレに行ったり、飲み物を買ったりするため、コンビニの場所は覚えていますが、どのようなレストランがどこにあったかはほとんど覚えていません。

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書き換えられていく記憶

記憶に関する私たちの間違った思い込みは他にもあります。

記憶は過去の出来事をそのまま記録したものだという思い込みです。

実は、記憶は、思い出すたびに書き換えられていきます。記憶の想起は、記憶を脳の奥底から取り出すというよりも、経験を再想像することに近いからです。認知心理学の先駆者の一人であるフレデリック・バートレット（Frederic Bartlett, 1886 – 1969）は「記憶は思い出すときに生まれる」とさえ言います。

記憶の想起は、ハードディスクの読み込みでも、過去の録画再生でもないのです。リプレイするたびに新しい情報が取り入れられて、変化していくのです。

記憶は、同じ本を本棚から取り出して何度も読み直すというよりは、同じ本を何度も書き直すようなものだとも言えるでしょう。または、写真ではなく絵画のようなものとも言えます。写真は現実を写しだす一方で、絵画は書き手のその時の動機や意思や感情が反映されます。

つまり、記憶は過去を表すものだけではなく、今も表しているのです。

記憶を紡いで語り直すという行為によって、過去の出来事が歪められていくことがあります。また、私たちの記憶は、他人の記憶と干渉し合ったり、より権限がある人の圧力を受けて書き換えられていくこともあります。

その結果、起きていない出来事をまるで実際に起きたかのように覚えてしまうこともあります。そのため、記憶は信頼性に欠けることがあるのです。

例えば、「お前がやったんだろう！白状しろ！」と繰り返し圧力をかけられることで、罪を犯していないのにも関わらず、自分が罪を犯したと記憶が書き換えられる事例があります。

目撃証言も同様です。繰り返し質問されたり、誘導されたりすることで、見ていないものを見たと記憶することが可能になるのです。人間の記憶は柔軟で暗示にかかりやすい性質を持っているため、目撃証言は不正確なことがあるのです。

ただし、そのように強制的に作り出された記憶は、細部が欠落しています。つまり、書き換えられた記憶によって、自分が罪を犯したと覚えることができても、実際はやっていないため、具体的にどう犯罪を犯したのか、詳細は覚えていないのです。

これは、偽りの記憶、虚偽記憶（false memory）などと呼ばれます。

次のような分かりやすい実験があります。実験の参加者は、次のような単語を記憶するように指示されます。

FEAR, TEMPER, HATRED, FURY, HAPPY,
ENRAGE, EMOTION, RAGE, HATE, MEAN,
IRE, MAD, WRATH, CALM, FIGHT

そして、これらの単語を後で思い出すように指示されます。この中に「ANGER」という単語は含まれていませんね。しかし、多くの回答者が「ANGER」が含まれていたと答えます。

偽りの記憶が生まれる背景には、暗示、関連する情報の活性化、情報の誤認など、様々なメカニズムがあります。

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脳は出来事をかたまりに分けて記憶する

冒頭、「キッチンに入ってきて、そもそも何のためにきたのか思い出せないという経験をしたことがみなさんにもあるでしょう」と書きました。

これは記憶障害によるものではなく、「イベント境界（event boundaries）」と呼ばれる正常な心理現象によるものです。

人間の脳は連続した体験を、そのままではなく「出来事のかたまり（イベント）」に分割して記憶します。小さく区切った方が管理しやすいからです。そして、場所や環境の変わり目を「イベントの区切り」として認識します。

部屋を移動するような場所の大きな変化は、脳が情報をリセットするきっかけとなります。そのため、部屋が変わったとか、場所が変わったなどの理由で思い出せなくなることがあるのです。

人は、出来事の最中よりも、境界線で起きた出来事の方を良く覚えている傾向があります。これは、脳の海馬（hippocampus）がイベント境界の直後に記憶を保存する仕組みになっているためと考えられています。

以前の記事で、デフォルトモードネットワーク（DMN）と呼ばれる脳領域の集合体が記憶に関わっていると書きました。

DMNは出来事を分解し、誰がそこにいたか、何がそこにあったかという部分と、出来事がどこでどのように展開したかという部分を別々に処理することができます。

レゴブロックに例えると、DMNはブロックで、海馬は説明書にあたります。DMNには記憶の原材料とも言えるブロックがあり、海馬には、特定の出来事を記憶するためにこれらのブロックをどのように組み合わせるかといういくつもの指示書があり、ブロックを組み合わせて「シーン」を構築するのです。

異なる説明書を使うことで、同じブロックでも、さまざまなシーンを再現することができます。

海馬の活動は、イベント境界でDMNと通信する際に活発になります。

デフォルトモードネットワーク：発見から20年経過して分かったこと

学生時代によく訪れた場所に何十年ぶりに訪れることで、長く思い出すこともなかったさまざまな思い出が急に蘇ってくることはありませんか？

音楽が脳に及ぼす影響に関する記事でも書きましたが、私の場合、学生時代に聞いた音楽を耳にすると、当時付き合っていて一緒に聞いていた彼女との甘酸っぱいような様々な思い出がよみがえってきます。また、ジャックフルーツなど、南国のフルーツの匂いを嗅ぐと、ベトナムでの駐在の日々やインドネシアへの出張時の思い出が蘇ってきます。

これは1つの手掛かりによって、昔の多くの出来事が引き出されるからです。

逆にこのような手がかりがないことで、記憶が埋もれてしまうことを手がかり依存性の忘却（Cue-dependent forgetting）と言います。

音楽が脳に及ぼす影響：Music and the Brain

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過去の記憶も、未来の想像も、「シーンのシミュレーション」

このことから、将来起こりうることを想像するプロセスも、過去に起こったことを思い出すプロセスとそれほど異なるものではないことがご理解できるでしょうか？

つまり、「昨日の会議」を思い出すとき、私たちは、会議室の様子や、参加者の顔、会話の断片などのブロックを組み合わせてシーンを作ります。

「来週のプレゼン」の準備をするために来週の会議を想像するときも、同じように、会議室の様子や、参加者の顔、会話の断片などのブロックを組み合わせてシーンを作るのです。

つまり、過去の記憶の想起も、未来の想像も、脳の同じ仕組みで行われているのです。記憶が過去に対するシミュレーションである一方で、想像は未来に対するシミュレーションなのです。

よって、経験や記憶が豊かで、その組み合わせ能力に長けている人は、創造力に長ける傾向があるのです。

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既視感について

冒頭紹介した疑問点に「初めて訪れた見知らぬ街で、目に入った光景に既視感を覚えることはありませんか？」もありました。

著者のランガナスは、記憶想起を大きく2つに分けています。

1つは「Familiarity（既知感）」で、見たことある気がするけど、どこで・いつかは思い出せないものです。もう1つは「 Recollection（想起）」で、いつ・どこで・誰とを思い出せる、文脈（コンテキスト）付きの記憶です。

既視感はこの2つがズレた状態です。脳が過去と似たパターンを検出して「Familiarity」はオンになっているのですが、それを特定のシーンに結び付けることができず「Recollection」がオフになっているのです。その結果、「初めてのはずなのに、なぜか知っている感じがする」という感覚が生まれるのです。

これは、脳のパターン認識能力が高いことの副作用とも言えます。脳は、素早く状況を理解し、危険や機会を即座に判断するために、高いパターン認識能力を持っているのです。

なお、皆さんには「喉まで出かかっているのに思い出せない」経験もありますよね。
これは「Familiarity」も「Recollection」もオンになっているのですが、出口で詰まっている状態です。「舌の先」まで来ているのでTOT現象（Tip-of-the-Tongue）とも言います。

適切な手がかりがなかったり、いつもと違う文脈で思い出そうとしているために起きることがあり、いったん考えるのをやめたり、別の手がかりを探ることで、詰まっていたルートや違うルートが開くことがあります。

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年を重ねるにつれて変化する能力

誰もが、年を取るにつれて、物忘れをひどく感じられるでしょう。

前頭前野（prefrontal cortex）と呼ばれる脳の部位の働きによって、私たちはある事柄に注意を集中させることができます。
しかし、前頭前野は、高齢期に入ると最初に衰える領域の1つで、その結果、物忘れがひどくなるように感じます。

幸いなのは、ほとんどの高齢者にとって問題なのは記憶能力そのものの低下ではなく、注意を集中させる能力の変化が、出来事の記憶の仕方に変化をもたらしているということです。

例えば、年を取るにつれて、出会った人の名前は思い出せないのに、その出会いに関するその他の情報は鮮明に覚えている、といった経験があるかもしれません。

取るに足らないことを思い出す傾向は、年齢を重ねるにつれて強まります。数多くの研究で、高齢者は、周囲に気を散らすものが存在し注意を払う必要が求められる状況では、若年者よりも記憶力が劣ることが示されていますが、気を散らす情報を記憶することに関しては、若年者と同等、あるいは場合によってはそれ以上の能力を発揮することもあります。

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さいごに

最後に、記事の冒頭で紹介した記憶に関する残りの疑問点に答えていきましょう。

【疑問点】出張で泊まったホテルの部屋で、夜中に急にベッドから飛び起きて「あれ、ここはどこだろう？」とか「なぜ、ここにいるんだろう？」と思った経験はありませんか？

これは、飛び起きた直後で、今いる場所や状況に関する記憶（文脈）がまだうまく呼び出せていないために起きます。つまり、記憶へのアクセスが一時的に遅れている状態です。
記憶をたどるにつれて、「昨日の午後、東京から金沢に新幹線で出張に来て、お客さんと打ち合わせと夕食を済ませた後にチェックインし、そのまま寝てしまったんだった」と一連の出来事が再構成され、ようやく状況が理解できるようになります。

なお、私は大学を卒業してから何年も経つにもかかわらず「やばい、このままでは単位不足で卒業できない！」とベッドから飛び起きることが何度かありました（笑）。これは、睡眠中に、当時の不安を伴う記憶が再活性化され、現実との区別が弱まった状態で「今の出来事」として再構成されて起きたものでしょう。幸い、もうこのようにして起きることはなくなりました（幸）。

【疑問点】家の鍵がいつも置いてある場所になく、あちこち探しまくった経験は？

これらも似た仕組みで説明できますね。私たちの記憶は出来事の流れ（エピソード）や状況（文脈）と結びついているため、手がかりがないと一時的に思い出せなくなることがあります。そのため、「仕事から帰ってきて、時計を外して、手を洗って、服を着替えて…」と出来事を順番にたどっていくと、その時の状況が再現され、「そういえば昨日は帰宅してすぐ電話がかかってきたので、ソファに座って鍵をそこに置いてしまったんだ！」と思い出せることがあります。

このように、記憶は手がかりをもとに再構成されるため、出来事をたどることで思い出しやすくなるのです。皆さんにも同じような経験があるのではないでしょうか。

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最後のさいごに、日々の記憶力を向上させるためには、意識を集中させ、その瞬間の雑念を最小限に抑えるように心がけましょう。視覚的なイメージを鮮明に思い浮かべることで、後で情報を思い出すのに役立つ記憶の手がかりを意図的に作り出すことができます。

また、記憶は「覚える」ことよりも「思い出す」ことで強化され、より強く定着します。日々の出来事を振り返ったり、振り返り学習を定着させたり、誰かに話したりすることも、記憶を育てる有効な方法です。そして、不要なことは忘れることもまた、脳にとっては情報を整理する大切な働きです。

様々な経験を積んだり、新しいことを学んだりすることは、脳を活性化させ、創造的な発想を生み出すのに役立ちます。私たちの記憶は、出来事だけでなく、そのときの状況や感情と結びついているため、体験を豊かに味わうこと自体が記憶を深めることにもつながります。

記憶とは、過去の自分だけではなく、今の自分、そしてこれからの自分を形づくるものでもあるのです。

Why We Remember : Unlocking Memory’s Power to Hold on to What Matters [ Charan Ranganath ]

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人はなぜ記憶するのか脳と自己の科学 [ チャラン・ランガナス ]

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意思決定の仕組み：私たちのアテンションの限界と、組織の弊害

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他人をコントロールしたがる人と、そうでない人との違い（後編：そうでない人）

akito — Fri, 20 Mar 2026 13:12:33 +0000

他人をコントロールしようとしない人の方が、大きな影響力を持つ。他人へのコントロールを手放すことで、自分自身の人生をコントロールできるようになる。——このパラドックスの背景にある共感・内発的動機・自己受容・不確実性への耐性など、「コントロールしない人」のメカニズムをわかりやすく解説します。

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はじめに

今回は、「他人をコントロールしたがる人と、そうでない人との違い」の後編です。

前編の「コントロールしたがる人」では、他人をコントロールしようとする11のメカニズムを見ました。自己中心的な欲求、地位や承認への欲求、不確実性への恐怖、幼少期の体験など、さまざまな要因が複合的に絡み合っていましたね。

では反対に、そうした欲求やプレッシャーをあまり感じない人、他人をコントロールすることに執着のない人たちには、いったいどのような背景があるのでしょうか？

興味深いパラドックスは、他人に対するコントロール欲のない人たちの方が、コントロールしようとする人たちよりも、結果的には周囲にポジティブな影響を与えることが多いということです。強制や支配されることなく、自然と引き寄せられ、動かされていく —— そこには、コントロールとは異なる力が働いています。

心理的に安定し、内面的に成熟している人ほど、他人をコントロールする必要性を感じにくくなります。

ただし、「コントロールしない人」が皆、同じではありません。他人の自律性を尊重しているからこそ他人をコントロールしない人もいれば、疲れ果てて関わることをやめてしまった人や、そもそも他人への関心が低い人もいます。表面上の行動が同じように見えても、その背後にある動機は大きく異なります。そこには、前編と同様に、性格、価値観、人生経験など、様々な要素が絡み合っています。

今回は、そうした違いも含めながら、「他人をコントロールしようとしない人」の背景にあるものを見ていきましょう。ちょっと長くなりますが。。。（汗）

他人をコントロールしたがる人と、そうでない人との違い（前編：コントロールしたがる人）

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「コントロールしない人」の背景にあるもの

1. 他人のためを思い、行動する

相手の感情やニーズに自然に気持ちが向く人は、他人に配慮した関わりを取りやすく、相手をコントロールして押さえつけようとしない傾向があります。これには、共感力（empathy）とコンパッション（compassion）の高さが深く関係しています。

共感力（エンパシー）とは、「相手の靴の中に自分を置く」とよく表現されるように、痛みなどの感情を相手が感じるように感じることで、コンパッションとは、相手の痛みや苦しみを取り除くという問題解決にフォーカスした、相手を思いやる積極的な意図を含む気持ちです。

共感に関して、共感利他主義仮説（empathy-altruism hypothesis）で知られるアメリカの社会心理学者ダニエル・バトソン（Daniel Batson, 1943 – ）の研究によれば、他人の立場に立って感じることができる「共感的関心（empathic concern）」が高い人は、利己的ではなく他人のために利他的な援助行動をとる傾向が高くなります。このような共感に基づく動機は、他人をコントロールするのではなく、他者のニーズに配慮した行動を促すと考えられます。⁽¹⁾

コンパッションに関する、アメリカの社会心理学者ジェニファー・クロッカー（Jennifer Crocker）らの研究では、他人の幸福やニーズに配慮する「コンパッショネイト・ゴール（compassionate goals）」を持つ人は、対人関係において相手に対する支援的な関わりが高く、関係の質を高め、コントロール的な行動が少ないことが示されています。
一方で、他人からの評価や自己イメージを重視する「セルフイメージ・ゴール（self-image goals）」を持つ人は、他人との関係においてより支配的になったり、関係の質を損なう傾向があると報告されています。⁽²⁾⁽³⁾

さらに、心理学者のクリスティン・ネフ（Kristin Neff）らの研究では、自分自身に対して思いやりを向けるセルフ・コンパッション（self-compassion）が高い人は、対人関係においてもより思いやりが深く、他人に対して操作的・攻撃的になりにくく、建設的に関わる傾向が示されています。このような自己受容の高い人は、結果として相手のニーズや立場を尊重する傾向が高くなると考えられます。⁽⁴⁾

では、なぜある人は共感力が高く、利他的に行動できるのでしょうか。

その背景には様々な要因があります。まず、幼少期にそのような養育者のもとで育ち、「気にかけられる」経験を重ねた人は、他人への共感を発達させやすいことが示されています。⁽⁵⁾

また、このような共感は、後天的な経験だけでなく、私たちの脳の仕組みとも関係しています。神経科学の研究では、他者の行動や感情を見たときに、まるで自分のことのように鏡のように反応する「ミラーニューロン（mirror neuron）」と呼ばれる神経の働きが知られています。たとえば、誰かが悲しんでいる様子を見ると、自分も胸が苦しくなるような感覚が生まれるのは、その一例です。

こうした仕組みによって、私たちは周囲の人の感情や態度の影響を自然と受けやすくなっています。そのため、日常的に思いやりのある人と関わる機会が多いほど、他人への共感や配慮も育まれていくと考えられます。⁽⁶⁾

さらに、他者や社会全体に利益をもたらす社会的行動を表す「向社会的行動（prosocial behavior）」の研究では、他人への思いやりや協力行動が長期的に本人の幸福感や満足感と関連することが示されており、利他的な行動は自己犠牲ではなく、自身の充足につながると考えられています。⁽⁷⁾

エンパシーとコンパッション：２つの本当の意味と、人はどちらを持つべきか？

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2. 多様性への寛容さと、適度な距離を置く力

自分と異なる価値観や考え方に対して寛容な人は、他人をコントロールしようとする欲求が低い傾向があります。「自分が正しく、相手は間違っている」という思いが弱く、「人それぞれに異なる視点がある」ことを自然に受け入れられるからです。

認知的柔軟性（cognitive flexibility）が高い人は、１つの正解や方法に固執せず、状況に応じて考え方を切り替えることができます。また、知的謙虚さ（intellectual humility） —— 自分の知識や判断には限界があることを認める姿勢 —— も、この寛容さを支える重要な要素です。

寛容さの根底には、「適度な距離を置く」という意識的な選択もあります。以前このブログで紹介したデタッチメント（Detachment）の概念がまさにそれです。デタッチメントは「離れる」を意味する英語ですが、感情がないことでも無関心でもなく、相手を深く気遣いながらも、相手の感情や行動に飲み込まれない心の状態です。相手と適度な距離を置くことで、広い視野が生まれ、より冷静で合理的な判断ができるようになります。

同じく以前紹介したアメリカのポッドキャスター、メル・ロビンズの「Let Them Theory」も、この考え方と深くつながっています。「Let Them ＝相手のしたいようにさせておく」——これは受動的な諦めではなく、コントロールへの執着を意識的に手放し、自分がコントロールできることに集中するという、能動的な選択です。
「Let Them（相手のしたいようにさせておく）」の次には「Let Me（自分はどうするか）」が来ます。他者へのコントロールを手放すことで、自分自身の人生に向き合って判断できるようになるのです。

デタッチメント：Detachment 感情的に距離を置く方法

Let Them Theory：相手のことは相手に任せよう。したいようにさせておこう

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3. 安定した愛着・信頼感と、幼少期の経験

支配欲や所有欲、嫉妬が強くない人の多くは、他人との関係において安定した愛着スタイルを持っています。

前編でも触れたジョン・ボウルビィの愛着理論（Attachment theory）によれば、幼少期に一貫した愛情と安心感を与えられた子どもは、大人になっても他人を認め、意見の相違を受け入れ、人間関係において相手の独立性を尊重する傾向が高まります。その結果、安心した関係を持ちやすくなります。

安定した愛着を持つ人は、相手が自分以外の人と関わることに強い脅威を感じません。内面的に安定しており、「相手には相手の人間関係がある」ということを自然に受け入れられるため、独占的にコントロールしようとする衝動が生まれにくいのです。

幼少期の家庭環境で、「良い子にしていれば愛してあげる」という条件付きの愛情ではなく、「ありのままの自分が受け入れられる」という経験を積んだ子どもは、承認を得るために他人をコントロールする必要性を感じにくくなります。愛情は交換条件ではなく、無条件に与えられるものだという感覚が根付いているからです。

また、感情を健全に表現できるような家庭環境で育った子どもは、怒りや不安を言葉で伝えたり適切に処理する能力を自然に身につけやすく、支配的な行動で感情を発散させる必要がありません。

さらに、自分と他人の境界線が健全に保たれていることも重要です。相手を「自分の延長」として捉えるのではなく、独立した存在として尊重できるため、相手の行動や選択に過度に干渉しようとしません。

アタッチメントの４つの形・デタッチメント・ノンアタッチメント

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4. 内なる充足感と、成長志向

地位や権力への欲求が低い人は、自己価値を社会的な身分や他人との比較に依存していません。「自分が他人より上にいること」よりも「自分の役割を誠実に果たすこと」に満足を見出す傾向があります。

こうした人の行動の動機は、「外部からの報酬や評価」ではなく、「自分自身の興味・価値観・意味」に根ざしています。心理学では、これを内発的動機づけ（intrinsic motivation）と呼びます。内発的に動機づけられた人は、他者を動かすことで何かを得ようとするよりも、自分自身の行動そのものに満足を見出すため、他人に対するコントロール欲求が生まれにくいのです。

外発的動機と内発的動機　－　自己の価値観と目的に向き合い、内発的動機に導かれる

また、このような人は他人の自律性を尊重する傾向があります。エドワード・デシとリチャード・ライアンが提唱した自己決定理論（Self-determination theory）によれば、人は自律性・有能感・関係性という３つの基本的な心理的欲求を持っており、これらが満たされるときに最もよく成長します。この観点からは、過度なコントロールはこうした欲求の充足を妨げる可能性があります。

仕事のモチベーションと金銭的報酬の関係 work motivation

さらに、アメリカの心理学者キャロル・ドゥエック（Carol Dweck）が提唱した成長マインドセット（growth mindset）も、ここに深く関わっています。

成長マインドセットを持つ人は、能力や知性は努力によって伸ばせるものだと信じており、他者との比較や支配よりも、自分自身の学びと成長に関心があります。他人が自分と異なるやり方をしていても、それを脅威として感じるのではなく、異なる視点として、あるいはさらなる自己成長のためのアイデアとして受け入れやすいのです。

変革の書籍紹介：マインドセット(Mindset) 成長型と硬直型の２種類の人たち

こうした人たちは、組織の中では、権威主義的なリーダーではなく、サーバントリーダー（servant leader）やメンター、あるいは協調的なリーダーになる傾向があります。

アメリカの著名なコンサルタントであり作家のジム・コリンズ（Jim Collins）が提唱したレベル5リーダーシップ（Level 5 Leadership）も、これに近い考え方で、個人的な野心や名声よりも組織やメンバーの成功を優先し、組織の目的や他人への支援によって縁の下から人を動かすリーダーシップのスタイルです。

リーダーシップのレベル・ステージ Level of leadership

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5. 自己肯定感の内在化と自己実現の欲求

他人からの承認欲求が強くない人は、自己価値の源泉を他人の評価ではなく、自分自身の内側に持っています。このような人は、他人に認められなくても自分の価値が揺らぎにくく、他人の反応を操作して承認を得ようとする必要もありません。

アブラハム・マズロー（Abraham Maslow, 1908 – 1970）の欲求の5段階説は、人間の欲求を低次から高次へと階層的に整理したものです。生理的欲求・安全欲求・社会的欲求・承認欲求・自己実現欲求の順に並んでおり、前編で見た「他人からの承認欲求」は第4段階にあたります。

コントロール欲求が低い人は、承認欲求が満たされることを前提とせず、すでに第5段階の自己実現（self-actualization）へと移行していることが多いです。自己実現とは、自分の可能性を最大限に発揮し、なりたい自分になろうとすることです。このような人は、他者の評価よりも自分の成長・他者への貢献に価値を見出すため、他人から承認を得たり、他者をコントロールする必要性を感じません。

アルバート・バンデューラ（Albert Bandura, 1925 -2021）が提唱した自己効力感（self-efficacy）にあたる「自分はこの状況に対処できる」という信念が高い人も、同様に外部への依存性が低く、他人に対するコントロール欲求が生じにくいとされます。

マズローの欲求５段階説：「自己実現」の間違った解釈

社会的認知理論と自己効力感(Self-efficacy)：組織の視点から

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6. 感情調整能力と生理的な安定

生物学的・生理的な観点から見ると、コントロール欲求が低い人は、感情を調整する能力が高く、神経系の反応が比較的穏やかな傾向があると考えられます。

感情調整（emotion regulation）の研究では、感情をうまく調整できる人は、脅威を感じる状況でも衝動的に支配行動に走ることが少ないことが示されています。アメリカの心理学者ジェームズ・グロス（James Gross）のプロセスモデルによれば、感情調整が得意な人は状況の再評価（cognitive reappraisal）を自然に行うことができます。「これは脅威ではなく、別の見方もできる」などと考えることができ、支配によって安心を得ようとする衝動が生まれにくいとされています。

生理的な側面では、「迷走神経（vagus nerve）」と呼ばれる神経の働きも関係していると考えられます。迷走神経は、心拍や呼吸などを落ち着かせる働きを持つ副交感神経の代表的な神経で、いわば「体をリラックス状態に戻すブレーキ」のような役割を担っています。この働きが安定している人ほど、不安や緊張が高まりすぎにくく、対人場面でも落ち着いていられる傾向があります。

スティーブン・ポージェス（Stephen Porges, 1945 -）が提唱したポリヴェーガル理論（Polyvagal Theory）でも、こうした「安心しやすい状態」が共感や協調的な関わりと関連するとされています。そのため、落ち着きやすい人ほど、不安を打ち消すために他者をコントロールしようとする必要性が生じにくい可能性があります（ただし、この理論については議論もあります）。

また、神経伝達物質やホルモンの働きも無関係ではありません。たとえばセロトニンのレベルが適切に保たれている人は衝動性や攻撃性が低く、感情的に安定しやすいとされています。ストレスホルモンとして知られるコルチゾールの過剰分泌が起きにくい人は、不確実な状況に直面しても、支配によって安心を得ようとする衝動が生まれにくいと考えられます。

つまり、ストレスを感じても過剰に反応しすぎず、比較的早く平常の状態に戻れる人ほど、感情に振り回されにくく、落ち着いて行動しやすく、こうした要因が組み合わさることで、不確実な状況においても過度に支配的な行動に頼らずに対応できる可能性があります。

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7. 不確実性への耐性と、自己コントロールへの集中

コントロール欲求が低い人が示す重要な特性の一つが、不確実性への耐性の高さです。「すべてを把握・コントロールできるわけではない」という現実を、不安や脅威としてではなく、ある種の自然の摂理として受け入れられるのです。

ここで重要なのは、こうした人たちが「何もコントロールしない」のではない、という点です。心理学では、コントロールの所在をローカス・オブ・コントロール（locus of control）と呼びます。

外的統制型（external locus of control）の人は、物事の結果を運や他者など外部の力に帰属させる傾向があるのに対し、内的統制型（internal locus of control）の人は、自分の行動や選択が結果に影響を与えると信じています。

他者をコントロールしようとしない人の多くは、この内的統制型である傾向が強く、「他者や状況はコントロールできないが、自分自身の反応・行動・態度はコントロールできる」という考え方を持っています。つまり、他者へのコントロールを手放し、自分自身に対するコントロールをより深めているのです。

これは、先ほど紹介したメル・ロビンズの「Let Them（相手のしたいようにさせておく）」と「Let Me（自分はどうするか）」の関係と共通します。他者への執着を手放し、自分の行動と選択に責任を持つことが、内的統制型の生き方の本質と言えるでしょう。

「コントロールしないこと」は諦めや無関心とは異なります。「コントロールできないことがある」と認識しながらも、それに振り回されずに自分の行動に集中できる —— これはマインドフルネスでも注目されている姿勢です。

先ほど紹介したマズローとともに、ヒューマニスティック心理学の発展に大きく貢献したカール・ロジャーズ（Carl Rogers, 1902 – 1987）は、人に何かを強要するのではなく、それぞれの方法で成長させること —— 無条件の肯定的配慮（unconditional positive regard）—— をもって接することを重視しました。「そもそも、人は完全にコントロールできるものではない」という認識が根底にあり、指示するよりも理解することに重点を置くのです。

ローカス・オブ・コントロールと、間違った帰属をもたらすバイアス

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8. 安定したアイデンティティと自己受容

コントロール欲求が低い人は、自分のアイデンティティが他者との比較や支配によって定義されていません。「自分は何者か」という感覚が比較的安定しており、他者が自分の期待通りに動かなくても、自己概念が大きく揺らぐことが少ないのです。

先ほど紹介したカール・ロジャーズが提唱した無条件の自己受容（unconditional self-acceptance）の概念が、ここに関わっています。自分の弱さや失敗も含めて自己を受け入れられる人は、自尊心を守るために他人をコントロールする必要がありません。自分の非を認めることができ、謝ることができ、「自分が間違っていた」と言えるのです。

書籍紹介：On becoming a person 人が人になること：カール・ロジャーズ

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9. 文化・社会的要因と、自己理解

さらに、コントロール欲求の強さには、個人の内面だけでなく、文化や社会環境、つまり、これまでに接してきた人間関係のあり方にも大きく影響されます。

文化心理学の研究では、人は育った文化によって「人との関わり方」の前提が異なることが示されています。たとえば、西洋文化では自己主張や個人の独立性が重視される傾向がある一方で、日本を含む東アジアの文化では、他者との調和や関係性がより重視される傾向があります。

このような文化的背景の違いは、他者との関わり方にも影響します。相手との関係性や調和を重視する環境では、相手をコントロールするよりも、状況に応じて自分の行動を調整することが自然な選択となりやすいのです。

先ほども紹介したアルバート・バンデューラが提唱した社会的学習理論が示すように、人は周囲の行動を観察し、それを無意識のうちに学習します。人間関係において協調・対話・相互尊重が当たり前の、利他的・協調的な行動を示すロールモデルに囲まれた環境にいるほど、「権力は支配によって行使されるものだ」という思い込みを持ちにくくなり、コントロールに頼らない人間関係の築き方が自然と身につきやすくなるのです。

また、こうした外的な影響に加えて、自分自身の内面をどれだけ理解できているかも重要です。自分がどのような場面で不安やコントロール欲求を感じやすいのかに気づける人は、その衝動に飲み込まれるのではなく、一歩引いて別の対応を選ぶことができます。

この力は、感情的知性（emotional intelligence, EI, EQ）とも深く関係しています。ダニエル・ゴールマン（Daniel Goleman, 1946 – ）によって広く知られるこの概念は、自分や他人の感情を認識し、それを適切に調整する能力を指します。感情的知性が高い人は、自分の不安や衝動に気づきやすく、それに振り回されずに行動できるため、他者との関係においても支配ではなく、共感や対話を基盤とした関わりを選びやすいと考えられます。

つまり、コントロールしない人とは、単に「欲求が弱い人」ではなく、「その欲求に気づき、適切に扱うことができる人」でもあるのです。そしてこの力は、生まれつき決まるものではなく、経験や学習を通じて高めていくことができるものでもあります。

知能（Intelligence）とは？知能に関する５つの理論

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注意すべきケース：健全でない「コントロールしない」タイプ

ここまで見てきた9つのメカニズムは、いずれも心理的に健全なコントロールしない人の背景にあるメカニズムです。しかし、表面上は同じように見えても、背後にある動機がまったく異なるケース、つまり、健全でないコントロールしない人があります。注意すべき2つのタイプに触れておきましょう。

(1) 無関心・回避タイプ（Detached Type）

このタイプは、一見すると他者の自律性を尊重しているように見えますが、実際には関わること自体を避けています。対立を極度に嫌う、感情的な距離を好む、人間関係を消耗するものとして感じる——といった特徴があります。

ここで注意したいのは、前述のデタッチメントとの違いです。健全なデタッチメントは、相手への思いやりを持ちながら、適度な距離を保つ状態です。シーソーのバランスが取れているように、近づきすぎも遠ざかりすぎもしていません。

一方、この無関心・回避タイプのデタッチメントでは、他者をコントロールしないのは尊重からではなく、関与そのものへの回避から来ており、距離を置くこと自体が目的化しています。

これは必ずしも病的なことではありませんが、長期的には人間関係において感情的な孤立につながる可能性があります。

(2) 燃え尽きタイプ（Burned-Out Type）

過去に何度も人に影響を与えようとして失敗した経験から、他者に関わることをあきらめてしまった人もいます。ポジティブ心理学のマーティン・セリグマンが提唱した学習性無力感（learned helplessness）に近い状態で、「どうせ人は変わらない」「何をやっても無駄だ」という思い込みが根付いています。

表面上は穏やかで「コントロールしない人」に見えることもありますが、その実態は受容ではなく、感情的な疲弊や諦めである場合があります。他者へのコントロールを手放した先に、自分自身の行動への意志も見えなくなってしまっているのです。

このタイプは、適切なサポートや環境の変化によって回復できることも多いですが、そのままにしておくと、人間関係や仕事における無気力感が深まっていく可能性があります。

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さいごに

今回紹介した「他人をコントロールしない人」の9つのメカニズムは、大きく次の5つのカテゴリーに分類することができます。

第一に、共感やコンパッションといった心理的特性です。他者の苦しみに対する共感的関心は利他的な行動を促し、自分自身を受け入れられる人ほど、他者に対しても防衛的・支配的になりにくい傾向があります。
また、自分の感情や衝動に気づき、それを適切に扱える人ほど、他者との関係においてもコントロールではなく対話を選びやすくなります。

第二に、行動の動機や志向性です。自己決定理論が示すように、内発的に動機づけられた人は、外的な評価や支配を通じて何かを得ようとする必要が相対的に低く、自分の価値観に基づいて行動するため、他者をコントロールしようとする傾向が弱まります。

第三に、生理的・情動的な安定性です。自分の感情を適切に調整できる人は、大人になってから、脅威や不安に直面しても衝動的な反応に流されにくく、結果として他人を支配しようとする行動に至りにくいと考えられます。

第四に、発達的な背景や経験です。幼少期に「気にかけられる」「尊重される」といった経験を十分に積んだ人は、他者に対しても同様の関わり方を取りやすくなります。共感や信頼の感覚は、こうした関係性の中で育まれていきます。

そして第五に、文化や社会環境の影響です。人は周囲の行動を学習します。協調や対話を重視する環境で育った人は、支配ではなく相互尊重を前提とした関係を自然に築きやすくなります。

ここまで見てきたように、「他人をコントロールしない人」は、単に性格的におとなしい人や、欲求が弱い人、受動的な人というわけではありません。むしろ、精神的に成熟している人や、意思の強い人である場合が多くあります。自分の内面を理解し、感情や不安とうまく付き合いながら、他者と関わることができる人だと言えるでしょう。

そして重要なのは、これらの要素の多くは生まれつき固定されたものではなく、経験や学習を通じて育てていくことができるという点です。環境の選び方や日々の関わり方によって、私たちは誰でも「コントロールに頼らない関係性」に近づいていくことができるのです。

他人を変えようとするよりも、自分のあり方を整えること —— それが、結果として最も健全な人間関係を生むのです。

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参考文献
(1) Daniel Batson, “Altruism in humans”, Oxford University Press, 2011.
(2) Crocker J, Olivier MA, Nuer N., “Self-Image Goals and Compassionate Goals: Costs and Benefits”, Self Identity, 16;8(2-3):251-269, 2009/4.
(3) Jiang T, Canevello A, Crocker J. “Compassionate goals, responsiveness, and well-being”, Curr Opin Psychol, 52:101634, 2023/8.
(4) Neff, K. D., & Beretvas, S. N., “The Role of Self-compassion in Romantic Relationships”, Self and Identity, 12(1), 78–98., 2013.
(5) Eisenberg, N., Spinrad, T. L., & Sadovsky, A., “Empathy-related responding in children”, In M. Killen & J. G. Smetana (Eds.), Handbook of moral development (pp. 517–549). Lawrence Erlbaum Associates Publishers, 2006.
(6) Marco Iacoboni, “Mirroring People: The Science of Empathy and How We Connect with Others”, 2009.
(7) Aknin LB, Barrington-Leigh CP, Dunn EW, Helliwell JF, Burns J, Biswas-Diener R, Kemeza I, Nyende P, Ashton-James CE, Norton MI., “Prosocial spending and well-being: cross-cultural evidence for a psychological universal”, J Pers Soc Psychol, 104(4):635-52., 2013/4.

他人をコントロールしたがる人と、そうでない人との違い（前編：コントロールしたがる人）

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他人をコントロールしたがる人と、そうでない人との違い（前編：コントロールしたがる人）

akito — Sun, 15 Mar 2026 11:02:35 +0000

「なぜあの人はいつも人をコントロールしようとするのだろう」そんな疑問を感じたことはありませんか？他人をコントロールしようとする行動は、実は誰もが持つ本能や不安と深く結びついています。脳科学や進化心理学をもとに、支配行動の背後にある11のメカニズムをわかりやすく説明します。

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はじめに

なぜ私たちは他人や出来事をコントロールしようとするのでしょうか？

状況をコントロールし、望ましい結果を生み出す能力があると信じることは、個人の幸福にとって不可欠です。コントロールしているという感覚は、快適さのためだけでなく、心理的にも生物学的にも必要不可欠なものです。

一方で、エゴや自尊心、他人に対する支配欲求から、他人をコントロールしようとすることもあります。他人が自分よりも優れることを恐れ、押さえつけようとすることもあれば、権威や支配を当然とする環境で育った子どもが、知らず知らずのうちに同じような大人になっていくこともあります。

他人を支配したいという欲求は、実は心理的・進化的・社会的メカニズムに深く根ざしており、脳科学、生物学、進化心理学などを通して理解することができます。人間は社会集団の中で進化してきたため、他者への影響力を持つことは、安全の確保、食料や資源の獲得、そして生存の可能性を高めることを意味してきました。

しかし、その欲求の強さは人によって大きく異なります。なぜ一部の人たちは他人へのコントロール欲が強いのか、またコントロールできない状況に極度の不快感を覚えるのか —— 今回は、その背後にある主なメカニズムを見ていきましょう。

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他人をコントロールしようとする仕組み

以下、合計11のメカニズムを、大きく4つのグループに分けて説明していきます。

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グループ①：個人的な欲求・動機から来るもの

人の内面にある欲求や動機が、他者をコントロールしようとする行動の直接的な原動力となることがあります。

1. 自己中心的・利己的欲求の達成

自己中心的な人や利己的な人は、自分の利益や欲望を最優先に考え、他人の感情やニーズをあまり考慮しません。そのような人にとって、他人は目的や欲望を達成するための道具であり、他人を支配したりコントロールしようとすることは、自分の利益を最大化するための手段です。

たとえば、他人をうまく利用して自分のビジネスの利益を拡大したり、部下を不当に扱って自分が評価されるように仕向けたりします。極端な場合は、自分の要求を通すために強い圧力をかけたり、脅迫的な言動をとることもあります。

2. 価値観の浸透や社会的影響力の欲求

「自己中心的・利己的」ではなくても、自分が思い描く世界や、自分が信じるより良い社会の実現のために、他人の思考・感情・行動を変えたり、影響力を与えようとすることもあります。これは私のブログにもそのまま当てはまりますかね。。。（汗）

その背景には、倫理観や社会的責任感、公正感、そして集団内の秩序や規範に関する心理的メカニズムが関わっています。自分が信じるモラルや社会規範が正しいという強い信念がある場合、この行動は特に顕著になります。

「社会規範を守ることが集団全体にとって有益だ」と感じるとき、他人をコントロールすることは、集団の調和を保つために重要だと見なされるのです。特定の政治的立場を強く支持する人が、他人にもその立場を支持させようとするケースも、これにあたるでしょうか。

これらの行動は、自分だけの利益を追求する利己的な動機とは異なり、他人のために行動しているという側面が強い場合があります。しかし、内面の奥深いところで自己正当化や支配欲が絡んでいることもあります。私も定期的に自己を省みて、そのようにならないよう気をつけなければなりません。

3. 強い嫉妬や所有欲

嫉妬や所有欲が強い人は、特に親しい間柄の相手に対して、独占的な感情を抱くことがあります。この感情が強すぎると、相手が自分以外の誰かと親しくしたり、自由に行動したりすることに強い不安や怒りを感じます。その結果、相手が自分以外の人との人間関係を構築することを妨害するようになります。

こうした手法の一つが、ガスライティング（gaslighting）です。相手を精神的に操縦して、自分だけを信頼し依存するように仕向けるもので、具体的には「あの人はあなたの陰で悪口を言っている」「自分だけが本当にあなたのことを気にかけている」などと言って、他の人間関係から孤立させていきます。

組織においても同様の構図が見られます。重要な情報をチームメンバーから隠蔽し、意思決定を自分に依存させ続けようとする上司などがその例です。

4. 地位や権力への欲求

人間は階層的な社会構造の中で進化してきました。その過程で、地位や権力を持つことがより多くの食料や安全を確保することに直結していたため、他者よりも高い地位に立とうとする行動が本能的に形成されてきました。

進化心理学者のデイビッド・バス（David Buss, 1953 -）は、「支配行動は進化的な適応である」と主張しています。つまり、支配は単なる社会的戦略ではなく、生存と繁殖のために選ばれた行動パターンだということです。

多くの政治家や企業リーダーにとって、他人を支配することは社会をよくするためというよりも、権力を維持することで富や影響力を確保するための戦略となっています。しかし、権力の獲得そのものが目的化してしまうと、リーダーとしての本来の職責よりも権力の維持が優先され、本来果たすべき役割への関心が薄れていくという問題が生じます。

5. 他人からの承認欲求

私たちは社会の中で暮らしているため、「他人から認められたい」という承認欲求を自然に持っています。この欲求が強い人は、自己価値や自己肯定感を他人の評価に依存させやすく、その承認を得るために他人をコントロールしようとすることがあります。承認欲求が満たされることで、自己評価が高まり、安心感や満足感を得られるからです。

具体的には、見た目や言動を相手に合わせて関心を引こうとしたり、相手に「自分を必要だ」と感じさせることで依存関係を作り、承認を得ようとすることがあります。SNSで過剰に「いいね」を求めたり、自分のイメージをコントロールするために他人の発言や反応を誘導しようとする行動も、この欲求の現れと言えるでしょう。

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グループ②：生物学的・神経科学的な基盤から来るもの

これまで見てきた欲求や動機の背景には、脳や身体のレベルでの仕組みが関わっています。支配行動は、私たちの生理的なメカニズムとも深く結びついています。

6. 生理学的・生物学的欲求

ドーパミン系を含む中脳辺縁系（mesolimbic system）は、権力・地位・支配といった報酬の処理に関与しています。人が支配力を行使すると、脳はドーパミンを分泌して快感のフィードバックループを生み出し、支配行動をさらに強化します。つまり、支配は私たちが本能的に持つ生存メカニズムの一つでもあるのです。

ホルモンの観点からも、いくつかの重要な関係があります。

まずセロトニンのレベルが低いと、攻撃性・支配欲・衝動性が高まる傾向があります。
次に「ストレスホルモン」とも呼ばれるコルチゾールは、慢性的なストレスや不確実性への対処として、他者を支配しようとする欲求を高める可能性があります。
また一般に「絆ホルモン」として知られるオキシトシンですが、内集団への偏愛や階層的支配を強める側面も持ちます。
さらにテストステロン値が高い男性は、より支配的でリスクを冒す行動をとる傾向があります。なお、男性は直接的な支配（身体的または社会的支配）を用いる傾向が強く、女性は間接的な支配戦略（社会的操作、親密な関係への影響力行使）を用いる傾向があるとされています。

書籍紹介：より多くを求め続ける分子・ドーパミン The Molecure of More

7. 不確実性への恐怖

支配欲の背後にある最も強い動機の一つが、不安や恐怖です。人間の脳はコントロールを失うことを脅威と解釈します。相手をコントロールできていれば、自分に都合の悪い行動を起こされることはないだろうという心理が働きます。支配することで不確実性が最小限に抑えられ、不安や恐怖が和らぎ、心理的な安心感が生まれるのです。

脳科学的に見ると、コントロールを失っていると感じたとき、脅威の検出と感情調節に関わる複数の脳領域が活性化します。

まず扁桃体（Amygdala）は恐怖や脅威の検出において中心的な役割を担っており、支配力を失いつつあると感じると活性化し、状況を制御しようとする欲求を高めます。
次に前頭前野（Prefrontal Cortex）は計画立案・意思決定・衝動の抑制といった実行機能を司り、コントロールが脅かされると秩序を回復するための論理的な方法を探そうとします。
また島皮質（Insula）は自己認識と、嫌悪感・恐怖・不安といったネガティブな感情の処理に関与しており、現実が期待と一致しない「認知的不協和」が生じたときに活性化されます。

認知的不協和って何？パーパスで個人や組織の矛盾を乗り越え成長につなげよう

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グループ③：自己認識・アイデンティティから来るもの

外部の不確実性への恐怖だけでなく、自分自身の内側 —— 自己概念やアイデンティティ—— への脅威もまた、コントロール欲求を生み出す重要な要因となります。

8. アイデンティティと自己価値

自己効力感が低い人や自信のない人は、その不安を隠すために他人をコントロールしようとすることがあります。表面上は傲慢に見えても、その根底には深い不安が潜んでいることは少なくありません。

そのような人にとって、他人をコントロールしている感覚は「自分は価値のある重要な存在だ」という感覚と直結しています。つまり、他人を支配することで「自分には価値がある、他人より優れている」という幻想を作り出し、自尊心を保とうとするのです。

一方で、コントロールの喪失はアイデンティティへの脅威となります。これは、自己概念（self-concept）と外的な要因の間に整合性を生み出す脳の働きと関連しています。

「自己参照ネットワーク」とも言えるデフォルトモードネットワーク（DMN : Default mode network）は、リラックスしているときや自己について考えているときに活性化する脳領域のグループです。コントロールを失うと、このDMNに混乱が生じ、不安・目的意識の喪失・アイデンティティの混乱といった感情につながる可能性があります。つまり、コントロールを失うことは、単に状況の問題ではなく、「自分自身を失う」ことのように感じられるのです。

また、支配的な人は自分の過ちを認めることができません。たとえ明らかに自分の行動が問題の原因であっても、何らかの形で相手に責任を転嫁しようとします。自分の非を認めることで、自己イメージが傷つくからです。先ほど紹介したガスライティングも、こうした自己防衛の一形態と言えます。自分の行動を正当化し、相手の「現実認識」を歪めることで、自己イメージを守ろうとするのです。

デフォルトモードネットワーク：発見から20年経過して分かったこと

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グループ④：生育環境・社会的学習・パーソナリティから来るもの

コントロール傾向は、生まれ持った気質だけでなく、育った環境や経験、そして積み重ねてきた学習によっても形成されます。

9. 幼少期の経験

幼少期の家庭環境は、大人になってからの考え方や行動に強い影響を与えます。コントロールの傾向も例外ではありません。

ジョン・ボウルビィ（John Bowlby, 1907 – 1990）の愛着理論（Attachment theory）によれば、一貫性のない、または予測不可能な養育を受けた子どもは、後に人間関係をコントロールしようとする欲求が強くなることがあります。混沌とした幼少期を経験した人はあらゆることをコントロールしようとし、予測不可能な親を持った子どもは、大人になると見捨てられることを避けるために他人をコントロールしようとすることがあります。

また、「良い子にしていれば愛してあげる」「期待に応えたら褒めてあげる」など、親が条件付きで愛情を示すと、子どもは愛情を承認や支配を得る手段として捉えるようになることがあります。その結果、大人になったとき、条件付きの愛情を「交換条件」として使ったり、愛情を与えないことで相手を依存させる戦術をとることがあります。

コントロールは、感情的な安全を確保するための戦略となるのです。

アタッチメントの４つの形・デタッチメント・ノンアタッチメント

10. 学習された社会的モデル

人は、成長過程で観察した人間関係のパターンを模倣することがよくあります。支配が社会や文化に浸透して、権威が支配を通して表現されているのを目にしてきた場合 —— たとえば支配的な親に育てられたり、厳格な教師のもとで学んだり、階層的な職場環境で長く働いた場合 —— 人は無意識のうちに「人間関係とはこういうものだ」と思い込んでしまうことがあります。

また、過去に裏切られたり見捨てられたりした経験があると、防衛機制として他人を信じることができず、過剰な支配欲が芽生えて威圧的な態度をとったり、相手の行動のすべてを把握しないと気が済まないマイクロマネジメントをするようになることもあります。

このプロセスは、アルバート・バンデューラ（Albert Bandura, 1925 -2021）の社会学習理論（Social Learning Theory）で研究されています。

社会的認知理論と自己効力感(Self-efficacy)：組織の視点から

11. 性格特性と障害

支配的な行動は様々な形で現れ、臨床心理学では特定のパーソナリティ障害と関連付けられることもあれば、不安や恐怖に対処するために身につけた対処メカニズムとして捉えられることもあります。

自己愛性パーソナリティ障害（NPD）を持つ人は、誇大な自己イメージと他人からの賞賛への強い欲求を持ちながら、その裏に脆い自己評価を抱えています。自らの自己愛を満たすために他人を感情的に操作することが多く、「もし私を愛しているなら、いつも一緒にいたいと思うはずでしょ」などと言って相手の罪悪感を利用したり、部下を絶えず批判して無能感や不安感を植え付け、服従を促したりします。

強迫性パーソナリティ障害（OCPD）を持つ人は、手順へのこだわりが強く、自分のやり方が唯一正しいと信じて他人に強要する傾向があります。同僚にファイリング方法を細かく指示したり、家族に厳格なスケジュールを押し付けたりすることがその例です。

反社会性パーソナリティ障害（ASPD）では、社会規範や法律を無視し、自身の利益のために他人を欺いたり搾取したりする行動が繰り返されます。他人の権利や感情を顧みずに利益を得ようとし、その過程でルールを逸脱したり、詐欺的な行為や脅迫的な手段をとることもあります。

妄想性パーソナリティ障害（PPD）を持つ人は、「他人は自分を裏切るかもしれない」という根拠のない不信感や猜疑心を抱き、相手を監視したり行動を制限したりすることで安心しようとします。

依存性パーソナリティ障害（DPD）では、見捨てられることへの強い恐怖から、パートナーが他の誰かと関係を持つことに脅威を感じ、常に携帯電話をチェックしたり、許可なしに人と交流することを禁じたりします。

妄想性パーソナリティ障害が「相手への不信」を前提とするのに対して、依存性パーソナリティ障害は「相手への依存と不安」を前提としている点が異なります。子どもが自立することへの不安から「子離れ」ができず、成人後も子どもの生活や意思決定に過度に干渉してしまうケースもこれにあたります。

なお、ここで紹介したパーソナリティ特性は明確に切り分けられるものではなく、複数が重なり合って現れることも珍しくありません。

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さいごに

以上、他人をコントロールしようとする11のメカニズムを、大きく4つのグループに分けて説明しました。
他人をコントロールしたがる人の背景には、非常に多くの要素が複合的に絡み合っています。まとめると、他人をコントロールしたいという衝動は、以下のような要因が組み合わさって生じます。

【個人的な欲求・動機】

自己中心的・利己的欲求の達成
価値観の浸透や社会的影響力の欲求
強い嫉妬や所有欲
地位や権力への欲求（進化的な優位性本能）
他人からの承認欲求

【生物学的・神経科学的な基盤】

生理学的・生物学的欲求
不確実性への恐怖（不安の軽減）

【自己認識・アイデンティティ】

アイデンティティと自己価値

【生育環境・社会的学習・パーソナリティ】

幼少期の経験
学習された社会的モデル
性格特性と障害

今回の記事のタイトルにあるように、最初は「他人をコントロールしたがる人」と「そうでない人」との違いを紹介しようと思っていましたが、今回は、他人をコントロールするメカニズムの説明だけで、かなりのボリュームになってしまいました。。。（汗）

そのため、「そうでない人」の背景については、後編として次回の記事に改めてまとめたいと思います。

今回紹介したような要因への強い執着やストレスを感じにくい人は、他人が自由に振る舞うことに対して、よりリラックスした姿勢でいられることが多いようです。次回もどうぞお付き合いください。

他人をコントロールしたがる人と、そうでない人との違い（後編：そうでない人）

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プロジェクトマネジメント：PMBOKの変遷と原則（Principles）に基づくアプローチ

akito — Sat, 07 Mar 2026 03:50:05 +0000

「プロジェクトをしっかり計画したのに、なぜうまくいかないのか」—— PMBOKはプロセス重視から原則重視へと大きく進化しました。2025年リリースの第8版で示された6つの原則を、建設・IT・マーケティングなどの事例を交えながら解説。不確実性が高まる現代のプロジェクト現場で、何を軸に判断するかを考えます。

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はじめに

以前より、プロジェクトが計画通りに進まなくなった —— そう感じることはありませんか？

私は今現在、本業ではアメリカで不動産開発プロジェクトに事業主側のプロジェクトマネージャーとして携わっています。

アメリカではコロナ禍の低金利時代から一転、現在は金利の高止まりが続いており、融資を活用して投資リターンを最大化しようとしても、金利負担が収益を圧迫する状況が続いています。資材や人件費の高騰、行政の手続きの複雑化と長期化、そしてトランプ政権による関税政策などがもたらす不確実性も重なり、特に都市部の高層ビル開発において収益計画を立てることは、とても難しくなっています（2026年3月執筆時）。

住宅不足は深刻であるにもかかわらず、一般の買い手や借り手に手の届く住宅を提供することは、コスト面からとても困難な状況です。オフィス市場も低迷が続いています。コロナ後にリモートワークが定着し、一部企業でオフィス回帰の動きも見られるものの、コロナ前のような状況に戻ることは考えにくく、空室率の高い状態が続くでしょう。

プロジェクトの進め方そのものも変わりました。

業務は細分化され、チームがオンラインでミーティングすることが当たり前になった一方で、メンバー同士が一度も直接顔を合わせたことがないまま仕事を進めるケースも珍しくなくなりました。互いの状況が見えにくい中では、思わぬ連携ミスが起きやすくなります。また、離れた場所で働くチームのエンゲージメントや一体感を保つためには、意識的な工夫が必要です。物理的な距離は、コミュニケーションだけでなく、チームのパフォーマンスや文化にも影響を与えます。一方で、皆複数の業務を抱えていて、より多くの仕事をより少ない時間で進めなければなりません。

このように、わずか数年の間でも、プロジェクトを取り巻く環境は大きく、そして複雑に変化しています。

かつては「正しいプロセスを正しく実行すれば、プロジェクトは成功する」という考え方が主流でした。私がPMP（Project Management Professional）の資格を取得した2005年当時のPMBOK®も、まさにその考え方に基づいており、綿密な計画、徹底した管理、徹底した文書化を重視した体系でした。その明確で強力な枠組みは、多くのプロジェクトを成功に導いてきました。

しかし今、その前提そのものが揺らいでいます。

テクノロジーの急速な進化、グローバル化、複雑化するステークホルダー関係、そして経済・政治環境の急激な変化、さらには私たちが大切にする価値観の変化。「予測できることを正確に実行する」アプローチだけでは、現代のプロジェクト現場には対応しきれなくなっています。

そのような時代の変化を受けて、プロジェクトマネジメントの国際標準であるPMBOK®ガイドも大きく進化してきました。第7版では「プロセスを正しく実行すること」に加えて、「原則に基づき、状況に応じて判断し、価値を届けること」という視点が加わりました。そして2025年にリリースされた第8版では、その原則がさらに洗練され、6つに統合されています。

この記事では、PMBOKがたどってきた変遷を振り返りながら、第8版で示されている6つの原則（Principles）とは何か、そして実際のプロジェクト現場でどのような意味を持つのかを、具体的な事例を交えながら解説していきます。「手順を守ること」と「価値を届けること」は、本来、対立するものではありません。しかしその両立が難しい場面もあるからこそ、原則という考え方が重要になります。

A Guide to the Project Management Body of Knowledge (PMBOK Guide) : 8th Edition & The Standard for Project Management [Project Management Institute (PMI)]

created by Rinker

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PMBOKの変遷：プロセス重視からバリュー重視へ

2025年11月に、プロジェクトマネジメントの国際標準である『PMBOK®ガイド（プロジェクトマネジメント知識体系ガイド）』の最新版である第8版（英語版）がリリースされました（なお、本記事投稿時点では日本語版はまだ出版されていません）。

私が米国のPMIが認定するプロジェクトマネジメントに関する国際資格であるPMP（Project Management Professional）の資格を取得したのは2005年1月で、当時は第3版が最新版でした。

当時のPMBOKは、プロジェクトにかかる事象はある程度予測可能であり、綿密に計画してその通りに実行すれば成果にたどり着くことができるという前提に立ち、プロジェクトに必要なプロセスとステップを明確にし、確実に行うことを重視した構成になっていて、計画と文書化と管理に重きが置かれていました。

具体的には「統合、スコープ、スケジュール、コスト、品質、人的資源、コミュニケーション、リスク、調達」という9つの管理領域（2013年の第5版からステークホルダーが追加され10に拡大）を、「立上げ、計画、実行、監視・コントロール、終結」という5つのプロセスの流れの中で体系的にマネジメントする枠組みでした。

しかし、その後、プロジェクトは多様化していきます。

テクノロジーの進化やグローバル化、複雑化、求められる成果へのスピード感の変化によって、部門横断的かつ急速な変化が起きました。手順を確実に実行する従来の予測可能型（ウォーターフォール型）のアプローチでは、多くのプロジェクトが通用しなくなってきました。

2017年のPMBOKガイド第6版は、不確実性に対応する『アジャイル実践ガイド（Agile Practice Guide）』と同時にリリースされ、変化への適応性を組み込みました。この第6版が、その後のPMBOKの変化のターニングポイントになっています。

続く2021年の第7版では、『プロジェクトマネジメント標準（The Standard for Project Management）』がPMBOKと組み合わされてリリースされ、その中で「原則（Project Management Principles）に基づくアプローチ」が導入されました。

「原則」とは「手順」ではなく、あらゆる種類のプロジェクトに適用される高レベルの「行動指針」です。
「原則に基づくアプローチ」は、期待される成果や価値に重点を置き、手順やプロセスを明確に決められない場合でも、専門的判断と倫理的な行動を通して意思決定を導くものです。

つまり「プロジェクトを成功させるためのプロセス」に「プロジェクトを成功させるための原則」を加えたのです。これによって、従来型の予測型プロジェクトだけでなく、より不確実性の高いアジャイル型やハイブリッド型のアプローチへのサポートも可能になりました。

さらに第7版には「チェンジマネジメント」のコンセプトも導入されています。それ以前の版では、スコープ・スケジュール・コストのベースラインからの変更対応、つまり「変更管理」は含まれていましたが、それは「技術的な変化」に限られていました。

しかし第7版では、ステークホルダーのエンゲージメント、チームのパフォーマンス、リーダーシップなど組織変化の要素が加わり、技術面での変更に加えて「人的・心理的側面の変化」が取り入れられました。なぜなら、プロジェクトの成功には、技術的な要因だけでなく、意義や目的感、やる気、主体性、変化への適応性といった、関係者の人的側面、心理的要因が大きく左右するからです。

プロジェクトマネジメントの原則に関しては、第8版にも引き継がれていますが、第7版の12原則から6つの原則に統合・整理されています。それぞれの原則間の重複や細分化が解消し、より本質的な行動指針として再定義されると共に、実務に落とし込みやすくなりました。

つまり、PMBOKは次のように発展してきました。

「プロジェクトマネジメントとは一連のプロセスである」
⬇
「プロジェクトマネジメントとは価値を提供するためのシステムである」
⬇
「プロジェクトマネジメントは、専門的、倫理的な判断に基づく原則によって導かれる」

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原則（Principles）に基づくアプローチ

先ほど紹介したように、第7版でPMBOKは大転換しました。それまでの「プロセスを正しく実行すること」に「原則に基づき、状況に応じて判断し、価値を届けること」が加わったからです。

第7版に対して、原則を実践するための実用的なガイダンスが明確でないという批判もありますが、それは原則がマニュアル化できるものではないからです。原則は手順やプロセスではなく、プロフェッショナルとしてのあり方や、プロジェクトに向き合う姿勢そのものだからです。

原則は方法論ではありません。原則は行動の核となるものであり、予測型かアジャイルかというプロジェクトの形態に関わらず、「何を大切にし何を守るのか」という信念であり行動原理です。それは、パフォーマンス領域、プロセス、手法以上のもので、変化に適応し価値を創出する「成長マインドセット」とも呼ばれる心の持ち方です。

プロジェクトマネジメントのマインドセットは、①プロアクティブ（積極性）、②オーナーシップ（主体性）、そして③価値主導という3つの次元で構成されています。この統合されたマインドセットは、多様な顧客ニーズのバランスを取り、持続可能性の重要性が高まる今日の複雑で急速に変化するビジネス環境において、不可欠なものとなっています。

それでは次に、第8版で示されている6つの原則について順番に解説していきましょう。

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１．全体的な視点を取り入れる（Adopt a Holistic View）

「全体的な視点を取り入れる」ことは、システム思考と関連しています。「システム思考」とは、物事の仕組みやつながりを理解することです。プロジェクトを個別のタスク、フェーズ、または一部門としてではなく、相互に関連し合う大きなシステムとして見ることです。

複雑なプロジェクトでは、一部を改善しようとして、システム全体の問題を引き起こすことがあります。そして、その影響には短期的なものと長期的なものがあります。

問うべき問いを「このタスクをどのように最適化するか？」から「この意思決定は全体の仕組みにどのような影響を与えるか？」へ、また「この問題はどう解決できるか？」から「この問題の背景にある本質は何か？」へと広げることで、プロジェクト内外のさまざまな要素間の関連性や相互作用を理解できるようになります。

「木を見て森を見ず」という言葉がありますが、部分だけを見るのではなく、視野を高く上げて鳥の目線から全体を見渡すのです。そうすると、問題だけを見つめていては気づかなかった他の要素との関連性や課題が見えてきます。

【例１】新しいERPシステムの導入

✖ 狭く限られた視点
・技術的な導入のみに注力し、システム稼働開始と共にプロジェクトが終了

〇全体的な視点
・従業員の準備状況をモニタリングし、サポートデスクを設置する
・従業員の抵抗感の背景を理解し、プロセスを段階的に変更しながら進める
・システム移行中の生産性低下や顧客への影響にも対処しながら進める

【例２】建設工事での、より安価な資材への変更

✖ 狭く限られた視点
・「200万円の材料費削減になるので、この材料で進める」と判断する

〇全体的な視点
・スケジュールや作業性への影響、耐久性やライフサイクルコストへの影響
・法令・契約上の要件や保証上の制約を確認する
・隠れたリスクや二次的・長期的な影響がないかを検証する

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２．価値にフォーカスする（Focus on Value）

いくら予算内で時間通りにシステムを導入できたとしても、顧客やユーザーが価値を感じなければ意味はありません。「スコープ、スケジュール、コスト」を管理するだけでは不十分です。

価値（value）は、プロジェクトの成功指標であり、プロジェクトを推進する力です。金銭的成果、社会的貢献など、さまざまな形で表現されます。

価値に焦点を置くことで、プロジェクトチームは特定の成果物を完成させるだけでなく、その成果物を通じてプロジェクトや組織のビジョン・目的を実現できるようになります。プロジェクトの成果物が望ましい価値を実現できなけば、時間とリソースの無駄遣いとなり、有益というよりむしろ有害になる可能性さえあります。

【例１】グローバルなマーケティングキャンペーンの立ち上げ

✖ 成果物重視
・すべての広告を当初計画通りに配信する

〇価値重視
・コンバージョン率と顧客獲得コストを測定する
・データに基づき、キャンペーン期間中にメッセージを調整する
・パフォーマンスの低いチャンネルは停止する

【例２】ある病院へのシステム導入中に、別の系列病院からも参加の申し出があった

✖ 成果物重視
・決められた工期と予算で、最初に定められたスコープのみを完了する

〇価値重視
・両病院を別々のサーバーで開始すると、サイロ化するリスクを認識
・スコープを再定義し、複数の病院で共有できる大容量サーバーを導入することを提案
・IT費用増加とスケジュール延長は伴ったが、将来的によりさらに多くの病院の参加が可能になった

バリューとは？行動指針とは？：正しい行動と大きな成果を生み出す方法

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３．品質を組み込む（Embed Quality）

「品質を組み込む」とは、仕事のプロセスそのものに品質を埋め込むことであり、製造の最終段階で品質を検査することではありません。極端を言えば、品質を埋め込むことができれば、最終検査がなくても高い品質を維持できます（最終検査が不要と言っているわけでは決してありません）。

【例１】商業オフィスビルの建設プロジェクト

✖ 誤った考え方
・構造検査は最終検査時のみ行えばよい

〇品質を組み込む
・作業に入る前に、品質プロセスと使用するチェックリストを明確にする
・プロセスに従って、納入前に材料認証を確認する
・次の施工ステップに進むためには、チェックリストの全項目が合格になっている必要がある
・小さな不具合が生じた際は、すぐに根本原因を分析する

【例２】病院における新しい医療情報システムの導入

✖ 誤った考え方
・システムを稼働してから、スタッフの苦情やワークフローの問題に対応する

〇品質を組み込む
・要件定義のワークショップに看護師と医師を参加させる
・システム稼働までのガイドラインと承認ワークフローを作成する
・実際のユーザーを対象にユーザビリティテストを実施する
・完全導入前に1つの部門でパイロット運用を行う
・稼働前にユーザートレーニングを実施し、フィードバックを収集する

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「品質管理（QC）ではなく品質保証（QA）に重点を置くということですね？」と感じる方も多いでしょう。

基本的にはその通りですが、「品質の組み込み」はそれよりも広い意味合いを持ちます。品質が単なるプロセス領域ではなく、原則として扱われているからです。つまり、品質はシステムやテストだけでなく、思想や文化でもあります。

検査よりも予防を重視するシステムが導入されているだけでなく、姿勢・計画・実行・ガバナンスが文化に根ざしていること——「品質が、プロジェクトで行うすべてのことに意図的に組み込まれている」ということです。

品質の第一人者であるデミングは「仕事はシステムである」という考えを強く信じていました。デミングが提唱したPDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルも、継続的な改善のマインドセットに基づく「品質を組み込む」実践の一例です。

「品質の組み込み」とは、具体的には次のようなことです。

欠陥を検出するのではなく予防すること
関係者を早期に巻き込むこと
品質基準を事前に定義すること
継続的なフィードバックループを活用すること
アウトプットだけでなくプロセスを改善すること
品質を全員の責任として扱うこと

デミングのマネジメント論：深遠なる知識のシステムSystem of Profound Knowledge

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４．責任あるリーダーになる（Be an Accountable Leader）

プロジェクトは、リーダーシップのニーズを生み出します。
役割が確立されたルーチンワークとは異なり、プロジェクトにはリーダーが必要です。

リーダーとは「権限」や「権威」や「地位」ではありません。
主体性、倫理観、そして意思決定における責任感 —— それがリーダーの本質です。

この違いはとても重要です。権限は委譲できますが、主体性や倫理観や責任感は偽造できません。正式な権限（肩書き、役職、階級）を持っていても、主体性や責任感がなければ、ただ「そのポジションにいるだけの人」になります。逆に、正式な権限がなくてもリーダーシップを持ち、発揮する人もいます。

責任あるリーダーには、次のような特徴があります。

誠実で、正直で、公平で、倫理的かつ透明性のある行動をとり、約束を果たす
自らの動機・価値観・強みを理解し、感情と思考を成果につなげることができる
心理的安全性のある環境を育み、対話を生み出しチームをサポートする
フィードバックを謙虚さと敬意を持って受け止め、状況や相手に応じて柔軟に行動スタイルを調整する
他者に影響を与え、鼓舞し、動機づけ、自身の行動に責任を負い、模範を示す

【例１】複雑性の過小評価により製品リリースが遅延

✖ 責任を負わないリーダー
・見積もりの不備を開発者のせいにする
・スポンサーから遅延を隠す
・「チームメンバーが失敗した」と言う

〇責任あるリーダー
・スポンサーに事実を早期に報告する
・見積もりの監督責任を自ら負う
・チームと協力して再予測を行い、スコープや工程を共同で調整する
・政治的な影響からチームを守る
・プロジェクトの意思決定を組織戦略と整合させる

【例２】プロジェクトの予算超過

✖ 責任を負わないリーダー
・報告書を改ざんしたり、目立たないよう書き方を指示する
・最新の収益情報の報告を遅らせる

〇責任あるリーダー
・根本原因を直ちに分析する。差異をスポンサーに伝え、改善策を提示する
・監督上の責任を自ら負う

【例３】チームメンバーのパフォーマンスが徐々に低迷

✖ 責任を負わないリーダー
・問題の根本原因に向き合わない
・自分の責任とせず、人事部など他部署に苦情を言う

〇責任あるリーダー
・率直で敬意のあるフィードバックのやり取りを行う
・メンバーへの期待を明確に設定する
・積極的にコミュニケーションを取って障害を取り除き、コーチングによって主体的な行動を引き出す

リーダーとリーダーシップ。権力のダークサイド

適応型リーダーシップと変革型リーダーシップ：Adaptive leader & Transformational leader

インテグリティ：日本人と相容れない価値観をどうやって企業に浸透させるのか？

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５．持続可能性の統合（Integrate Sustainability Within All Project Areas）

「すべてのプロジェクト領域に持続可能性を統合する」という原則は、第8版の改訂で新たに導入されたものです。

持続可能性とは「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在のニーズを満たすこと」です。

プロジェクトのライフサイクル全体を通して、環境・社会・経済への影響を考慮します。「このプロジェクトを成功させることができるか？」から「社会的責任を持って、持続的に遂行できるか？」へと考え方を転換することが求められます。

【例】調達における持続可能性の統合

✖ コストのみを重視
・一番安いグローバルサプライヤーを選択する
・サプライヤーの労働条件や環境コンプライアンスリスクを無視する
・地域社会への影響を見落とす

〇持続可能な統合
・調達基準に持続可能性を組み込み、サプライヤーの環境および労働慣行を評価する
・契約にサステナビリティ条項を含める
・サプライヤーの監査を実施する
・地域社会のステークホルダーを巻き込む

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６．エンパワーメント文化の構築（Build an Empowered Culture）

最後に「エンパワーメント文化の構築」とは、「チームをコントロールする」から「チームの成功を支援する」へと意識を変えることです。

ステークホルダーとチームメンバーは、さまざまな側面からプロジェクトの成功に貢献できます。信頼され、権限を与えられることで、力を発揮することができます。そのような環境をつくり出すことが、リーダーの役割です。

組織構造を理解したうえで、オープンなコミュニケーションと相互理解に基づく協力的なチームを構築し、マイクロマネジメントではなく、信頼関係と相互尊重によって積極性や自律性を醸成します。

【例１】アジャイルプロダクトチームが新機能を開発

✖ エンパワーメントがない
・プロジェクトマネージャーがすべてのタスクを割り当て、すべての決定にPMの承認が必要
・チームは異議を申し立てることを恐れている

〇エンパワーメントがある
・チームが自ら作業を計画し、振り返りを行い、改善を実施する
・ユーザーを組み入れたフィードバックループがある
・プロジェクトマネージャーは作業を指示するだけでなく、障害を取り除く役割を担う

【例２】建設プロジェクトの現場施工チーム

✖ エンパワーメントがない
・作業員は些細な業務上の決定にも監督者の承認が必要
・威圧的な監督者との対立を避けるため、安全上の懸念を述べることができない

〇エンパワーメントがある
・作業員には、危険な作業を直ちに中止する権限がある
・作業員からのリスク報告が歓迎され、その機会も設けられている
・職長は定められた範囲内で作業手順を調整できる
・得られた教訓は共有され、毎週の議論を経てその後の作業に反映される

【例３】グローバルなマーケティングキャンペーンの立ち上げ

✖ エンパワーメントがない
・デザインチームは細かな変更にも承認が必要
・サブチームは、地域市場に合わせたメッセージの調整ができない

〇エンパワーメントがある
・明確なブランドガイドラインが定義されている
・地域チームはブランドのガイドラインに沿ってコンテンツをローカライズする権限を与えられている
・クリエイティブチームは新しいアイデアを試すことを奨励されている
・迅速なフィードバックサイクルが実施されている

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さいごに

以上、PMBOKがたどってきた変遷を振り返りながら、第8版で示されている6つの原則（Principles）について説明しました。

PMBOKは、「正しい手順を踏むこと」から「価値を届けること」へ、そして「原則に基づいて判断すること」へと進化してきました。その変遷は、単なる版の更新ではなく、プロジェクトマネジメントという実践そのものに対する問いの深まりでもあります。

第8版で示された6つの原則 —— 全体的な視点、価値へのフォーカス、品質の組み込み、責任あるリーダーシップ、持続可能性の統合、エンパワーメント文化の構築 —— は、どれもシンプルに表現されていますが、その実践は、決して簡単ではありません。

なぜなら、原則はマニュアルではないからです。状況を読み、判断し、チームや組織と向き合いながら、繰り返し問い直していくものです。正解が一つではない環境の中で、何を大切にして動くのかを自分の中に持っておくこと —— それがプロジェクトマネジメントにおける「原則を持つ」ということです。

私自身、さまざまなプロジェクトやその他の業務に向き合いながら、「何を軸に判断するか」を問われる場面が増えていると感じています。その意味で、最近のPMBOKの方向性は、個人的な実感とも重なるものがあります。

プロジェクトマネジメントを実践されている方や、これから学ぼうとしている方、あるいはプロジェクトとは関係のない業務に携わっている方も、日々の仕事をいったん振り返ってみてはいかがでしょうか？

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ルールを守らない人を責めても意味がない —— 協力が生まれる仕組みを生み出す

akito — Fri, 27 Feb 2026 12:36:31 +0000

なぜ民泊の宿泊者はゴミルールを守らず、地域住民はルールを守るのか。この違いはモラルの差だけにあるのではなく「ゲームの構造」で説明できます。「コモンズの悲劇」をめぐるハーディンとオストロムの議論を、ゲーム理論と進化生物学の視点から読み解きます。

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はじめに

近所に民泊ができてから、ゴミ置き場が荒れるようになった —— そんな話をよく耳にします。宿泊者が分別のルールを無視してゴミを出す、深夜に騒ぐ、共用部分を乱雑に使う。苦情を入れようにも、相手は翌日には入れ替わっています。

一方、周辺の住民たちは何年も、時には何十年もその場所で暮らし続けています。ゴミ置き場を清潔に保つのも、近隣との関係を維持するのも、自分たちの日常生活に直接跳ね返ってきます。

同じ空間を共有しているのに、なぜこれほど行動に差が出るのでしょうか？宿泊者のモラルが低いから、文化や価値観が違うからと片付けてしまうのは簡単ですが、それだけでは正しい解決策を導き出すことは難しいでしょう。

少し視点を変えてみると、別の見方ができます。

宿泊者にとって、その場所での滞在は一度限りです。翌日には別の場所へ移動します。ルールを守らなくても、チェックアウトの際に隣の住民から少しにらまれても、それ以上の罰を受けることもありません。

一方、住民にとってはルールを守ることで、近所の他の人たちとも良好な関係を維持することができ、長期的な自分の利益にもつながります。ルールを守らなければ安全で快適な生活を維持することはできません。

つまり、これはモラルの問題ではなく、構造の問題かもしれません。同じ空間に、まったく異なるゲームをプレイしている二種類のプレイヤーが混在しているのです。

今回は、「なぜ人は協力できる時とできない時があるのか」という問いに関して、アメリカの人間生態学者ギャレット・ハーディンと、ノーベル経済学賞を受賞した政治学者エリノア・オストロムがそれぞれ提唱した理論に光を当てます。実は、ギャレット・ハーディンとエリノア・オストロムの主張については以前の記事でも書きましたが、今回は少し違った角度から両者を見直します。

ハーディンは、誰もが自由に利用できる共有資源は最終的に破壊されると主張しました。オストロムは、地域のコミュニティが独自に資源を守り続けている事例を世界中で見出し、ハーディンの見方に異を唱えました。

一見すると真っ向から対立するこの二つの主張は、実のところ、異なる条件や前提を描写しているに過ぎないのかもしれません。

今回は、二人の議論を改めて整理した上で、ゲーム理論と進化生物学という二つのレンズを通して「協力が生まれる条件は何か」を考えていきます。

そして、民泊問題に潜むメカニズムを、最後に明らかにしましょう。

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コモンズの悲劇

アメリカの人間生態学者であるギャレット・ハーディン（Garrett Hardin, 1915–2003）は、1968年にサイエンス誌に掲載されたエッセイで「コモンズの悲劇（The Tragedy of the Commons）」の概念を提唱しました。⁽¹⁾

そこで彼はシンプルな問いを投げかけました。

限られた資源に多くの人が自由にアクセスできる状況で、各人が自己利益に走るとどうなるのか？

ハーディンは牧草地を例に挙げてこう述べました。

すべての人に開かれた牧草地、つまりどんな牧夫でも自由に利用できる放牧地を想像してみてください。それぞれの牧夫はそこで自分の牛を飼育しています。自分の利益を増やすための方法は、飼育する牛の数を増やすことです。

そこで、ある牧夫が自分の群れにさらに1頭の牛を増やしたらどうなるでしょうか？

ハーディンはこれを2つの要素に分解します。

正の効果：その牧夫は1頭追加することで得られる利益をすべて受け取ります。つまり「+1」の利益すべてを彼が受け取ります。したがって、各個人にとって、牛を1頭追加することは合理的なように見えます。

負の効果：しかし、牛が牧草地に1頭追加されたことで、もともといた牛に割り当てられる牧草の量が減ります。その負の効果は、その牧夫だけでなく、牧草地を利用するすべての牧夫が負担します。つまり「-1」を全体数で割ったコストを個々の牧夫が分担します。

もし、それぞれの牧夫が自分の利益だけを追求するならば、誰もが牛を増やす決断をします。すべての牧夫が同じ論理に従い、同じ結論に達し、牛を増やしていきます。

その結果、牧草地は牛であふれ、牧草は食べ尽くされ、最終的には荒廃してしまいます。皆で共有し、皆で破壊し、誰も望まない悲劇に達します。

これが、ハーディンが「コモンズの悲劇」と呼ぶものです。つまり、自分一人にとって合理的な行動をみんなが取ると、全体としては非合理的で破滅的な結果をもたらすのです。個人の合理性は、集団の非合理性につながるのです。

ハーディンは、コモンズの比喩を牛や牧草地だけにとどまらず、より広範囲に適用しました。

人口増加：「牛と牧草地」を「人間と地球」に置き換えて、多くの人が子孫を増やしていくと、その社会的コストはすべての人が負担することになります。

汚染：川に有害廃棄物を投棄する工場によって生じる負の影響は、下流に住むすべての人たちが負担します。

乱獲：誰もが自分の利益だけを考えて魚を乱獲すれば、魚の数はどんどん減っていき、いつか魚を食することが難しくなります。

ハーディンは、この罠から抜け出すための解決策として、「相互合意に基づく相互強制（mutual coercion, mutually agreed upon）」を主な答えとして提示しました。みんなが自由な行動を取ると共有地は荒廃してしまうため、共有資源を守るためにアクセスを制限したり、行動を規制したりする必要があるという考え方です。

そのために、民意によって形成された統治機関が規則を作ったり、規制を行います。漁獲割当量、排出制限、ゾーニング法などはこのアプローチにあたります。

※ なお、ハーディンは、共有地を私有財産に分割して、所有者が自らの決定によるプラスとマイナスの影響の両方の責任を負うようになれば、土地を荒廃させるほど過放牧することはないだろうという考えも言及しています。後の議論でこの「私有地化、民営化」がハーディンの主たる主張として強調して批判されることがありますが、これは原著の意図を正確には反映していません。

社会的ジレンマ：全体の利益のためではなく、自分の利益のために行動してしまうこと

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エリノア・オストロムの批判

アメリカの政治学者でありノーベル経済学賞受賞者のエリノア・オストロム（Elinor Ostrom, 1933–2012）はハーディンの主張を批判しました。

まず重要な点として、オストロムはハーディンが「コモンズ」と呼んでいたものを問い直しました。ハーディンが想定していたのは、誰でも自由に利用できる「オープンアクセス資源」であり、共同体によってルールが管理された本来の意味での「コモンズ（共有地）」とは異なります。この前提の違いが、両者の議論の根本的な違いにつながっています。

さらにオストロムは、私たちの社会には政府の介入がなくても、共同体が自らルールをつくり、持続的に共有資源を管理することに成功している例が多数あることを、自らが行ったフィールドワークで収集した世界各地の事例を通じて示しました。

つまり、オストロムの主張によれば、人は常に自己利益を優先するのではなく、現実には、協力し合い、規範に従い、長期的な視点に立って物事を考えます。

また、ハーディンがコモンズの悲劇を避けるために政府による介入や規制を主に提案したのに対し、オストロムは、実際のコミュニティが取っているのは第三の道である自主管理や協調行動だと指摘しました。コミュニティがルールを作り、お互いに監視し合うことで、悲劇は回避できると主張したのです。

さらにオストロムは、ハーディンの主張を裏付ける実証的なケース分析がないことも批判しました。一方でオストロムは、実証的なデータを多数収集し、コミュニティ内の合意と自主管理が資源の持続的利用に寄与することを示しました。

このようなオストロムのハーディン批判は、彼女の1990年の書籍『Governing the Commons: The Evolution of Institutions for Collective Action』⁽²⁾や、2009年のノーベル賞受賞講演で示されています。⁽³⁾

Governing the Commons : The Evolution of Institutions for Collective Action [ Elinor Ostrom ]

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すべては文脈次第

多くの学者や研究者がオストロムの見解を支持し、ハーディンの単純な見解を批判しています。学術的には、オストロムの方が支持されてきました。

しかし、私は一方的なオストロム支持には違和感を覚えます。

現実の世界を見てみれば、理想主義的なオストロムの見解ではなく、ハーディンの見解に従って物事が進んでいることも数多くあるからです。例えば、気候変動や温室効果ガスの課題に対して、社会全体が共同体的なルールをつくり、持続的に共有資源を共同管理しているとは到底思えません。

ある研究では、オストロムの主張は比較的小規模で地域的な統治が可能なコモンズという特殊なケースにおいては妥当であるものの、国家規模や地球規模のコモンズにおいてはそのような統治が難しく、ハーディンの主張の方に正当性があるという見解が述べられています。⁽⁴⁾

つまり、オストロムとハーディン、どちらだけが正しく、どちらだけが間違っているわけではなく、どちらも「それだけでは不完全」なのです。文脈によって、オストロムの主張が成り立つ場合もあれば、ハーディンの主張が成り立つ場合もあります。両者は理論的に対立しているのではなく、前提条件が異なっているのです。

ハーディンが想定していたのは、ルールが存在せず、排除も制裁もできない、完全に自由な「オープンアクセス」の状態です。このような状況では、個人は資源を使い尽くすインセンティブを持ち、「悲劇」が起きるのは自然な結末になります。

一方で、オストロムの主張は、コミュニティが自主的にルールを作ることができ、監視、制裁、合意形成が機能する場合に当てはまります。オストロム型の管理がうまくいくのは、比較的小規模なコミュニティで、相互作用、明確な境界、強い社会的結束などの条件がある場合です。例えば、集落の灌漑設備、地域の森林保護、ある限られた水域での漁獲制限などではそれが可能です。

しかし、規模が大きく、参加者の匿名性が高くなるほど、このような相互信頼や相互監視に基づくコミュニティの仕組みを作り維持するのは難しくなります。

地球規模の気候変動は、一つの地域の森林保護よりもはるかに複雑です。世界的な漁場での乱獲、グローバルな資源の取り合いは、各国の信頼形成が難しく、お互いに監視し合うことも困難で、フリーライダー問題が深刻です。

ハーディン：ルールなし・排除不能、グローバル規模、マクロな問題
オストロム：小規模で制度設計可能、地域共同体、ミクロな問題

ハーディンは「規制しなければ悲劇が起きる」と言い、オストロムは「コミュニティが共同管理できている」と言いましたが、問題の本質は「機能する仕組みが作れるかどうか」や「どのような仕組みを組み合わせるとうまくいくのか」にあります。

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ゲーム理論の観点から

ゲーム理論の観点から両者を見れば、ハーディンとオストロムの議論がより明確になります。ゲーム理論によれば、両者は同じ戦略的問題の異なるバージョンをモデル化していることがわかります。

ハーディンのコモンズ＝ワンショットゲーム

ハーディンのモデルは、1回限りのゲーム（ワンショットゲーム）の囚人のジレンマによく似ています。公共財ゲームの参加者は、公共財の使用制限のルールに従うか、相手を裏切ってリソースを自由勝手に使うか、のどちらかを選択します。

1回限りのゲームにおいては、相手を裏切る方が合理的です。なぜなら、ゲームは1回限りだからです。2回目以降はなく、ペナルティもありません。そのため、各プレーヤーが1回のゲームからできるだけ多くを得ようとします。これがハーディンの悲劇につながります。

オストロムのコモンズ＝繰り返しゲーム

一方、オストロムの事例は、繰り返しゲームの囚人のジレンマに似ています。繰り返しゲームでは、プレイヤーは一度きりではなく、何度もゲームに参加します。1回目に相手を裏切れば、2回目にその人たちからしっぺ返しを食らうかもしれません。好き勝手に行動していると、自分の立場が悪くなっていくかもしれません。

つまり、繰り返しゲームでは、ワンショットゲームよりも、参加者が「未来志向」「全体志向」になります。その結果、お互いに協力することが合理的になります。これはオストロムがコミュニティの資源管理で観察したことです。

プレイヤーがお互いを知っているような場合は、協力しあうことが合理的です。しかし、規模が大きくなり、プレイヤー同士が知り合った仲ではない場合、繰り返しゲームの仕組みが薄れ、将来価値が大きく割り引かれるため、システムは1回限りのダイナミクスへと逆戻りします。

また、最近のデジタル技術の進化に伴う問題に至っては、例え各国が一致団結しても、たった一人の個人の裏切りがシステム自体を崩壊させる可能性もあり、繰り返しゲームにおける協力が弱まり、システムはハーディンのような結果へと向かうようになります。解決は容易ではありません。

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進化生物学の観点から

進化生物学の視点は、ハーディンとオストロムの違いをさらに明確にします。

ゲーム理論では「ハーディン＝ワンショット囚人のジレンマ」、「オストロム＝繰り返しゲーム」として整理しましたが、進化生物学的には、これを「どのような環境でどの戦略が進化的に有利になるか」という問題として捉えます。

ハーディンを進化生物学で読む

ハーディンの「コモンズの悲劇」は、「利己的行動が短期的な適応度を最大化する環境」を想定しています。血縁関係なし、匿名的、1回限り、懲罰なし、将来の相互作用なしという環境です。この環境下では、進化生物学的に、生物として生き延びていくためには利己戦略が望ましい戦略になります。フリーライダーが増殖し、協力戦略は淘汰されていきます。

オストロムを進化生物学で読む

オストロムの事例は環境が異なります。彼女が研究対象としたコミュニティは小規模でお互いが顔の見える関係にあり、他の人からの評判が自分の将来に影響します。裏切り行為に対する監視や制裁のシステムがあり、それが機能しています。

このような環境下では、裏切り者を排除し、協力者とだけ協力する動機が生まれます。進化生物学では、直接互恵性（direct reciprocity）、間接互恵性（indirect reciprocity）、文化的集団選択が働く環境です。

このような環境で進化的に生き延び繁栄するためには、周囲の人たちと協力することです。

つまり、進化生物学的に見ると、ハーディンは「協力が淘汰される環境」、オストロムは「協力が安定化する環境」と整理できます。

進化理論では、協力は「特別な道徳論」ではなく、条件が整えば自然に発生するものです。両者は対立というより、異なる進化生態系を描写しているのです。^(5)(6)(7)

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さいごに

冒頭の民泊問題に戻りましょう。

民泊の宿泊者がゴミのルールを守らないが、住民は守る。この違いは、モラルや育ちの違いだけで説明されるわけではありません。

ゲーム理論の言葉を使えば、宿泊者にとってその場所での滞在は「ワンショットゲーム」です。一度きりで終わり、評判も罰もありません。ワンショットゲームにおいては、ルールを守らなくても、周囲の人たちと協力しなくても不都合は生じません。

一方、住民にとってはそこでの生活が「繰り返しゲーム」です。ルールを破れば近隣との関係に傷がつき、長期的に自分に跳ね返ってきます。繰り返しゲームにおいては、周囲の人たちと協力する方が合理的です。

進化生物学的に見れば、民泊の宿泊者が置かれているのは、匿名性が高く、将来の相互作用がなく、制裁も機能しない環境 —— つまりハーディンが描いた「協力が淘汰される環境」です。

住民が置かれているのは、顔の見える関係があり、評判が将来に影響し、相互監視が機能する環境 —— つまりオストロムが研究した「協力が安定化する環境」です。

同じ空間に、異なる生態系のプレイヤーが混在しているのです。

これは希望を示してもいます。なぜなら、人が協力しないのは、人間が本質的に利己的だからではなく、協力が合理的になる構造が整っていないからです。逆に言えば、適切な制度設計によって、協力は「道徳的な努力」ではなく「自然な行動」になり得るのです。

民泊問題であれば、例えば、宿泊者に地域のルールを事前に伝えそれを守らせる仕組み化、周辺住民が民泊業者に通報できる仕組みや、地域のルールに対して違反を繰り返した宿泊者や民泊提供者のアカウントを凍結するなどの制裁措置が、ゲームの構造そのものを変える可能性を持っています。

つまり、宿泊者にとってその場所での滞在を「ワンショットゲーム」から「繰り返しゲーム」に変えるのです。

気候変動、デジタル空間の情報汚染、グローバルな資源問題——現代のコモンズの悲劇は、民泊とは比べられないほど規模が大きく、解決は容易ではありません。

しかし、「どのような条件があれば協力が生まれるのか」という問いを持ち続けることが、その出発点になるのではないでしょうか。問題解決は、人の心の中ではなく、構造の中にあるのかもしれません。

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参考文献
(1)Garrett Hardin, “The Tragedy of the Commons“, Science, New Series, American Association for the Advancement of Science, Vol. 162, No. 3859, pp. 1243-1248, 1968/12.
(2) Elinor Ostrom, “Governing the Commons, The Evolution of Institutions for Collective Action”, Cambridge University Press, 2012/6.
(3) Elinor Ostrom,”Beyond Markets and States: Polycentric Governance of Complex Economic Systems“, Prize lecture, 2009/12/8.
(4) Eduardo Araral, “Ostrom, Hardin and the commons: A critical appreciation and a revisionist view“, Environmental Science & Policy, Volume 36, February 2014, Pages 11-23, 2014.
(5) Cressman R, Song JW, Zhang BY, Tao Y., “Cooperation and evolutionary dynamics in the public goods game with institutional incentives“, J Theor Biol;299:144-51., 2012/12/21.
(6) Elinor Ostrom, “Collective Action and the Evolution of Social Norms“, Journal of Economic Perspectives, Volume 14, Number 3, Summer 2000, Pages 137-158.
(7) Peter J. Richerson, Robert Boyd, Brian Paciotti, “An evolutionary theory of commons management“, In E. Ostrom et al. (Eds.), The drama of the commons (pp. 403–442). National Academy Press., 2002.

公共財ゲームの社会的ジレンマ：フリーライダー（ただ乗り）の解決法

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脱成長（デグロース）の実践的取り組み：行政主導型の取り組み編

akito — Sat, 21 Feb 2026 11:23:59 +0000

もっと豊かな時間を増やして、ものを大切に使って、地域とつながって生きたい。そう感じたことはありませんか？その感覚を、政策として実現しようとしている国が増えています。「わざと修理しにくい製品」を違法にしたり、消費を煽る広告を規制したり、週4日勤務を広げるなど、行政レベルの脱成長の取り組み事例を紹介します。

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はじめに

スマートフォンを2〜3年で買い替えるのは、もはや当たり前だと感じている方も多いのではないでしょうか？

最新モデルが登場するたびに旧機種のサポートが終了したり、バッテリーが交換しにくい設計になっていたりして、「長く使い続けるより、新しいものを買ったほうが早い」という状況に追い込まれることがあります。

しかしこれは、ユーザーの選択というよりも、メーカー側の意図的な設計によって生み出されたサイクルかもしれません。こうした「買い替えを促すための設計」を「計画的陳腐化（planned obsolescence）」と呼びます。そして今、これを法律で規制する国が出てきています。

前回の記事では、リペアカフェ、コミュニティ支援型農業、トランジション・タウンといった市民主導の脱成長の実践事例を紹介しました。個人や地域のコミュニティが自発的に「もっとシンプルに、もっとつながりながら」生きようとするボトムアップの試みです。

今回は視点を変えて、行政や政府によるトップダウンの政策的なアプローチを見ていきます。

法律、税制、雇用など、世界では「成長のための成長」から「人と環境のための経済」へとシフトしようとする政策が、静かに、しかし着実に広がっています。

脱成長（デグロース）の実践的取り組み：市民主導型の取り組み編

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脱成長とは？～簡単なおさらい

「脱成長（デグロース）」という言葉を初めて聞く方のために、簡単におさらいしておきましょう。

脱成長とは、GDP（国内総生産）を永遠に増やし続けることを前提とした経済のあり方に疑問を投げかけ、人の幸せと生態系の健全さを中心に据えた社会への転換を目指す考え方です。

ただし、決して「すべての生産をやめる」とか「豊かさを捨てる」という意味ではありません。
経済学者のジェイソン・ヒッケルは、脱成長についてよくある誤解を３つ指摘しています。

まず、脱成長は発展途上国を対象にしたものではありません。ターゲットは、環境への負荷が圧倒的に大きい富裕国、特にその中でも過剰な消費をしている層です。
次に、脱成長はあらゆる生産を削ることではなく、環境への負荷が大きく、社会にとって不必要な生産を見直すことです。
そして目的は生産を削ることではなく、社会的・生態学的に意義のある活動へとシフトすること、つまり、人が本当に豊かになれる方向に社会を組み替えることです。これが脱成長の核心です。

そのような社会を実現するためには、前回紹介したような市民レベルでの実践も大切ですが、システム全体を書き換えていくような政策の力が不可欠です。今回はその方向性において脱成長の考え方と重なっている政策の事例をいくつか紹介します。

Less is more 脱成長：経済成長を目指さない社会

Less is More : How Degrowth Will Save the World [ Jason Hickel ]

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資本主義の次に来る世界 [ ジェイソン・ヒッケル ]

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１．労働時間の短縮——「豊かな時間」を取り戻す

仕事が終わるのがいつも夜の8時、9時だとしたら、夕食はどうしますか？疲れ果てて自炊する気力も時間もなく、コンビニや外食に頼りがちです。週末も疲れを癒すだけで終わり、消費で気分転換するという行動パターンに陥りやすくなります。

脱成長の視点では、「長時間労働は過剰な生産と消費を支える構造的な要因のひとつ」と捉えられます。逆に言えば、働く時間を減らすことは、単なる福利厚生だけではなく、消費サイクルそのものを緩やかにする構造的な変化ももたらします。

世界での動き

アイスランドでは2015年から2019年にかけて、従来の週40時間労働を35～36時間に削減する試験運用が行われました。首都のレイキャビク市による取り組みで、最初は少数の職場からスタートし、徐々に拡大、最終的に多くの部署で、多様な職種の労働者たちが参加しました。

結果は注目に値するもので、生産性はほぼ維持されたまま、労働者のストレスや燃え尽き症候群が大幅に減少し、ワークライフバランスと幸福感が向上したと報告されています。実際、この成果を受けて、アイスランドの労働者の約86%が、短縮労働時間や柔軟な働き方を交渉できる権利を得ることができるようになりました。^(1)(2)(3)

ベルギーでは2022年、フルタイム労働者が週4日勤務制を申請する権利が法的に認められました（ただし、2024年の調査によると、一部の大企業や特定職種で活用が進んでいるものの、全国的・一般的に広がっているとは言えないレベルです）。⁽⁴⁾

イギリスでも2022〜2023年に61社が参加した大規模な週4日勤務の試験運用が行われ、参加企業の多くがその後も継続を決めています。⁽⁵⁾ ドイツ、スペイン、ポルトガルでも同様の試験的な動きが広がっています。⁽⁶⁾

日本の「プレミアムフライデー」を振り返って

日本では2017年に「プレミアムフライデー」という取り組みが始まりました。「あ～、そんなのがあった！」と思い出す方も多いのではないでしょうか？

月末の金曜日の午後3時に退社して、買い物や外食など消費を楽しもうというキャンペーンです。働き方改革の一環として注目を集めましたが、定着せずに終わりました。

この取り組み自体は評価されてもよいと思いますが、問題は、金曜日の午後の余暇を「消費の機会」として設計したことです。

本来、労働時間の短縮は、人が地域とつながり、料理をし、趣味を持ち、家族や友人と過ごすための「余白」を取り戻すためのものではないでしょうか。消費ではなく、生活を豊かにする時間として設計されていれば、また違う展開があったかもしれません。

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２．計画的陳腐化を禁じる——修理する権利

冒頭のスマートフォンの話に戻りましょう。
バッテリーが交換しにくい設計、公式サポートの早期終了、高すぎる修理費用——これらは偶然ではなく、「買い替えを促す設計」の結果である場合があります。これを「計画的陳腐化（planned obsolescence）」と言います。

フランスは2015年、「グリーン成長のためのエネルギー転換法」に基づき、計画的陳腐化を世界で初めて正式に違法と定めました。具体的には、製品の耐久性や製品寿命を意図的に低下させること、意図的に修理を困難にすること、スペアパーツや修理情報を故意に隠蔽することなどが違法となります。

日本でかつて「ソニータイマー」という都市伝説がありました。「ソニー製品はメーカー保証期間終了直後に故障が頻発する」という話で、実際には都市伝説の域を出ませんが（私自身、ソニー製品も使っていますので）、フランスでは、意図的な寿命短縮が立証された場合には刑事罰の対象となります。

「修理する権利」の法制化

計画的陳腐化防止と表裏一体の動きが、「修理する権利（Right to Repair）」です。
EUでは2024年に「修理する権利」に関する方針が採択され、一定の製品についてメーカーに合理的な価格で修理の提供を義務付けるとともに、消費者が修理の選択を取りやすくする制度整備が進められました。

ニューヨーク州では、2023年7月1日から電子機器（スマホ含む）で修理に必要なマニュアルや部品の提供を義務付ける「修理する権利」法が施行されました。一部制限はありますが、消費者や独立系の修理業者でも修理できるようにする制度です。⁽⁷⁾⁽⁸⁾ミネソタ州でも同様の法律が2024年7月1日から施行されています。⁽⁹⁾

「捨てるより直す」という文化は、日本にも「もったいない」という言葉に象徴されるように、もともと根付いていたはずです。それを法制度として支える仕組みが、ヨーロッパでは整いつつあります。

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３．消費を煽る広告を規制する

オランダ、フランス、スウェーデンなどのヨーロッパの都市では、地下鉄やバス停などの公共スペースで、消費を煽る広告や化石燃料の使用に関連する広告を禁止する動きが進んでいます。これは、公共空間は、不必要な消費、特に炭素排出量の多い消費を煽るために利用されるべきではないという考えに基づくものです。

オランダのハーグでは、2021年に市議会が公共空間での航空、化石燃料会社、ガソリン車などの広告を禁止する条例が可決され、2025年1月から、実際に施行されています。⁽¹⁰⁾首都アムステルダムやユトレヒト、デルフト、ニイメヘン、ズウォレなども同様の禁止・制限政策を導入しています。⁽¹¹⁾

スコットランドのエディンバラでは、2024年5月、議会が石油・航空・SUV車・クルーズ船などの高炭素商品・サービスに関連した広告を自治体所有の広告スペースから排除する政策を可決し、同様の禁止がイベントへのスポンサーシップにも広げられています。⁽¹²⁾

また、一部の国では、消費を刺激する広告そのものの規制も始まっています。

「今買わないと、チャンスを逃す」と緊急性を煽る広告、未成年者をターゲットにしたインフルエンサーの過剰な利用、ファストファッションや電化製品など頻繁な買い替えを常態化させる広告などです。

「エコ」を謳う広告への規制

ヨーロッパ諸国では、EU法と各国の規制の枠組みによって、環境を訴える広告に関する具体的な規制が設けられています。

中でも、フランスでは環境表示規制は厳格です。

2021年の気候関連法により、環境表示に対する規制が強化されました。「カーボンニュートラル」といった主張には、算定方法・削減努力・残余排出量・オフセット方法などの明示義務が課されています。2023年以降、実質的に厳格な条件を満たさない限り「カーボンニュートラル」と表示することはできなくなりました。「持続可能な」「環境に優しい」といった表現でさえ、裏付けがなければ不当表示として問題になる可能性があります。

ノルウェーでは消費者保護当局が環境広告に対して積極的に取り締まっています。

「環境に優しい」「グリーン」などの曖昧な表現は、具体的かつ検証可能な根拠が必要になりました。航空会社やファッション企業に対して、気候配慮を強調しすぎる広告に警告や是正要求が出た事例もあります。

日本でも「エコ」「グリーン」「地球に優しい」「カーボンニュートラル」といった漠然としたメッセージを伝える、イメージ戦略的な企業広告をよく目にしますが、こうした国々では、そのような環境に優しそうに見えても裏付けのない広告は、警告や禁止の対象となる可能性があります。

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4. 税制の見直し——何を奨励し、何を抑制するか

税制は、社会が「何に価値を置くか」を映す鏡です。

現在の多くの国の税制は、所得税・社会保険料など「働く人」に重く課税する一方で、資源の大量消費や環境への負荷には比較的寛容です。脱成長の視点からは、「働くことよりも、環境に負担をかける行動に課税する」、より公平な形に見直すことが重要です。

炭素税（カーボンタックス）

炭素税は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出に価格をつける仕組みです。化石燃料を使うほどコストが上がるため、企業や個人の行動を変える効果が期待されています。

すでにカナダ、北欧諸国などで導入されており、その収益を低所得者層への還付や再生可能エネルギーへの投資に充てるモデルも試みられています。税金の負担先をシフトさせることによって行動変容を促しながら、得られた財源を公正な移行（Just Transition）のために使うという考え方です。

贅沢税・段階的消費税

最近は、プライベートジェットや大型ヨットなど、生活必需品ではない富裕層による高炭素型消費が気候変動に与える影響も注目されています。

一部の国では高額資産に対する税制度がありますが、環境目的に特化した「贅沢税」が広く導入されているわけではありません。EUや国連の場では、過剰消費を抑制しながら社会的な公平性を高める手段として、こうした高排出型の消費にもっと負担を求めるべきだという議論が続いています。

多くの国では、生活必需品には低い税率を、ぜいたく品や特定の商品には高い税率をかける仕組みがすでにあります。これをさらに一歩進めて、「環境負荷の高い商品には高い税率を、生活に欠かせないものには低い税率を」という考え方も提案されています。

ただし、消費の「量」そのものに応じて税率を段階的に上げる仕組みは、まだ理論や政策提案の段階です。

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5. グリーン公共雇用——「何を作るか」を問い直す

不必要な生産を減らすと、そこで働いていた人たちの雇用はどうなるのか？——これは脱成長への移行において最も現実的な課題の一つです。

この問いへの答えの一つとして議論されているのが、いわゆる「グリーン公共雇用（Green Public Employment）」という考え方です。政府が公共の資金を使って、生態系の回復、再生可能エネルギーの整備、公共交通の拡充、建物の断熱改修など、社会的・環境的に価値の高い分野での雇用を積極的に生み出そうとする発想です。

これは単に「グリーン産業を成長させる」という話ではありません。むしろ、「環境負荷の大きい産業から、より持続可能な活動へと働き先を移していく」という移行のプロセスです。たとえば石炭産業の縮小に伴い、再訓練や地域支援を通じて、再生可能エネルギー事業や環境修復事業などへ雇用を移していくといった取り組みが想定されています。

こうした考え方は、欧州グリーンディールに含まれる「公正な移行（Just Transition）」の枠組みや、韓国グリーンニューディール（2020年）などの政策パッケージにも見ることができます。これらは、脱炭素を進める中で失業や地域衰退を防ぐための支援策を組み込んでいます。

また近年では、保育、介護、教育、地域コミュニティの維持といったケア労働を、環境負荷が比較的低く社会的価値の高い分野として再評価する議論も広がっています。これは必ずしも「グリーンな仕事」と定義されているわけではありませんが、経済成長に直結しにくく不当に過小評価されてきた分野を、持続可能な社会の中心に位置づけ直そうとする動きです。

このように、脱成長の議論において重要なのは、「どれだけ成長するか」ではなく、「何を生み出し、どんな仕事を支えるのか」を問い直すことです。

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なぜヨーロッパで先進的な取り組みが多いのか？

ここまで紹介してきた政策の多くが、ヨーロッパや北欧の国々で先行しているという印象を持たれた方もいるかもしれません。実際、炭素税や環境規制、福祉と組み合わせた「公正な移行」政策などは、これらの地域で早くから制度化されてきました。

なぜそうした取り組みが可能だったのでしょうか？
その背景には、いくつかの社会的条件や文化的な側面があります。

「社会」への信頼と連帯の文化

北欧諸国では、税金を通じて社会全体でリスクを分かち合うという考え方が比較的強く見られます。医療、教育、社会保障が充実していることもあり、「税を払う代わりに社会から保障を受ける」という相互信頼が制度として根付いています。
もちろん政治的対立や意見の違いもありますが、国際比較調査では政府や他者への信頼度が高い傾向が確認されています。このような社会的基盤があると、「みんなのために一定の制約を受け入れる」という政策も社会的に受け入れられやすくなります。

「生活の質」を優先する価値観

特に北欧では、長時間労働よりも余暇や家族との時間を重視する傾向が強く、年間労働時間も比較的短い水準にあります。「仕事のために生きる」より「生きるために働く」という価値観が政策と結びつき、労働時間短縮や育児休暇制度などが整備されてきました。
このような価値観は、「経済成長の最大化」よりも「生活の質の向上」を重視する発想と親和性があります。

環境問題を「自分ごと」として捉える市民意識

ヨーロッパでは、環境問題を自分自身の生活や行動と結びつけて捉える意識が比較的強く見られます。気候変動を「遠い未来の問題」ではなく「今の自分たちの問題」と捉える市民意識が醸成されています。

学校での環境教育が早くから行われるだけでなく、生活の中で環境負荷を減らす行動が社会的に支持され、インフラも整備されています。

たとえば都市部では、自転車や公共交通の利用が一般的であり、自家用車の利用抑制が自然な選択として社会に組み込まれています。家庭ではリサイクルや省エネ、食品ロス削減など、個人レベルで環境負荷を下げる行動が日常的に意識されています。こうした「自分の行動が環境に影響する」という考え方が、市民による政策支持や社会的圧力としても機能しています。

もちろんすべての国民が一様に取り組んでいるわけではなく、生活コストや地域インフラによって制約もあります。それでも、個人レベルの行動と社会全体の政策が相互に支え合う構図が、欧州の多くの国で見られる特徴です。

求めるものが高すぎる。フィンランドが８年連続幸福度ランキング１位の理由

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日本との違いと可能性

一方、日本にも独自の土壌があります。「もったいない」という言葉に象徴されるように、修理や再利用、物を大切に使うという精神は元来根付いていました。また、地域コミュニティのつながりを大切にする文化、自然との共生を重んじる価値観——これらは脱成長的な発想と決して遠くありません。

ただし、戦後の日本では長く経済成長が政策目標の中心に据えられ、消費拡大が最優先事項として正当化されてきました。それを今に至るまで引きずっています。そのため、「成長を前提としない政策」は政治的に想像しにくい面もあり、また、社会的にも消費経済至上主義の考え方が個人レベルまで浸透しています。

しかし、変化の兆しもあります。働き方に対する意識の変化や、若い世代の価値観の変化——これらは、日本でも脱成長的な政策を受け入れる土台が少しずつ育っていることを示しています。ヨーロッパの先行事例は、日本が独自の道を歩むためのヒントになりえるでしょう。

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さいごに — 政策という「構造」を変える

今回紹介した政策は、いずれも「成長のための成長」から「人と環境のための経済」へとシステムを組み替えるための試みです。

共通しているのは、個人の努力や意識だけでは変えられない仕組み――スーパーで何を買えるか、家計にかかる税金や補助金のしくみ、働く環境やお金の使い道――を社会全体で変えようとしている点です。

何を作り、何を制限し、何を応援し、何を「豊かさ」と考えるか。

その枠組みを社会として問い直すことが、脱成長を「理念」から「現実」に変える鍵になります。

前回紹介した市民による草の根の実践と、今回紹介した行政による制度・政策、この両輪がうまくかみ合うことで、脱成長社会への移行は現実味を帯びます。理論と実践、個人と社会、ボトムアップとトップダウン――どちらか一方では十分ではありません。両方が揃ったときに、本当の変化が生まれます。

脱成長の社会は、単なる理想論ではありません。個人の生活、地域社会、制度のすべてが少しずつつながることで、現実のものとして作り上げることができるのです。個人の行動の影響は小さいと思うかもしれませんが、日々の積み重ねが社会と組み合わさることで、大きな変化につながります。私たちの小さな選択や行動も、その大きな変化の一部になるのです。

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参考文献
(1) Guðmundur D. Haraldsson, Jack Kellam, “Going Public: Iceland’s journey to a shorter working week”, Association for Democracy and Sustainability (Alda) and Autonomy, 2021/6.
(2) Vicky McKeever, “Shorter working week trial in Iceland hailed as an ‘overwhelming success’”, CNBC, 2021/6/6.
(3) Kenny Stancil, “‘Overwhelming Success’: Researchers Praise Iceland’s Four-Day Work Week Trials”, Common Dreams, 2021/6/6.
(4) “The work-life balance Belgium wants? Four-day work week not catching on”, The Brussels Times Newsroom, 2024/20/21.
(5) Robert Hill, “UK: Four-day working week trial results – 92% of companies participating to continue with four-day week”, L&E Global, 2023/3/23.
(6) Josephine Joly, Luke Hurst, David Walsh and Giulia Carbonaro, “Four-day week: Which countries are embracing it and how is it going so far?”, Euronews, 2022/3/30.
(7) “「修理する権利」を認める法律が法制化され2023年7月1日からニューヨークで有効に”, Gigazine, 2023/1/6.
(8) Beatriz Pozo Arcos, “2024年、「修理する権利」に期待すること”, IFIXIT, 2024/3/17.
(9) “スマホから冷蔵庫まで幅広い製品で「修理する権利」を認める法律がミネソタ州で2024年7月1日から施行されることに” , Gigazine, 2023/5/25.
(10) Bart Noëth, “Fossil fuel advertising ban in The Hague upheld by court”, Aviation24.be, 2025/4/28.
(11) Rebecca Ann Hughes, “Amsterdam to enact landmark ban on fossil fuel and meat advertising in public spaces”, Euronews, 2026/2/6.
(12) “Edinburgh introduces landmark ban on advertisements for fossil fuels and arms manufacturers”, badvertising, 2024/5/29.

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脱成長（デグロース）の実践的取り組み：市民主導型の取り組み編

akito — Sat, 14 Feb 2026 10:02:16 +0000

「所有から共有へ」「競争から協力へ」「個から繋がりへ」－リペアカフェ、地域支援型農業、トランジション・タウンなど、すでに世界中で実践されている市民主導の持続可能な脱成長（デグロース）の取り組みを紹介します。脱成長は、経済成長を最優先する社会を転換し、環境と人の幸せを重視して生産や消費を再設計しようとする考え方です。

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はじめに

ジェイソン・ヒッケル（Jason Hickel）の著書『Less is More（邦題）資本主義の次に来る世界』が出版されてから５年が経ちました。本書への大きな反響もあって、今では、脱成長論（デグロース：Degrowth）は、気候変動や生態系危機をめぐる議論の主流に加わり、環境科学において確固たる地位を築きました。

Less is More : How Degrowth Will Save the World [ Jason Hickel ]

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資本主義の次に来る世界 [ ジェイソン・ヒッケル ]

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一方で、脱成長の欠点についても多くの議論が交わされ、その可能性と課題についても議論されてきました。

ヒッケルは脱成長はいまだに誤解されていると言います。ただし、その誤解は次の３つのことを理解することで正すことができるとも言います。⁽¹⁾

脱成長は発展途上国を対象としたものではなく、反開発でもない。富裕国、特にその国の中でも環境に対して圧倒的な責任を負う階層を対象としている。
脱成長はあらゆる生産を削ることではない。特に負のインパクトが大きく、かつ、必要とされていない生産を削減すること。
脱成長の目的は、生産を社会的・生態学的に有益な活動に向け直すこと。人の幸せを向上させ、社会を進歩させること。

これらは脱成長に関する文献をざっと読むだけで理解できるはずですが、脱成長を強く批判する人たちの多くは、実際は文献をよく読んでおらず、言葉から来る雰囲気だけで反論しています。

資本主義を取り入れている高所得国は、経済成長を持続させ、総生産量を永遠に増やすことを前提にして成り立っています。しかし、有限な世界の中で、それが持続可能ではないことは明らかです。

高所得国が短い期間で脱炭素化を達成するには、総エネルギー使用量を削減する必要があり、そのために不必要な生産を削減する必要があります。しかし、問題は、資本主義そのものが、資本家や大企業など、資産の大半を所有する上位数パーセントの人たちと、その活動を支援する政府によって支えられていることです。

彼らにとって生産の目的は、人の基本的ニーズを満たすことや環境目標を達成することではなく、経済を成長させ続けるために、必要なレベルを超えた生産と消費を実現し、利益を最大化して資本を積み増していくことです。

つまり、脱成長は、現代社会を支えるシステムや仕組みと相反する概念です。主流派の経済学は成長をデフォルトの目標として優先し、政治システムは成長を前提として設計され、経済成長がマイナスになることはネガティブに捉えられます。資本の蓄積と拡大から環境目標達成へとシフトしなければなりませんが、既存のシステム自体がそれを受け入れることに強く抵抗しているのです。

これを解決するために必要なことは、何よりもまず、達成したい目的を変えることです。システムを変えることは個人では到底できませんが、目的を変えることは一人ひとりが実践できます。

実は、世界中で多くの人たちがすでに自発的に共同体的な姿勢を取り入れ、生活をよりシンプルにしています。そのような人たちは、より多く消費したり、より多くの「物」を手に入れたりすることが幸せにつながるわけではないことを知っています。むしろ、多くの人たちは、人や自然とのより深い繋がりや適度なバランスを切望しているのです。

Less is more 脱成長：経済成長を目指さない社会

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脱成長の実践

脱成長の議論には、政治、経済、文化、価値観、ライフスタイルなど、様々な要素が絡み合っています。そのため、様々な視点を持った人たちが様々な角度から関わっています。学者もいれば活動家もおり、それぞれ目標や考え方が異なります。

実際の生活や現場で資源利用を削減するための具体的なステップを実践する人もいれば、社会変革を実現するための政治的なアプローチを考える人もいます。脱成長をエコ社会主義と連携させるべきか、それとも草の根の水平運動を通じて広めるべきかといった議論もあります。

特に学術界においては、議論の多くがまだ探索的かつ概念的な段階にあり、過度に分析に傾倒し行き詰まる人もいます。一方で、脱成長を実践に移している人たちは、壮大な理論的議論ほど注目を集めないことがよくあります。すでに静かに進んでいますが、それはむしろ退屈で地味に見えるかもしれません。

今回は、そのような地に足のついた脱成長の実践例を紹介しましょう。これらの中には「脱成長」という言葉を使わずに脱成長を実現しているものも多くあります。

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１．リペアカフェ（Repair Café）

リペアカフェは、過剰消費や使い捨て文化に反対し、壊れたら買い替えるのではなく、まだ使えるものは修理して長く使うことを推進する、2009年にオランダでマルティン・ポストマによって始まった運動です。核となる考え方はシンプルです。修理できるものは修理して使えばよく、新しいものに買い替える必要はありません。

カフェには修理に必要な道具や材料が揃っており、家電、家具、衣類、食器、おもちゃなど、壊れたものを持ち寄り、ボランティアと一緒に修理を行うことで、修理方法を学びます。

修理するものがなくても、コーヒーを楽しんだり、他の人の修理を手伝ったりすることもできます。読書テーブルで修理やDIYに関する本をめくって、インスピレーションを得ることもできます。

現在、ヨーロッパ、北米、アジア、オーストラリアなど、数十カ国に約4,000のリペアカフェが存在します。そのほとんどはボランティアによって運営され、自治体、図書館、NGOなどの支援を受けています。

日本の「もったいない」という言葉がオックスフォード英語辞典に「mottainai」として収録されるなど、モノを大切にする日本の伝統的な価値観が世界的に広がっています。しかし、日本では、京都で京都リペアカフェが運営している以外は、リペアカフェの継続的な取り組みは確認できません。

「モノを大事にする」価値観はまだ残っているものの、日本では「地域の人たちと何かを一緒に取り組むこととそれを継続すること」が様々な要因から難しく、そのような活動に参加できるような仕組みを少しづつ取り戻していく必要があるのかもしれません。

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２．コモニング（Commoning）

コモニングとは、行政やトップダウンによる管理ではなく、住民たちが協力し、公平性、相互責任に基づいて、資源を共有し、管理し、大切に守っていくことです。土地、森林、水といった資源そのものだけでなく、知識や経験といった資源、関係性やルール、責任の共有も含まれます。

コミュニティガーデンは、コモニングの一例です。共有スペースに何を植えるか、どう管理して、収穫物をどう分配するかを共に決めます。

共有工具ライブラリー、コミュニティフリッジ（共有冷蔵庫）など、隣人たちが、ある道具や設備を共有し、その利用方法、管理方法について話し合ってルールを決めて運用することもコモニングです。先ほど紹介したリペアカフェもこの枠組みに含まれます。

つまり、コモニングは、共有資源に関して共同の意思決定をおこない、責任を持って共同で管理運用していく広義な概念です。

日本のいわゆる「草の根運動」をイメージする方もいらっしゃるかもしれませんが、どちらも、市民主導、自発的参加、コミュニティ重視という点では共通していますが、「草の根運動」が、政策への反対運動や、特定の政治的、社会的な「働きかけ」の性質が強い一方で、コモンズは、「共有資源を共同で管理する仕組みをつくって、それを継続すること」が目的で、運動というよりは、実践や関係性という意味合いが強いです。

以前紹介した「アセット・ベースド・コミュニティ・デベロップメント（ABCD）」は、コモニングよりも地域福祉や地域再生という意味合いが強いですが、「ないものに焦点を当てるのではなく、すでにある資産に目を向ける」という点で強く重なる取り組みモデルです。

アセットベースのコミュニティー作り：ストリートを人々が集う場所へと変える

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３．農業コミュニティ（コミュニティ支援型農業）

農業コミュニティ（コミュニティ支援型農業、Community-Supported Agriculture：CSA）は、生産者（農家）と消費者が直接契約を結び、収穫を共有するモデルです。「農場を維持する仲間」という位置づけで、野菜や果物を買うだけでなく、農場を共同で支えます。

消費者は作物の代金を季節前に前払いし、生産者は計画に沿って農業経営を行います。生産者と消費者の共同体的な関係のもと、生産リスク（豊作・不作）も消費者と共有します。
単なる野菜購入とは違い、「農業体験」「援農参加」「農家との交流」などが含まれる場合があり、消費者側の積極的な関与が特徴です。これは市場に基づいた食料供給とは異なる食の再構築を目指す脱成長的な仕組みです

1986年に設立されたアメリカ・ニューハンプシャー州にある共同農場「テンプル＝ウィルトン・コミュニティ・ファーム（Temple-Wilton Community Farm）」は、世界でも最も初期のコミュニティ支援型農業（CSA）モデルの１つとして知られています。農場の年間必要経費を公開し、会員がその費用を分担、運営について議論するなど、共同経営色がかなり色濃いCSAです。

イリノイ州で1990年から農産物の栽培を開始しCSAとして長年続いてきた歴史ある「アンジェリック・オーガニックス（Angelic Organics）」も、CSAモデルとして人気の高かった例で、会員（消費者）は出資者（shareholder）として参加し、季節の収穫物を受け取る仕組みでした。残念ながら、2024年に創立者の健康事情で閉鎖されましたが、後継者が見つからず、苦渋の決断で閉鎖したことがホームページに残されたメッセージから読み取れます。

ニュージャージー州の「ラトガーズ学生サステナブル農場（Student Sustainable Farm at Rutgers）」は、ラトガース大学の学生農場で、地域住民150軒ほどが年間シェアの契約を結び、季節の野菜を受け取っています。教育・学習と連動したCSAの好例です。

ニューヨーク州の「ソウル・ファイア・ファーム（Soul Fire Farm）」のように、食の正義と人種的不平等をかけ合わせて、共感する消費者から支援を募るCSA農場もあります。低所得家庭向けのプログラムなど、社会課題と結びついたユニークなCSAの実践例として注目されます。

アメリカでは、「ロクスベリー・ファーム（Roxbury Farm CSA）」のように、1,000世帯以上が参加する大規模CSAがある一方で、日本ではCSAの普及は欧米ほど進んでいません。

日本では、CSA（地域支援型農業）あるいは類似の取り組み事例として、例えば、神奈川県大和市の「なないろ畑」は、消費者が前払いで野菜を購入したり、会費を払ってサポートする消費者との関係性があります。

また、北海道長沼町の「メノビレッジ長沼」や、つくば市の「飯野農園」など、日本各地で少数ながらCSA実践例が報告されています。

農業関連の情報発信メディアであるミノラスで、その他の国内のCSAの取り組みや課題を紹介しています。農研機構のホームページからは「CSA（地域支援型農業）導入の手引き」がダウンロードできます。

日本では、行政や自治体が土地を小さく区分して一般市民に貸し出すいわゆる「市民農園」は定着していますが、個人や家族の趣味として野菜栽培体験をするスペースに過ぎず、通常、農家との接点はありません。

先ほども述べましたが、日本では、地域共同体の希薄化が進み、知らない人との深い関係を避ける傾向や、地域で役割や責任を負うことへの負担感、社会運動色が強いものに参加することへの抵抗感があります。また、例え参加したくても、仕事や子育てに忙しく、そのような時間的余裕がありません。

日本ではCSAのような消費者が生産者と直接繋がることに対する社会的、文化的障壁が高いのかもしれません。欧州型のCSA（例えば欧州最初期のCSAであるドイツの「Buschberghof」）では、会員総会、予算議論、労働参加が一般的ですが、そのような参加への心理的、構造的な障壁を下げるような社会の変化がなければ、このような取り組みの拡大は難しいでしょう。

また、日本の消費者は「一定の価格を払えば、一定品質以上の商品が手に入る」という期待感がとても強く、生産者と消費者の線引きが明確です。CSAの「価格は農場維持費の分担であり、収量や品質は保証されない」という仕組みは受け入れがたいかもしれません。必要以上に多く野菜をもらっても困る家庭も多いでしょう。むしろ、日本では、より受け入れやすいと思われる「地産地消」「食の安全（有機農法）」「支え合い」などの視点からアプローチするのが良いのかもしれません。

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４．トランジション・タウン（Transition Towns）

トランジション・タウンは、気候変動と化石燃料依存からの脱却を目指す草の根運動です。2005年にイギリスのトットネスで、環境活動家であり作家のロブ・ホプキンス（Rob Hopkins, 1968 – ）によって始まり、現在では世界50カ国以上、数千のコミュニティに広がっています。

トランジション・タウンの核となる考え方は、「持続可能で回復力のある地域コミュニティを、住民自身の手で創り出す」ことです。中央政府や大企業の変化を待つのではなく、地域レベルで「今できること」を始めることを重視します。

例えば、次のような取り組みです。

地域の食料自給率向上：コミュニティガーデン、都市農業、地産地消の推進など、地域で食べ物を育て、流通させる仕組みを作る。
再生可能エネルギーへの移行：地域で太陽光発電、風力発電プロジェクトを立ち上げ、エネルギーの地産地消を目指す。
地域通貨の導入：地域内での経済循環を促進するため、独自の地域通貨を発行し、地域経済の自立性を高める。
スキルシェアとワークショップ：修理、保存食作りなど、持続可能な暮らしに必要なスキルを地域内で共有する。
心理的・社会的側面：気候変動への不安や孤立感に対処し、コミュニティの絆を強める。

海外の具体的な事例として、トランジション・タウン発祥の地であるイギリスのトットネス（Totnes）は、地域通貨「トットネス・ポンド」の導入、コミュニティ農園、再生可能エネルギープロジェクトなど、包括的な取り組みで知られています。2010年代には地域のエネルギー会社を設立し、住民が株主となって太陽光発電に投資する仕組みも作りました。

イギリスのブリストル（Bristol）は、ヨーロッパ最大のトランジション・タウンの１つで、地域通貨「ブリストル・ポンド」は一時、市長の給与もこの通貨で支払われるなど、行政との連携も進みました。

その他様々な事例が、Transition Network Internationalのホームページなどで紹介されています。日本でも2008年からトランジション・タウンの運動が始まっており、その活動はトランジション・ジャパンのホームぺジで確認することができます。

トランジション・タウンは、「脱成長」という言葉を前面に出してはいませんが、その実践は脱成長の理念と深く結びついています。グローバルな経済成長や大量生産・大量消費に依存するのではなく、地域の自立性を高め、地域内での循環経済を目指すという点で、脱成長的なアプローチと言えます。

また、トランジション・タウンは、単に「消費を減らす」という否定的なメッセージではなく、「より良い暮らし方を創造する」というポジティブなビジョンを示している点が特徴です。これは、脱成長が目指す「人の幸せ」と「環境負荷の低減」の両立という理念とも一致しています。

なお、トランジション・タウンの創設者ロブ・ホプキンスによって2008年に書かれた『トランジション・ハンドブック』の無料版は（英語版ですが）、このリンクからダウンロードできます。

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さいごに

今回は市民主導型の脱成長の取り組みについて紹介しました。
リペアカフェ、コモニング、コミュニティ支援型農業、トランジション・タウンなど、これらの実践は、いずれも「成長のための成長」ではなく、「人の幸せと環境の持続可能性」を中心に据えた活動です。

これらの多くは「脱成長」という言葉自体を掲げてはいませんが、実質的に脱成長的な価値観を体現しています。つまり、理論や政治的イデオロギーを前面に出すのではなく、日常生活の中で脱成長を実践しています。

また、これらの取り組みに共通するのは、「所有から共有へ」「競争から協力へ」「個から繋がりへ」という価値観の転換です。リペアカフェでは修理技術とツールを共有し、コモニングでは資源と責任を共有し、CSAでは収穫とリスクを共有し、トランジション・タウンでは地域の未来を共に創造します。これらは、資本主義的な個人主義や消費主義とは異なる生き方と社会のあり方を示しています。

このようなボトムアップの取り組みは、個人でも始められ、すぐに効果を実感できるのが強みです。特別な資格や資金がなくても、地域のリペアカフェに参加したり、コミュニティガーデンで野菜を育てたり、地域通貨を使ってみたりすることで、誰もが脱成長的な実践に関わることができます。

一方で、市民の自発的な活動だけでは、システム全体を変えることは困難です。いくら個人が努力しても、化石燃料に依存したインフラ、大量生産・大量消費を前提とした経済システム、成長至上主義の政治が変わらなければ、真の意味での脱成長社会への移行は実現しません。

次回の記事は、行政主導型、つまり、世界各国の自治体や政府による脱成長の取り組み事例を紹介します。政策レベルでどのような実験が行われているのか、そして市民の実践と政策がどう連携できるのかを探ります。ボトムアップとトップダウンの両輪が揃ってこそ、脱成長社会への移行が現実のものとなるでしょう。

脱成長（デグロース）の実践的取り組み：行政主導型の取り組み編

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参考文献
(1) “Interview with Jason Hickel: Degrowth is a gateway into socialist thought for the 21st century“, The BREAK—DOWN, 2025/8/6.

脱成長とポスト成長：Degrowth & Post growth

書籍紹介：ポスト成長資本主義の後の生き方 Post Growth

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「Abundance（アバンダンス）」豊富さの追求は、本当に私たちの問題を解決するのか？

akito — Sun, 01 Feb 2026 02:06:54 +0000

住宅危機、NIMBY、CEQA―『Abundance』が提起する「規制緩和による豊富さの実現」は本当に正しいのか？過剰規制と無責任な開発の両方を避け、「速く動くことができ、かつ責任を伴う」社会システムの必要性を探ります。

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はじめに

私は今現在、本業ではアメリカの不動産開発の仕事をしています。

日本ではここ数年、数十年ぶりに上昇し始めた物価と共に、都心を中心に住宅価格の高騰の問題が報道されています。しかし、米国における物価高騰や住宅事情はさらに深刻で複雑です。

今回紹介する書籍『Abundance（邦訳）アバンダンス：豊かさ』の中で、その著者であるジャーナリストのエズラ・クライン（Ezra Klein, 1984 -）とデレック・トンプソン（Derek Thompson, 1986 -）は、住宅危機、医療システムの崩壊、インフラ整備の停滞、クリーンエネルギーの導入の遅れといった今日の社会問題の多くは、資源や技術の問題ではなく、社会に必要なものを作ることを困難にしたり阻害する制度的・政治的障壁に起因していると主張します。

環境を守る、民意を反映する、プロセスの健全さと公平さを確保する、そのために設けられたさまざまな規制と手続きの複雑さが、実質的にものごとを動かなくしています。

この主張は一見明快で説得力があります。しかし、本当に規制を取り払えば問題は解決するのでしょうか？複雑な社会問題に対して、この処方箋はあまりにも単純すぎるのではないでしょうか？

今回は、本書の論点を紹介しながら、この問いについて考えていきます。
なお、現時点では本書の日本語版は発売されていません。

Abundance: How We Build a Better Future [ Ezra Klein / Derek Thompson ]

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カリフォルニアの住宅危機は単なる住宅問題ではない理由

『Abundance』の論点を理解するには、本書で頻繁に登場し、かつ米国で繰り返し取り上げられる具体的な社会問題である、住宅問題を例に挙げるのが分かりやすいでしょう。

特にカリフォルニア州では住宅価格の高騰、庶民に手が届く価格帯の住宅不足は深刻で、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンノゼといった大都市圏では問題が顕著です。

若い世代はますます住宅を所有できなくなっており、いったん独り立ちできたとしても、住居費の高騰によって親の住居に戻ってくることは珍しくありません。

背景には様々な要因がありますが、その中に、厳格なゾーニング、環境審査の要件、長期にわたる認可申請プロセス、そしてNIMBY（ニンビー）と呼ばれる地域住民の強い反対があります。

NIMBYは「Not In My Backyard（私の裏庭にはお断り）」の頭文字で、近隣の新たな開発によって自宅の住環境が悪化したり資産価値が下がることを懸念して、周囲が開発されることを拒否する人たちを指します。

既存の住環境を守るために町全体がアンチ開発になっているカリフォルニア州の自治体もあります。「ここでは開発せずに他のどこかで開発してくれ」という市や町です。

カリフォルニア州のさまざまな開発規制は、過去の住民たちが獲得してきた社会的な価値を反映しています。
それらは、環境保護、労働基準、地域社会の意見の反映、そして過去の開発の失敗、汚染、立ち退き、責任のない開発に対する防御策として築き上げられてきました。

その代表例が、1970年に制定されたカリフォルニア州環境品質法（CEQA : The California Environmental Quality Act）です。

この法令は、もともと野放図な開発、環境破壊、不当な立ち退き、あるいは権力の濫用などの悪影響を防ぎ、地域社会に公平に発言権を与えることを目的として制定されたもので、開発プロジェクトを実施する前に、広範な審査を義務付けており、その意思決定プロセスに一般市民も関与することができます。

しかし、皮肉なことに、CEQAは、当初想定されたような形では運用されてきませんでした。

環境目的だけでなく、既得権を守りたい人たち、裕福な住宅所有者、地方自治体、労働組合、開発業者のライバル企業、特定の価値観を持つ団体、その他様々な動機を持つ人たちによって、プロジェクトの遅延や阻止に頻繁に利用されています。

環境保護活動の実績がある団体が起こしたこの法律に関する訴訟はわずか15%未満で、ほとんどは環境への影響以外の理由で計画中のプロジェクトを阻止したい団体によって利用されています。カリフォルニア州議会分析局の報告書によると、州内10大都市において、CEQA（環境品質法）の控訴により、プロジェクトが平均２年半遅延しています。⁽¹⁾

この例のように、コミュニティを保護することを目的とした法律が、結果として排他性を助長してしまうケースは少なくありません。閉塞的なシステムが構築された結果、社会が必要とするプロジェクトでさえ進めることが困難になりました。

2025年6月、アメリカで２番目に人口が多い都市であるロサンゼルスで建設中の大型集合住宅はわずか６件のみです。物価上昇や金利の高止まりによって事業の採算が見込めず、開発を手控えている影響が大きいですが、様々な人たちの動機によって開発が抑え込まれているのも事実です。⁽²⁾

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規制の複雑化がもたらす「動けない社会」

今私自身アメリカで開発許認可の手続きを進めていて、同じような感覚に陥っています。

また、私は以前東南アジアのある国で、大きなインフラプロジェクトに携わったことがあります。そのプロジェクトで雇われた行政側のスタッフが、「みんな、自分の仕事をするだけ。役割以外のことはしないし、自分の身を守るためにプロセスを厳守し、規定を逸脱することは絶対にしない。その結果、プロジェクトがどんなに遅れようがどんなにお金がかかろうが関係ない。むしろ長引いてもらった方が、長く給料がもらえるから都合がよいと多くの人間が思っている」と言ったのを思い出します。

いわゆる「お役所仕事」に加えて、複雑化する制度や、多様化する権利が、私たちを逆に動けなくするのです。時間とお金を必要以上にかけなければ、社会のためのことさえ実現できなくなっているのです。

企業においてもそうです。形だけのコンプライアンス、ESG、監査制度、社内規定、さまざまな外部と内部からのプロセスの厳格化が従業員の時間を無駄にするだけでなく、動けなくしていきます。本来やるべき仕事ではなく、そのプロセスに沿うこと自体が仕事だと勘違いする人たちも増えてきています。

私たちはそのような障壁をさらに積み上げるのではなく、不要なものを取り除いていく作業に着手しなければなりません。

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単純な物語への誘惑

本書は、このような規制を取り除き「豊富さ」を実現すること、つまり、必要なものをより多く、より速く、そして大規模に実現する能力を回復し、埋もれてしまっているアイデアや技術を利用して、生産、建設、イノベーションを推し進めるべきだと主張します。

その主張はとても明快で魅惑的に聞こえます。

しかし、私が懸念するのは、それが間違っているということではなく、解決しようとする問題の種類に対してあまりにも単純すぎるということです。規制をなくして、今まで滞っていたプロジェクトを全面的に進められるようにするだけですべてがうまくいくのでしょうか？

システムの一部を変えようとする試みは、必然的に他の部分にも影響を与えます。住宅不足、気候変動、都市開発、といった問題は、決まったことをすれば自動的に解決するような簡単な問題ではありません。他の多くの物事と相互に複雑に影響し合っているため、想像していなかったようなことが起きる可能性もあります。解決策が別の問題を引き起こし、問題自体が変化し続け、不確実さが常に存在します。

以前の投稿で、そのような問題を、複雑な問題（Complex Problem）や厄介な問題（Wicked Problem）として紹介しました。

どんどん複雑化する私たちの問題：Complex Problem, Wicked Problem

本書は、これらの問題を、ボトルネックの解消、承認手続きの効率化、成果を増やすことだけに絞りますが、問題はそんなに単純ではありません。

著者らが主張する豊富さ（アバンダンス）へたどる道は、副作用や他の誰かへの代償を伴います。本書では、その複雑さには向き合うことなく、欠陥を取り除くことの必要性のみが繰り返し提起されます。

多くの人に手が届く住宅を提供することそのこと自体はもちろん良いことです。ただし、すべての規制を取り払って住宅開発を推し進めることは良いことなのでしょうか？開発リスクをまったく検証することなく進めてもよいのでしょうか？開発者がそのリスクを負うだけで問題は解決するのでしょうか？

インフラが整備されること自体は良いことです。しかし、必要な資金や環境影響は無視してもいいのでしょうか？エネルギーが安くなることはよいことです。しかし、その結果、財政が悪化したり、資源を使い切ってもよいのでしょうか？より多くのクリーンエネルギーを生み出すだけで、すべての環境問題は解決するのでしょうか？

ある側面での豊かさが別の側面での不足を生み出すとしたら、何が起こるのでしょうか？

「必要なもの」を増やそうとして制限を緩めれば、「必要でないもの」まで増やすこともあります。善意でさえ、意図せぬ害悪を生むことがあります。解決策は、それが変化を引き起こすシステムと共に進化しなければなりません。

ただ単に足りないものを増やすというのは、別の種類の楽観主義に過ぎないのです。「豊富さを目指す」ことはゴールであっても、治療法そのものではないのです。

私は、本書の方向性、つまり「過剰な規制が社会を停滞させている」という主張には賛成です。しかし、その処方箋である「規制緩和によるアバンダンスの追求」だけは不十分であり、同時に新たな問題を生む可能性があります。必要なのは、単なる規制緩和ではなく「速く動くことができ、責任ある」システムの再設計です。

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対応策：複雑な問題にどう向き合うか

では、どのような解決策があり得るでしょうか？

過度な規制によって物事が動かなくなってしまったのであれば、まずはボトルネックを突き止め、その手当をすることが必要です。しかし、そこには落とし穴もあります。その手当として新たな規制や手続きを導入すれば、それ自体が新たな複雑さを生み出してしまうのです。

つまり、「規制が問題だ」と言いながら、その解決策として別の規制を提案するという矛盾から完全には逃れられないのです。これこそが、複雑な問題の本質です。完璧な解決策は存在せず、すべての選択にはトレードオフが伴います。それでも、何もしなければ事態は悪化するだけです。

以下、完璧ではありませんが、現状を改善する可能性のあるアプローチをいくつか提示します。これらは単独で機能するものではなく、互いに補完し合い、状況に応じて調整されるべきものです。そして何より、これらを導入すること自体が新たな問題を生む可能性があることを認識しておく必要があります。メリットとデメリットを合わせて紹介しましょう。

１．責任の所在を明確にする仕組み

「すべての民意を反映する」は聞こえはよいですが、実際は、すべての人たちの意見を反映していては何も決まらないのは私たちの身近な事例から誰もが容易に理解できます。

問題は、「誰もが反対できるが、誰も反対の責任を負わないこと」です。

反対意見に代替案の提示を求めることや、コストと遅延を見える化して反対によって生じる費用や社会的損失を明示することが考えられます。

ただし、これも新たな手続きを追加することになり、「代替案とは何か」「誰が評価するのか」といった新たな論点を生みます。また、経済的余裕のない人たちが意見を述べにくくなるリスクもあります。

２．参加の範囲と期限の設定

少数意見を組み入れることは大切です。しかし、ごく数名の人たちのために、何百、何千もの人たちの生活改善が実現できないのであれば、バランスを考え直す必要があるでしょう。

公共益を考えた場合、「影響の大きさ」に応じた参加レベルの設定や、協議期間の明確化が有効かもしれません。ただし、「影響の大きさ」をどう測定するのか、誰が判断するのかという問題が残ります。また、期限を設けることで、十分な議論ができないまま進んでしまうリスクもあります。

３．規制の定期的な見直しの仕組み

一度法令化するとそれを覆すことが容易ではなく、例え善意で制定されたものであっても、悪法となって永遠に残ってしまうことがあります。

５年ごとの見直しを法律で義務付け、規制の費用対効果、当初目的の達成度、社会状況の変化などを評価し、改廃の判断材料とすることが考えられます。

しかし、そのデメリットとして、見直し作業自体が行政の負担となり、形骸化するリスクがあります。また、頻繁な制度変更は、事業者にとっての予測可能性を損ないます。

４．手段ではなく成果を重視する

現在の多くの規制は、正しい手続きを踏んだかどうかに焦点が当てられており、実際に望ましい成果が得られたかどうかの議論は二の次になっています。

「何をするか」ではなく「何を達成するか」に焦点を当て、目的達成の手段は柔軟に選択できるようにします。成果を測定し、公表し、達成できなかった場合の説明責任を求める文化を根付かせます。

ただし、「成果」の定義自体が論争の的になり得ますし、短期的な成果を追求することで長期的な価値が損なわれる可能性もあります。

成果を明確にしても機能しない場合もあります。例えば、日本政府は、2030年度までに、2013年度比で46%の温室効果ガス排出量削減を表明しています。すでにこの達成は難しいとささやかれていますが、達成されなくても誰も責任を取らないのでしょう。

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これらの提案は、あくまでも議論の出発点であり、完成された解決策ではありません。実際には、それぞれの社会、それぞれのプロジェクトの文脈に応じて、さまざまな視点から物事を観察し、設計し、試行し、評価し、修正していく必要があります。

重要なのは、「これをすれば解決する」という単純な処方箋を求めるのではなく、問題の複雑さを認識しながらも、具体的な改善に向けて一歩ずつ進むことです。完璧主義を求めて動けなくなるよりも、不完全でも少しでも進みながら試行錯誤する方が、長期的には良い結果をもたらすでしょう。

実は、アメリカでは、開発申請から承認までのプロセスを簡略化し、開発をスピードアップする取り組みは、特に大都市圏での低中所得者向け住宅（アフォーダブルハウジング）などの開発案件を対象にしてすでに始まっています。

また、前述のカリフォルニア環境品質法（CEQA）については、2025年6月、大規模な法改革が成立しました。具体的には、都市内の住宅（インフィル開発）をCEQAの対象外にする、訴訟手続きの要件を厳格化する、除外対象を拡大するなどです。法制定から55年もの時を経て、その骨組みにメスが入れられる歴史的な改革が実現したのです。なお、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは、この法案に署名した際、この本に言及しています。

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さいごに：米国と日本、異なる病理と共通の課題

重要な注記として、今回紹介したことは、そのままでは日本には当てはまりません。

住宅問題について言えば、アメリカと日本で決定的に異なるのは人口増加率です。アメリカはコロナの時期に増加率が減少したものの、毎年１%弱の割合で人口が増加しています。反対に、日本は0.5%の割合で人口が減少しています。日本は全国的に見れば住宅需要は減る一方で、アメリカでは何もしなくても、毎年100万世帯以上の住宅需要の底上げがあるのです。

今回紹介した『アバンダンス』の筆者らは、日本や中国のように、比較的開発が自由で、規制が緩い国の事例を挙げて比較しますが、中国は言うまでもなく、日本のシステムがよいとも言いきれません。

日本では、保護地域の真横の土地を開発することや山を削り取ることも米国よりはるかに簡単です。ある意味、筆者らが望む開発優先の仕組みが日本にはあります。しかし、それが必ずしも望ましい結果を生むわけではありません。

米国が「過剰な手続きと拒否権の乱立」によって物事が動かなくなっているのに対し、日本は「曖昧な責任体制と事後対応の不備」によって、開発は進むものの、その結果生じる問題への対処が不十分になりがちです。

例えば、日本の都市計画では、用途地域の指定は比較的緩やかで、住宅地の近隣に工場やマンションが建設されることも珍しくありません。

2021年に静岡県熱海市で発生した土石流災害では、不適切な盛土工事が原因の１つとされましたが、この盛土は長年にわたって放置されており、規制や監視の不備が指摘されました。

また、近年各地で問題となっているメガソーラー建設も同様です。再生可能エネルギーの推進という名目で、森林を大規模に伐採し、急斜面に太陽光パネルを設置するプロジェクトが各地で進められてきました。住民どころか、行政さえも、コントロールを効かせられない案件もあります。その結果、土砂災害リスクの増大、景観破壊、生態系への影響などが問題視されるようになりました。

日本では米国に比べて環境アセスメントの仕組みが弱く、開発による被害を受けた住民が声を上げる手段が限られています。その結果、開発は進むが、その不備を一部の住民が不当に負担させられる構造になっているとも言えます。

米国の問題は「民主主義の過剰」であり、日本の問題は「開発責任の不足」かもしれません。米国では誰もが反対できるために何も進まず、日本では反対しても聞き入れらえず、問題ある開発も進んでいき、被害を受けた住民が泣き寝入りすることさえあります。

本書が提起する「アバンダンス」の実現には、米国型の過剰な規制を緩和するだけでなく、日本型の無責任な開発を避けるための仕組みも必要です。つまり、「速く動けるが、責任を伴う」システムの構築が求められているのです。

これは容易なことではありません。複雑な問題に完璧な解決策はありませんが、何もしなければ事態は悪化するだけです。

重要なのは、単純な物語に飛びつくのではなく、問題の複雑さを認識しながらも、具体的な一歩を踏み出すことです。規制を全廃するのでもなく、現状を維持するのでもなく、試行錯誤しながら、良い方向に歩み続けることです。

私たち一人ひとりにできることは限られているかもしれません。しかし、問題について考え続け、議論し、自分の立場で何ができるかを問い続けることは、誰にでもできます。住民として、有権者として、社会の一員として、それぞれの立場で、「動ける社会」と「責任ある開発」の両立を目指す。その小さな積み重ねが、世の中をより良い方向に向かわせるのでしょう。

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参考文献
(1) “California Environmental Quality Act“, Wikipedia, retrieved 2026/6/31.
(2) Brannon Boswell, Rachel Scheier, “Why California is falling behind on housing requirements“, CoStar News, 2025/6/9.

公共財ゲームの社会的ジレンマ：フリーライダー（ただ乗り）の解決法

Less is more 脱成長：経済成長を目指さない社会

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人は意味を求める：意味維持モデルから読み解く人生の探求 Meaning Maintenance

akito — Sun, 25 Jan 2026 02:17:25 +0000

恋人と別れた後、急に仕事に没頭したことはありませんか？それには心理学で「流動的埋め合わせ」と呼ばれる現象が関係しています。「人は意味を求める存在」です。心理学・哲学・宗教などの視点から、私たちが「意味」を求める根本的欲求と、それを人生にどう活かせるか、具体例とともに紹介します。

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はじめに

ある日突然、会社の事業やプロジェクトが中止になったら、皆さんはどう感じるでしょうか。そのような時に、虚しさを埋めるため、趣味に没頭したり、ボランティア活動を始めた経験はありませんか？

実はこれには、心理学で「流動的埋め合わせ」と呼ばれる、人間の根源的なメカニズムが関わっています。

今回は、人が意味を求める根本的欲求を説明する「意味維持モデル」について、そして人類が歴史を通じて「意味」を追い求めてきた姿について見ていきたいと思います。

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意味維持モデルとは？

「意味維持モデル（Meaning Maintenance Model : MMM）」は、簡単に言うと「人には意味を求める根源的欲求がある」とする理論です。

より正確かつ難しく言うと「人間には、期待する関係性の心的表現を通じて出来事を知覚し、世界に対する認識をつなぎ合わせて体系化する欲求がある」と提唱する理論です。⁽¹⁾

カナダの心理学教授スティーブン・ハイネ（Steven J. Heine）らによって2006年に提唱されたこのモデルは、心理学におけるさまざまな動機づけ理論を統合する視点を持っています。

私たちは日常生活の中で、「カラスは黒い」「朝になれば太陽が昇る」「頑張れば認められる」「中学校の次は高校に進む」といった無数の「期待する関係性」を持っています。これらは単なる知識ではなく、私たちが世界を理解し、予測し、行動を決め、自分の存在をその中に位置づけるための枠組みです。

人は、自分が持つ意味の感覚が脅かされると、それを取り戻そうとします。これが意味維持モデルの核心です。そして、とても興味深いのは、私たちは脅かされた領域とは異なる領域で意味を取り戻すことができる点です。

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流動的埋め合わせのメカニズム

「流動的埋め合わせ / 流動的補償（Fluid Compensation）」とは、ある領域で意味が脅かされたときに、別の無関係な領域で意味を強化し「流動的に意味を埋め合わせしようとする」プロセスです。

「流動的（fluid）」という言葉が使われる理由は、埋め合わせが元の領域に限定されず、どのような領域においても可能だからです。例えて言うなら、壊れたパズルをはめ直すのではなく、別のパズルを完成させて「全体としての納得感」を取り戻すのです。

身近な事例をいくつか挙げましょう。

事例１：プロジェクト終了後の埋め合わせ行動

冒頭述べたように人は仕事の意味が突然失われたとき、無関係な活動への動機づけを高めます。ある研究では、先行するタスクが予期せず終了されると、その後の無関係なタスクへの動機づけが高まることが実験で示されました。⁽²⁾別の研究では、初めのセッションでクイズに取り組み、次のセッションでストップウォッチタスクに取り組むという実験が行われ、意味が突然失われた参加者は、他の参加者よりも次のタスクでより多くの労力を投入することが確認されました。⁽³⁾

急にプロジェクトがキャンセルされた社員が、その後、全く別の活動に異常なまでの熱意を見せ始めることがあります。これは単に気を紛らわそうとしているのではなく、失われた意味を埋め合わせしようとする心理が働いているのです。

ま、これは私自身にも当てはまりますね。そもそも、このブログを書き始めたのもそんな理由です（笑）。

事例２：不条理な物語と文化的アイデンティティの強化

カフカの不条理で超現実的な短編小説を読まされた参加者は、通常の寓話を読んだ参加者よりも、自分の文化的アイデンティティをより強く肯定する傾向があるという研究結果があります。⁽⁴⁾

理解しがたい物語に直面して意味が脅かされると、人は無意識のうちに自分の文化的帰属を強めて意味を取り戻そうとするのです。

事例３：対人関係での問題と別領域での意味の強化

意味維持モデルの研究では、自尊心への脅威、不確実性の拡大、対人関係の問題などの心理的脅威の後に、流動的埋め合わせが観察されています。⁽⁵⁾

たとえば、恋人と別れた後に、急に友達や家族との関係を大切にし始めたり、仕事や趣味に没頭したりするのは、単なる気晴らしではなく、失われた意味を別の領域で取り戻そうとする心理的メカニズムもあるのです。

事例４：消費行動による意味の強化

面白い事例をもう１つ紹介します。

社会的な無力感や仕事の無意味感などの脅威に対処できない場合に、全く別の無関係な領域である「消費行動」を通じて自己価値感を回復しようとする心理的メカニズムがあります。問題を直接的に解決することが難しい場合に、その回避策として、まったく関係のないものを買って意味づけすることで心のバランスをとろうとするのです。⁽⁶⁾

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『仕事ではなく世界を変えよう』は流動的埋め合わせの事例か？

ところで、私が以前翻訳した『Purpose Myth（邦題）仕事ではなく世界を変えよう』は「仕事に意味が持てなくても会社をやめる必要はなく、社会貢献などで自分を成長させながら、パーパスを追求することができる」というメッセージを伝える本でした。

振り返ると、この本の主張は、流動的埋め合わせの典型例のように思えます。

１．意味の脅威：本業の仕事に意味や目的を見出せない状態
２．領域の転換：仕事そのものではなく、社会貢献や個人的パーパス、副業という別の領域で意味を見い出す
３．補償的再確認：自分の価値観や使命を社会貢献などを通じて再確認する

つまり、仕事という領域で意味が脅かされたとき、社会貢献や個人的使命という別の領域で意味を見出すことで、全体的な意味の感覚を維持しているのです。これは、脅威が発生した領域とは異なる領域で意味を再確認できるという流動的埋め合わせの原理そのものです。

ただし、重要な違いもあります。流動的埋め合わせの研究では、この補償は多くの場合「無意識的」に起こるとされています。つまり、意味の一貫性が壊れたときの修復反応です。一方、本書が提案するのは、より「意識的」で「戦略的」な意味の探求です。

これは、心理学の知見を実生活に応用した、進化形の流動的埋め合わせと言えるかもしれません。そのような「意識的な意味づけ」の例は古くから数多くあります。それらをさらに紹介しましょう。

会社のパーパスと個人のパーパス：「仕事ではなく世界を変えよう」発刊記念

仕事ではなく世界を変えよう「パーパスの神話」に騙されないために / シャーロット・クレイマー著高宮あきと訳

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意味を追い求める私たち

古くから、心理学だけでなく、哲学、宗教、文学など、あらゆる分野で人間の意味の探求が論じられてきました。

１．フランクルのロゴセラピー：極限状態での意味の発見

ナチスの強制収容所という極限状態を、強い意志を持ち続けることで生き延びた神経科医であり精神科医でもあるヴィクトール・フランクル（Viktor Frankl, 1905 – 1997）は、人間には意味を求める根源的な心の働きがあると考え、その根源的な心の働きを「意味への意志（will to meaning）」と名づけました。

フランクルは、どんなに辛く苦しい状況にも意味があると感じられるならば、人は耐えられると考えたのです。反対に、意味がないと感じてしまうと、生きる力さえ失ってしまいます。

ロゴセラピー（Logotherapy）はフランクルによって開発された実存療法の一種です。フランクルは、人間の根本的な動機づけの力は「意味への意志」であり、最も困難な状況においてさえそうであると主張しました。これは意味維持モデルとも深く共鳴します。人は快楽でも権力でもなく、意味を第一に求める存在なのです。

フランクルは、意味を見出す３つの道を示しました。

何かを成し遂げること、誰かを愛すること、そして避けられない苦難にどう向き合うかという態度を選ぶこと。最後の点は特に重要です。それは、与えられた状況に対してどのような態度をとるかを選ぶ自由です。

Man’s Search For Meaning [ Viktor E Frankl ]

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夜と霧新版 [ ヴィクトル・エミール・フランクル ]

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２．仏教の四諦：苦しみと意味のパラドックス

仏教の四諦（したい）もまた、意味の議論と深く関わっています。

四諦とは、①苦諦（くたい：人生は苦である）、②集諦（じったい：苦の原因は煩悩・妄執である）、③滅諦（めったい：執着を断つことが悟りの境地である）、④道諦（どうたい：悟りに至る実践の道）という４つの真理です。

一見すると、執着を捨て、欲望を滅することを目指すのですから「意味を求めることをやめよ」と説いているように見えます。しかし、より深く見れば、これもまた意味の探求の一形態です。

苦諦は人生には苦しみがつきものであるという真理であり、ここでいう苦とは肉体的な痛みだけでなく、精神的な苦しみ、老い、病気、死、愛する人との別れなど様々な苦しみを指します。そして、これらの苦しみの原因は私たち自身の内にある煩悩であると説きます。

四諦が提示するのは、「苦しみには原因がある」という因果関係の理解であり、涅槃（ねはん）という境地に至るための八正道（はっしょうどう）という道があるという方法論です。「苦がある → 原因がある → 終わらせられる → 方法がある」という、心の問題を解決するための処方箋のような教えです。

これら全体が、人生に対する包括的な意味の枠組みを提供しているのです。

むしろ仏教は、「間違った意味の求め方」を批判し、「真の意味の見出し方」を教えているとも言えます。執着による苦しみという誤った意味付けから、真理の理解による解脱という真の意味へ。これもまた意味の再構築なのです。

３．実存主義（existentialism）

実存主義を代表する哲学者ジャン＝ポール・サルトル（Jean-Paul Sartre, 1905 – 1980）の「実存は本質に先立つ」という命題は、人間には予め定められた意味はなく、自ら意味を創造しなければならないという主張です。これは、意味の探求が人間の本質的な営みであることを別の角度から示しています。

４．ストア哲学（ストイシズム：Stoicism）

エピクテトスやマルクス・アウレリウスのストア哲学（ストイシズム）は、「自分がコントロールできることと、できないことを区別せよ」と説きます。外的な出来事は変えられなくても、それに対する自分の反応と態度は選べます。これは、状況そのものではなく、その意味づけを変えることで人生に秩序を見出す実践的な教えです。

マルクス・アウレリウスは『自省録』で「行動への障害が行動を前進させる。道を阻むものが道になる」と述べました。これは、困難そのものを成長の機会という意味に転換する、まさに意味の再構築なのです。

５．日本の「生きがい」概念

さいごに、「生きがい」は、私たち日本人が日常的に使う言葉ですが、仕事、家族、趣味、社会貢献など、多様な領域にまたがる意味の源泉を示しています。私たちは様々な領域で「意味」を見出すことができるのです。「生きがい」を直接外国語で１つの単語に当てはめることは難しく、「Ikigai」として海外でも広がっていますね。

ストイシズムの日常生活の実践ハンドブック：エンキリディオン Enchiridion

Meditations：哲学王マルクス・アウレリウスの自省録

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私たちへの示唆：意味を編み直す力

ここまで見てきたように、人間は本質的に「意味を求める存在」です。心理学、哲学、宗教、立場は違えど、共通して指摘されるのは、人は意味なしには生きられないということです。

では、この理解は私たちの日常にどんな示唆を与えてくれるのでしょうか？

１．意味の喪失を恐れすぎない

仕事を失う、大切な人と別れる、プロジェクトが頓挫する。
人生には意味が脅かされる瞬間が必ず訪れます。しかし、流動的埋め合わせのメカニズムが示すように、私たちには別の領域で意味を見出す力が備わっています。１つの意味の喪失は、新しい意味の発見のきっかけにもなり得るのです。

２．多様な意味の源泉を持つ

仕事だけ、家族だけ、趣味だけ、ある１つのことだけに意味を求めるのはリスキーです。その１つが崩れたとき、全体的な意味の感覚まで崩壊してしまうからです。

これに関しては、本サイトでも、私自身「家族」「自分」「社会」「仕事」という大きく４つの領域でバランスを取っていると繰り返し書いてきました。そして、その考えは今でもまったく変わりません。

仕事、人間関係、創造的活動、社会貢献、精神的探求など、さまざまな領域に意味の源泉を持つことで、人生はより豊かに、強くかつしなやかになるのです。

３．意識的な意味の探求

流動的埋め合わせは多くの場合無意識に起こりますが、私たちはより意識的に意味を植え付けることができます。仕事に意味を見出せないなら、意識的に別の領域でパーパスを追求するのです。あるいは道徳的な存在であり続け得ることで自分の意味を貫くのです。受動的な埋め合わせから、能動的な意味の創造へ進むのです。

４．苦難の中にも意味を見出す

フランクルの教えは深い慰めを与えてくれます。避けられない苦しみに直面しても、私たちにはまだいくつもの選択肢が残されています。それは、その苦しみに対してどのような態度をとるか、そこからどのような意味を見出すかという選択です。状況を変えられなくても、意味を変えることはできるのです。

５．意味は「発見」でも「創造」でもある

宗教的な視点では、意味は「発見」するものであり、実存主義的な視点では、意味は自分で作り出すもの、つまり「創造」するものです。おそらく真実は、その両方の側面を持っています。世界には潜在的な意味があり、それを私たちがそれぞれの方法で発見し、同時に創造していくのです。

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さいごに

意味維持モデルが教えてくれるのは、意味の探求は人間の基本的な心理的欲求であり、私たちは驚くほど柔軟に、創造的に、この欲求を満たす方法を見出すことができるということです。

フランクルの言葉を借りれば、「どんな時も人生には意味がある」のです。

仏教やその他の宗教や哲学が教えるように、その意味をどこに、どのように見出すかが、私たちの苦しみと幸せを分けます。

私たちは１つの領域での意味に縛られる必要はありません。
むしろ、様々な領域で意味を構築し、それをバランスさせるのです。

大切なのは、この「意味を求める力」こそが、人を人たらしめているということ、そしてその力は、最も暗い時でさえ、私たちの内に灯り続けているということです。

あなたは今、どこに意味を見出していますか？
もしその意味が揺らいでいるなら、新しい意味はどこにありそうですか？
その問いかけ自体が、すでに意味への歩みです。

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参考文献
(1) Steven J. Heine, Kathleen D. Vohs, “The Meaning Maintenance Model: On the Coherence of Social Motivations”, Personality and Social Psychology Review, , Vol. 10, No. 2, 88–110, 2006.
(2) Wei, W., Mo, Z., Liu, J., & Meng, L., “Man’s pursuit of meaning: Unexpected termination bolsters one’s autonomous motivation in an irrelevant ensuing activity“, Frontiers in Human Neuroscience, 14, 81., 2020.
(3) Meng, L., & Ouyang, Y., “Fluid compensation in response to disappearance of the meaning of work”, PsyCh Journal, 9(4), 511-520., 2020.
(4) Proulx, T., Heine, S. J., & Vohs, K. D., ”When is the unfamiliar the uncanny? Meaning affirmation after exposure to absurdist literature, humor, and art”, Personality and Social Psychology Bulletin, 36(6), 817-829., 2010.
(5) Heine, S. J., Proulx, T., & Vohs, K. D., ”The meaning maintenance model: On the coherence of social motivations“, Personality and Social Psychology Review, 10(2), 88-110., 2006.
(6) 速水建吾, “補償的消費研究の整理と今後の研究”, マーケティングジャーナル Vol. 42 No. 2, 54-62, 2022.

認知的不協和って何？パーパスで個人や組織の矛盾を乗り越え成長につなげよう

書籍紹介：クソどうでもいい仕事と、週４時間だけ働く超合理的な仕事

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あきと アウトプット

書籍紹介「遺伝子：親密なる人類史 The Gene: An Intimate History」

はじめに

遺伝子とは何なのか？

遺伝子決定論

ダーウィンとメンデル：評価された知と埋もれた知

研究の成果が間違って使われる例：優生思想

出版以降の進展

1. CRISPRと遺伝子編集の現実化

2. 遺伝子治療の実用化（希望の側面）

3. ポリジェニック（多遺伝子）理解の進展

4. 遺伝技術のコモディティ化

5. エピジェネティクスの深化

さいごに

人はなぜ記憶するのか – Why We Remember

はじめに

記憶に関する間違った思い込み

書き換えられていく記憶

脳は出来事をかたまりに分けて記憶する

過去の記憶も、未来の想像も、「シーンのシミュレーション」

既視感について

年を重ねるにつれて変化する能力

さいごに

他人をコントロールしたがる人と、そうでない人との違い（後編：そうでない人）

はじめに

「コントロールしない人」の背景にあるもの

1. 他人のためを思い、行動する

2. 多様性への寛容さと、適度な距離を置く力

3. 安定した愛着・信頼感と、幼少期の経験

4. 内なる充足感と、成長志向

5. 自己肯定感の内在化と自己実現の欲求

6. 感情調整能力と生理的な安定

7. 不確実性への耐性と、自己コントロールへの集中

8. 安定したアイデンティティと自己受容

9. 文化・社会的要因と、自己理解

注意すべきケース：健全でない「コントロールしない」タイプ

さいごに

他人をコントロールしたがる人と、そうでない人との違い（前編：コントロールしたがる人）

はじめに

他人をコントロールしようとする仕組み

グループ①：個人的な欲求・動機から来るもの

1. 自己中心的・利己的欲求の達成

2. 価値観の浸透や社会的影響力の欲求

3. 強い嫉妬や所有欲

4. 地位や権力への欲求

5. 他人からの承認欲求

グループ②：生物学的・神経科学的な基盤から来るもの

6. 生理学的・生物学的欲求

7. 不確実性への恐怖

グループ③：自己認識・アイデンティティから来るもの

8. アイデンティティと自己価値

グループ④：生育環境・社会的学習・パーソナリティから来るもの

9. 幼少期の経験

10. 学習された社会的モデル

11. 性格特性と障害

さいごに

プロジェクトマネジメント：PMBOKの変遷と原則（Principles）に基づくアプローチ

はじめに

PMBOKの変遷：プロセス重視からバリュー重視へ

原則（Principles）に基づくアプローチ

１．全体的な視点を取り入れる（Adopt a Holistic View）

【例１】新しいERPシステムの導入

【例２】建設工事での、より安価な資材への変更

２．価値にフォーカスする（Focus on Value）

【例１】グローバルなマーケティングキャンペーンの立ち上げ

【例２】ある病院へのシステム導入中に、別の系列病院からも参加の申し出があった

３．品質を組み込む（Embed Quality）

【例１】商業オフィスビルの建設プロジェクト

【例２】病院における新しい医療情報システムの導入

４．責任あるリーダーになる（Be an Accountable Leader）

【例１】複雑性の過小評価により製品リリースが遅延

【例２】プロジェクトの予算超過

【例３】チームメンバーのパフォーマンスが徐々に低迷

５．持続可能性の統合（Integrate Sustainability Within All Project Areas）

【例】調達における持続可能性の統合

６．エンパワーメント文化の構築（Build an Empowered Culture）

【例１】アジャイルプロダクトチームが新機能を開発

【例２】建設プロジェクトの現場施工チーム

【例３】グローバルなマーケティングキャンペーンの立ち上げ

さいごに

あきとアウトプット

ハーディンのコモンズ＝ワンショットゲーム

オストロムのコモンズ＝繰り返しゲーム

脱成長とは？～簡単なおさらい