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はじめに

私は今現在、本業ではアメリカの不動産開発の仕事をしています。

日本ではここ数年、数十年ぶりに上昇し始めた物価と共に、都心を中心に住宅価格の高騰の問題が報道されています。しかし、米国における物価高騰や住宅事情はさらに深刻で複雑です。

今回紹介する書籍『Abundance（邦訳）アバンダンス：豊かさ』の中で、その著者であるジャーナリストのエズラ・クライン（Ezra Klein, 1984 -）とデレック・トンプソン（Derek Thompson, 1986 -）は、住宅危機、医療システムの崩壊、インフラ整備の停滞、クリーンエネルギーの導入の遅れといった今日の社会問題の多くは、資源や技術の問題ではなく、社会に必要なものを作ることを困難にしたり阻害する制度的・政治的障壁に起因していると主張します。

環境を守る、民意を反映する、プロセスの健全さと公平さを確保する、そのために設けられたさまざまな規制と手続きの複雑さが、実質的にものごとを動かなくしています。

この主張は一見明快で説得力があります。しかし、本当に規制を取り払えば問題は解決するのでしょうか？複雑な社会問題に対して、この処方箋はあまりにも単純すぎるのではないでしょうか？

今回は、本書の論点を紹介しながら、この問いについて考えていきます。
なお、現時点では本書の日本語版は発売されていません。

Abundance: How We Build a Better Future [ Ezra Klein / Derek Thompson ]

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カリフォルニアの住宅危機は単なる住宅問題ではない理由

『Abundance』の論点を理解するには、本書で頻繁に登場し、かつ米国で繰り返し取り上げられる具体的な社会問題である、住宅問題を例に挙げるのが分かりやすいでしょう。

特にカリフォルニア州では住宅価格の高騰、庶民に手が届く価格帯の住宅不足は深刻で、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンノゼといった大都市圏では問題が顕著です。

若い世代はますます住宅を所有できなくなっており、いったん独り立ちできたとしても、住居費の高騰によって親の住居に戻ってくることは珍しくありません。

背景には様々な要因がありますが、その中に、厳格なゾーニング、環境審査の要件、長期にわたる認可申請プロセス、そしてNIMBY（ニンビー）と呼ばれる地域住民の強い反対があります。

NIMBYは「Not In My Backyard（私の裏庭にはお断り）」の頭文字で、近隣の新たな開発によって自宅の住環境が悪化したり資産価値が下がることを懸念して、周囲が開発されることを拒否する人たちを指します。

既存の住環境を守るために町全体がアンチ開発になっているカリフォルニア州の自治体もあります。「ここでは開発せずに他のどこかで開発してくれ」という市や町です。

カリフォルニア州のさまざまな開発規制は、過去の住民たちが獲得してきた社会的な価値を反映しています。
それらは、環境保護、労働基準、地域社会の意見の反映、そして過去の開発の失敗、汚染、立ち退き、責任のない開発に対する防御策として築き上げられてきました。

その代表例が、1970年に制定されたカリフォルニア州環境品質法（CEQA : The California Environmental Quality Act）です。

この法令は、もともと野放図な開発、環境破壊、不当な立ち退き、あるいは権力の濫用などの悪影響を防ぎ、地域社会に公平に発言権を与えることを目的として制定されたもので、開発プロジェクトを実施する前に、広範な審査を義務付けており、その意思決定プロセスに一般市民も関与することができます。

しかし、皮肉なことに、CEQAは、当初想定されたような形では運用されてきませんでした。

環境目的だけでなく、既得権を守りたい人たち、裕福な住宅所有者、地方自治体、労働組合、開発業者のライバル企業、特定の価値観を持つ団体、その他様々な動機を持つ人たちによって、プロジェクトの遅延や阻止に頻繁に利用されています。

環境保護活動の実績がある団体が起こしたこの法律に関する訴訟はわずか15%未満で、ほとんどは環境への影響以外の理由で計画中のプロジェクトを阻止したい団体によって利用されています。カリフォルニア州議会分析局の報告書によると、州内10大都市において、CEQA（環境品質法）の控訴により、プロジェクトが平均２年半遅延しています。⁽¹⁾

この例のように、コミュニティを保護することを目的とした法律が、結果として排他性を助長してしまうケースは少なくありません。閉塞的なシステムが構築された結果、社会が必要とするプロジェクトでさえ進めることが困難になりました。

2025年6月、アメリカで２番目に人口が多い都市であるロサンゼルスで建設中の大型集合住宅はわずか６件のみです。物価上昇や金利の高止まりによって事業の採算が見込めず、開発を手控えている影響が大きいですが、様々な人たちの動機によって開発が抑え込まれているのも事実です。⁽²⁾

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規制の複雑化がもたらす「動けない社会」

今私自身アメリカで開発許認可の手続きを進めていて、同じような感覚に陥っています。

また、私は以前東南アジアのある国で、大きなインフラプロジェクトに携わったことがあります。そのプロジェクトで雇われた行政側のスタッフが、「みんな、自分の仕事をするだけ。役割以外のことはしないし、自分の身を守るためにプロセスを厳守し、規定を逸脱することは絶対にしない。その結果、プロジェクトがどんなに遅れようがどんなにお金がかかろうが関係ない。むしろ長引いてもらった方が、長く給料がもらえるから都合がよいと多くの人間が思っている」と言ったのを思い出します。

いわゆる「お役所仕事」に加えて、複雑化する制度や、多様化する権利が、私たちを逆に動けなくするのです。時間とお金を必要以上にかけなければ、社会のためのことさえ実現できなくなっているのです。

企業においてもそうです。形だけのコンプライアンス、ESG、監査制度、社内規定、さまざまな外部と内部からのプロセスの厳格化が従業員の時間を無駄にするだけでなく、動けなくしていきます。本来やるべき仕事ではなく、そのプロセスに沿うこと自体が仕事だと勘違いする人たちも増えてきています。

私たちはそのような障壁をさらに積み上げるのではなく、不要なものを取り除いていく作業に着手しなければなりません。

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単純な物語への誘惑

本書は、このような規制を取り除き「豊富さ」を実現すること、つまり、必要なものをより多く、より速く、そして大規模に実現する能力を回復し、埋もれてしまっているアイデアや技術を利用して、生産、建設、イノベーションを推し進めるべきだと主張します。

その主張はとても明快で魅惑的に聞こえます。

しかし、私が懸念するのは、それが間違っているということではなく、解決しようとする問題の種類に対してあまりにも単純すぎるということです。規制をなくして、今まで滞っていたプロジェクトを全面的に進められるようにするだけですべてがうまくいくのでしょうか？

システムの一部を変えようとする試みは、必然的に他の部分にも影響を与えます。住宅不足、気候変動、都市開発、といった問題は、決まったことをすれば自動的に解決するような簡単な問題ではありません。他の多くの物事と相互に複雑に影響し合っているため、想像していなかったようなことが起きる可能性もあります。解決策が別の問題を引き起こし、問題自体が変化し続け、不確実さが常に存在します。

以前の投稿で、そのような問題を、複雑な問題（Complex Problem）や厄介な問題（Wicked Problem）として紹介しました。

本書は、これらの問題を、ボトルネックの解消、承認手続きの効率化、成果を増やすことだけに絞りますが、問題はそんなに単純ではありません。

著者らが主張する豊富さ（アバンダンス）へたどる道は、副作用や他の誰かへの代償を伴います。本書では、その複雑さには向き合うことなく、欠陥を取り除くことの必要性のみが繰り返し提起されます。

多くの人に手が届く住宅を提供することそのこと自体はもちろん良いことです。ただし、すべての規制を取り払って住宅開発を推し進めることは良いことなのでしょうか？開発リスクをまったく検証することなく進めてもよいのでしょうか？開発者がそのリスクを負うだけで問題は解決するのでしょうか？

インフラが整備されること自体は良いことです。しかし、必要な資金や環境影響は無視してもいいのでしょうか？エネルギーが安くなることはよいことです。しかし、その結果、財政が悪化したり、資源を使い切ってもよいのでしょうか？より多くのクリーンエネルギーを生み出すだけで、すべての環境問題は解決するのでしょうか？

ある側面での豊かさが別の側面での不足を生み出すとしたら、何が起こるのでしょうか？

「必要なもの」を増やそうとして制限を緩めれば、「必要でないもの」まで増やすこともあります。善意でさえ、意図せぬ害悪を生むことがあります。解決策は、それが変化を引き起こすシステムと共に進化しなければなりません。

ただ単に足りないものを増やすというのは、別の種類の楽観主義に過ぎないのです。「豊富さを目指す」ことはゴールであっても、治療法そのものではないのです。

私は、本書の方向性、つまり「過剰な規制が社会を停滞させている」という主張には賛成です。しかし、その処方箋である「規制緩和によるアバンダンスの追求」だけは不十分であり、同時に新たな問題を生む可能性があります。必要なのは、単なる規制緩和ではなく「速く動くことができ、責任ある」システムの再設計です。

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対応策：複雑な問題にどう向き合うか

では、どのような解決策があり得るでしょうか？

過度な規制によって物事が動かなくなってしまったのであれば、まずはボトルネックを突き止め、その手当をすることが必要です。しかし、そこには落とし穴もあります。その手当として新たな規制や手続きを導入すれば、それ自体が新たな複雑さを生み出してしまうのです。

つまり、「規制が問題だ」と言いながら、その解決策として別の規制を提案するという矛盾から完全には逃れられないのです。これこそが、複雑な問題の本質です。完璧な解決策は存在せず、すべての選択にはトレードオフが伴います。それでも、何もしなければ事態は悪化するだけです。

以下、完璧ではありませんが、現状を改善する可能性のあるアプローチをいくつか提示します。これらは単独で機能するものではなく、互いに補完し合い、状況に応じて調整されるべきものです。そして何より、これらを導入すること自体が新たな問題を生む可能性があることを認識しておく必要があります。メリットとデメリットを合わせて紹介しましょう。

１．責任の所在を明確にする仕組み

「すべての民意を反映する」は聞こえはよいですが、実際は、すべての人たちの意見を反映していては何も決まらないのは私たちの身近な事例から誰もが容易に理解できます。

問題は、「誰もが反対できるが、誰も反対の責任を負わないこと」です。

反対意見に代替案の提示を求めることや、コストと遅延を見える化して反対によって生じる費用や社会的損失を明示することが考えられます。

ただし、これも新たな手続きを追加することになり、「代替案とは何か」「誰が評価するのか」といった新たな論点を生みます。また、経済的余裕のない人たちが意見を述べにくくなるリスクもあります。

２．参加の範囲と期限の設定

少数意見を組み入れることは大切です。しかし、ごく数名の人たちのために、何百、何千もの人たちの生活改善が実現できないのであれば、バランスを考え直す必要があるでしょう。

公共益を考えた場合、「影響の大きさ」に応じた参加レベルの設定や、協議期間の明確化が有効かもしれません。ただし、「影響の大きさ」をどう測定するのか、誰が判断するのかという問題が残ります。また、期限を設けることで、十分な議論ができないまま進んでしまうリスクもあります。

３．規制の定期的な見直しの仕組み

一度法令化するとそれを覆すことが容易ではなく、例え善意で制定されたものであっても、悪法となって永遠に残ってしまうことがあります。

５年ごとの見直しを法律で義務付け、規制の費用対効果、当初目的の達成度、社会状況の変化などを評価し、改廃の判断材料とすることが考えられます。

しかし、そのデメリットとして、見直し作業自体が行政の負担となり、形骸化するリスクがあります。また、頻繁な制度変更は、事業者にとっての予測可能性を損ないます。

４．手段ではなく成果を重視する

現在の多くの規制は、正しい手続きを踏んだかどうかに焦点が当てられており、実際に望ましい成果が得られたかどうかの議論は二の次になっています。

「何をするか」ではなく「何を達成するか」に焦点を当て、目的達成の手段は柔軟に選択できるようにします。成果を測定し、公表し、達成できなかった場合の説明責任を求める文化を根付かせます。

ただし、「成果」の定義自体が論争の的になり得ますし、短期的な成果を追求することで長期的な価値が損なわれる可能性もあります。

成果を明確にしても機能しない場合もあります。例えば、日本政府は、2030年度までに、2013年度比で46%の温室効果ガス排出量削減を表明しています。すでにこの達成は難しいとささやかれていますが、達成されなくても誰も責任を取らないのでしょう。

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これらの提案は、あくまでも議論の出発点であり、完成された解決策ではありません。実際には、それぞれの社会、それぞれのプロジェクトの文脈に応じて、さまざまな視点から物事を観察し、設計し、試行し、評価し、修正していく必要があります。

重要なのは、「これをすれば解決する」という単純な処方箋を求めるのではなく、問題の複雑さを認識しながらも、具体的な改善に向けて一歩ずつ進むことです。完璧主義を求めて動けなくなるよりも、不完全でも少しでも進みながら試行錯誤する方が、長期的には良い結果をもたらすでしょう。

実は、アメリカでは、開発申請から承認までのプロセスを簡略化し、開発をスピードアップする取り組みは、特に大都市圏での低中所得者向け住宅（アフォーダブルハウジング）などの開発案件を対象にしてすでに始まっています。

また、前述のカリフォルニア環境品質法（CEQA）については、2025年6月、大規模な法改革が成立しました。具体的には、都市内の住宅（インフィル開発）をCEQAの対象外にする、訴訟手続きの要件を厳格化する、除外対象を拡大するなどです。法制定から55年もの時を経て、その骨組みにメスが入れられる歴史的な改革が実現したのです。なお、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは、この法案に署名した際、この本に言及しています。

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さいごに：米国と日本、異なる病理と共通の課題

重要な注記として、今回紹介したことは、そのままでは日本には当てはまりません。

住宅問題について言えば、アメリカと日本で決定的に異なるのは人口増加率です。アメリカはコロナの時期に増加率が減少したものの、毎年１%弱の割合で人口が増加しています。反対に、日本は0.5%の割合で人口が減少しています。日本は全国的に見れば住宅需要は減る一方で、アメリカでは何もしなくても、毎年100万世帯以上の住宅需要の底上げがあるのです。

今回紹介した『アバンダンス』の筆者らは、日本や中国のように、比較的開発が自由で、規制が緩い国の事例を挙げて比較しますが、中国は言うまでもなく、日本のシステムがよいとも言いきれません。

日本では、保護地域の真横の土地を開発することや山を削り取ることも米国よりはるかに簡単です。ある意味、筆者らが望む開発優先の仕組みが日本にはあります。しかし、それが必ずしも望ましい結果を生むわけではありません。

米国が「過剰な手続きと拒否権の乱立」によって物事が動かなくなっているのに対し、日本は「曖昧な責任体制と事後対応の不備」によって、開発は進むものの、その結果生じる問題への対処が不十分になりがちです。

例えば、日本の都市計画では、用途地域の指定は比較的緩やかで、住宅地の近隣に工場やマンションが建設されることも珍しくありません。

2021年に静岡県熱海市で発生した土石流災害では、不適切な盛土工事が原因の１つとされましたが、この盛土は長年にわたって放置されており、規制や監視の不備が指摘されました。

また、近年各地で問題となっているメガソーラー建設も同様です。再生可能エネルギーの推進という名目で、森林を大規模に伐採し、急斜面に太陽光パネルを設置するプロジェクトが各地で進められてきました。住民どころか、行政さえも、コントロールを効かせられない案件もあります。その結果、土砂災害リスクの増大、景観破壊、生態系への影響などが問題視されるようになりました。

日本では米国に比べて環境アセスメントの仕組みが弱く、開発による被害を受けた住民が声を上げる手段が限られています。その結果、開発は進むが、その不備を一部の住民が不当に負担させられる構造になっているとも言えます。

米国の問題は「民主主義の過剰」であり、日本の問題は「開発責任の不足」かもしれません。米国では誰もが反対できるために何も進まず、日本では反対しても聞き入れらえず、問題ある開発も進んでいき、被害を受けた住民が泣き寝入りすることさえあります。

本書が提起する「アバンダンス」の実現には、米国型の過剰な規制を緩和するだけでなく、日本型の無責任な開発を避けるための仕組みも必要です。つまり、「速く動けるが、責任を伴う」システムの構築が求められているのです。

これは容易なことではありません。複雑な問題に完璧な解決策はありませんが、何もしなければ事態は悪化するだけです。

重要なのは、単純な物語に飛びつくのではなく、問題の複雑さを認識しながらも、具体的な一歩を踏み出すことです。規制を全廃するのでもなく、現状を維持するのでもなく、試行錯誤しながら、良い方向に歩み続けることです。

私たち一人ひとりにできることは限られているかもしれません。しかし、問題について考え続け、議論し、自分の立場で何ができるかを問い続けることは、誰にでもできます。住民として、有権者として、社会の一員として、それぞれの立場で、「動ける社会」と「責任ある開発」の両立を目指す。その小さな積み重ねが、世の中をより良い方向に向かわせるのでしょう。

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参考文献
(1) “California Environmental Quality Act“, Wikipedia, retrieved 2026/6/31.
(2) Brannon Boswell, Rachel Scheier, “Why California is falling behind on housing requirements“, CoStar News, 2025/6/9.

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はじめに

今年もまた去年よりも暑い夏がやってきて、気候変動について書く時期になりました。
テレビでは、「異常気象」という言葉に「統計を取り始めてから最長の」とか「○○年以来最大の」などの表現を交えて暑い毎日を伝え続けています。

「異常気象」という言葉を使うことで、「異常」なのは「気象」だと捉えさせたいのかもしれません。

しかし、以前も書いたように、高度な専門性を持つ科学者の間では、気候変動は人間の活動が引き起こしていると100%見解が一致しています。

つまり、「異常なのは最近の人間の活動で、その結果として今までとは違う気象が引き起こされている」がより正確な表現になります。

「The Energy Institute Statistical Review of World Energy™」によると、世界で年間45億トンの原油が消費されています。

原油の比重は、0.85トン/m³なので、体積で表すと53億m³の原油が消費されていることになります。プラスチックなどの石油化学製品に使用される量を除き、原油の70%が燃料として利用されると想定すると、37億m³の原油が毎年燃やされていることになります。

37億m³は膨大な数字なので、イメージしやすく置き換えると、次のようになります。

大型タンクローリー換算（25m³）   ：1億4,800万台分
競技用のプール（50m×25m×2m）：148万杯分
東京ドーム（124万m³）                      ：3,000杯分

もし、37億m³の原油を山手線の内側すべてに敷き詰めたらどうなると思いますか？

山手線内側の面積は63km²です。
原油を高さ59mまで敷き詰めると、ちょうど37億m³になります。
ディズニーシーの「タワー・オブ・テラー」が高さ59mです。マンションで言えば18〜20階です。

つまり、マンションの18〜20階が埋まる高さまで山手線の内側全体に原油を敷き詰めた量を「毎年」燃やしていることになります。

なお、これは原油だけで、その他の主要なエネルギー源である石炭や天然ガスは含まれていません。

原油は世界の一次エネルギー消費の30～35%を占め、石炭が25～30%、天然ガスが約20～25%を占めます。なお、原子力は5～10%、再生可能エネルギーの利用はまだ10～15%程度です。

商業的に石油が使われ始めたのは1859年で、以降、私たちは約165年間石油を使い続けています。その使用量は右肩上がりで、1970年以前の100年間の消費量よりも、2000〜2024年の25年間の方が多いです。

地球ができたのは46億年前、現生人類が誕生したのは30万年前で、その歴史に比べると165年は一瞬です。
30万年を１日と仮定すると、165年は47秒に過ぎず、25年はわずか7秒です。

これだけ短期間に大量の燃料を燃やしているのに、「なぜ最近の夏はこんなに暑いんだろう」とか「なぜ海水温が上昇しているのだろう？」と疑問に思う方がおかしいことは容易にご理解頂けるかと思います。

部屋の中で何台ものストーブを一気に燃やして、この部屋はなぜこんなに暑いのだろうと思う人はいませんよね。地球の外側の宇宙人から見たら、不思議な人たちと思われるかもしれません。

まず、この事実を受け入れなければなりません。誰が悪いとか自分は悪くないなど考える必要はありません。
ただ受け入れるのです。受け入れることからすべてが始まるからです。

と、ここまでが前段です。。。
また前段が長くなりました（汗）

というわけで、次に、私たちは環境にやさしい行動を取り始めなければなりません。
しかし、実は、そのような環境行動を取りたくても、「環境にやさしい」に結び付けられているイメージが、むしろ私たちを環境行動から遠ざけていることがあるのです。

今回は、それらの事例と弊害、対策について紹介しましょう。

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環境にやさしい ＝ 厳格で貧素な生活、我慢と抑制

元英国首相のボリス・ジョンソンが2020年に「貧素なシャツを着て、環境を守り、緑豆を食べるエコフリーク」と表現し⁽¹⁾、ドナルド・トランプが「車をなくし、飛行機をなくし、牛をなくす」と表現したように、環境に優しい持続可能なライフスタイルを、大きな犠牲や我慢を余儀なくされるもの、退屈で抑圧された生活に結び付ける人たちは数多くいます。

イギリスのテレビ司会者兼コラムニストのジェレミー・クラークソン（Jeremy Clarkson）は、環境意識の高い行動を嘲笑し、電気自動車や自転車利用者を揶揄しましたが、彼は、環境に配慮した生活は、一般人にとっては非現実的なほど退屈で真面目すぎると批判します。

さらに、「石器時代に戻るのか！（Back to the Stone Age）」 と、文明や進歩を捨てることに結び付けて環境運動を批判する極端な人たちもいます。もちろん、私たちは石器時代にまで戻る必要はありませんし、戻ることもできません。

なぜ人は環境に優しい生活を、「貧困」や「退化」と結びつけるのでしょうか？

現代社会では、富と成功は、多くのものを所有することと同義です。例えば、大きな家、セカンドハウス、何台もの高級車の所有などです。

消費主義的な価値観にどっぷり浸かった人にとって、消費を減らすこと、所有物を減らすことは、貧しいことなのです。環境にやさしい行動は、こうした消費行動とは相反します。そのため、そのような人に、持続可能性は「後退」と映るのです。

これには逆方向の問題も存在します。

ドキュメンタリーやリアリティ番組では、都会から自然豊かな地方へ移住し、自給自足の生活を楽しむ家族の日々の生活が紹介されます。さらには、電気や生活水まで自分で賄う人たちもしばしば紹介されます。なお、英語ではそのような完全自給自足の生活を「オフグリッド・リビング（Off-grid living）」と呼びます。

それはそれで自分の信念を貫きのびのびとした人生を生きていて、心から素晴らしいと思います。
ただしすべての人たちがそのような生活を送れるわけではありませんし、送る必要もありません。

しかし、私たちの頭の中には、このようなイメージが植え付けられて、「環境にやさしい ＝ 劇的な生活の変化」の公式が多かれ少なかれインプットされています。これが環境行動から私たちを遠ざける一因になっています。

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環境にやさしい ＝ 気取った奴、嫌味な奴

サウスパーク（South Park）というアメリカのコメディ・アニメがあります。番組のタイトルは知らなくても、下のキャラクターを見たことがある人は多いでしょう。

いくつかのエピソードで環境保護主義者が登場しますが、傲慢で、独善的で、世間知らずな人物として描かれています。

例えば、2006年に放映された「Smug Alert!」のエピソードでは、カイルの父親のジェラルドが新しいハイブリッドカーを購入し、他の町民にも乗り換えを促します。しかし、ジェラルドがあまりに説教臭かったため、友人たちから総スカンを食らい、サウスパークでの生活をあきらめ、家族と共にサンフランシスコへ移住します。

ジェラルドを引き留めようとしたが叶わなかったスタンは、歌を書いて町中の人たちにハイブリッドカーの購入を促します。しかし、スタンはレンジャーのマックフレンドリーから、ハイブリッドカーを所有することは善よりも害をもたらすと次のように諭されます。

ハイブリッドカーで排出量は減るが、ドライバーから「うぬぼれ」が吐き出される。サウスパークのうぬぼれ量はサンフランシスコに次いで既に全米で２番目に高いレベルだ

このエピソードが放映されてから20年が経ち、さすがにハイブリッドカーに乗っている位でうぬぼれていると思われることはなくなったと思いますし、むしろそのように思う人の方がおかしいと周りから思われるでしょう。しかし、初めに何かを始める人は周りから良く思われず、煙たがられるのです。

別の人気アニメであるザ・シンプソンズ（The Simpsons）のリサ・シンプソンもそのようなキャラクターとして描かれました。リサは知的で良心的な環境保護主義者ですが、孤立した理想主義者でもあります。

これらのイメージが、環境活動家は知的だが、一般人とはかけ離れたアウトサイダーで、大衆から快楽を奪おうとする興ざめな人というステレオタイプを強めています。

日本でもそうですよね。

実は、私たちの身の回りには、環境にやさしい行動を生活に組み入れて過ごしている、ごくありふれた人たちがいます。

しかし、その人たちは自分の行動を大っぴらに公言することができません。
なぜなら、もし周囲の人たちに自分の環境行動を伝えようものなら、「意識が高いことを鼻にかけて感じが悪い」とか「自分だけいい人ぶって、いやな奴」と思われてしまうからです。何も悪いことをしていないのに、偽善者と扱われてしまうことさえあります。

以前も書きましたが、私は車を持たないという選択を取っています。
車を持っていないと人に言うと「えっ？」みたいな顔をされる時もありますが、「環境にやさしいですから」と答えることは決してありません。

なぜなら、そのように答えれば相手に抵抗感や罪悪感が生むからです。「車を持っている私を責めているのか？！」とか「車に乗らないくらいで偉そうな顔しないでよ！」とか「へ～、楽しいの？」と思われるのが面倒だからです。

また、暑い夏の日の街頭インタビューでも、「人間は化石燃料使ってますからね」とか「自業自得でしょう」などとコメントする人はテレビ局に採用されません。
「今からこんなに暑くてこれからどうなるか心配です」とか「政府には何とかしてほしいです」などの不満を共有するコメントの方が採用されるのは、その方がより多くの人から共感されるからであり、テレビ局が伝えたい文脈に合っているからです。

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環境にやさしい ＝ スピリチュアル

別の種類のステレオタイプも存在します。
環境にやさしいライフスタイルとスピリチュアルを重ね合わせるステレオタイプです。

自然の中で、ヨガや瞑想をしたり、木を抱いたり、有機野菜を食べる人たちの中に、環境によいライフスタイルを実践している人たちは確かに多くいます。

しかし、その逆の、環境保護者はすべてスピリチュアルであるという論理は成り立ちません。環境保護的な取り組みやライフスタイルは様々です。そもそも自然が好きだから環境にやさしいという公式も当てはまりません。インドア派にも環境にやさしい生活をしている人たちがいます。

皆さんは、「フレンズ」というアメリカで大ヒットしたテレビドラマを見たことがあるでしょうか？

私はかつてテレビでよく見ていて、いまだにDVDセットも家にありますが、主要登場人物の一人であるフィービーは典型的なスピリチュアルかつ環境に優しいキャラクターで、また気まぐれでちょっと変わった人物としても扱われています。

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環境にやさしい ＝ 過激な活動家

さらに異なる要因もあります。

環境意識の高い人＝過激な人というイメージです。
環境保護主義と過激な活動主義の間には強い歴史的なつながりがあります。

それが持続可能な活動を支持するかもしれない善良な一般人を遠ざけている可能性があります。

具体的には、自然保護・環境保護団体である「グリーンピース」や「エクスティンクション・レベリオン （Extinction Rebellion）」、「Earth First!」などの、いかだから捕鯨船に乗り込んだり、石油掘削施設に登ったり、政府の建物にスプレーを吹き付けたり、道路を占拠したり、ガスラインを破壊する過激な抗議行動が、一般の人たちに「環境行動」＝「過激な活動家」というイメージを植え付け、環境行動からむしろ遠ざけるのです。

さらに彼らの中には「完璧な環境保護主義者」か「全く環境保護主義者ではない」という二分論者がいます。つまり、中途半端な環境保護主義者を受け入れないのです。

そのような団体の中にも活動を広めるのに重要な、穏健かつ実践的な環境保護主義者は少なからずいますが、暴力で善意がかき消されてしまうのです。

このような環境団体は、ブランディングに失敗しています。
一般の人たちがもっと近づきやすい存在になり、ネガティブなイメージを払拭しなければなりません。

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環境にやさしい ＝ 政府や企業の責任

確かに、政策や企業活動は、環境にものすごいインパクトを与えます。
しかし、「だから個人は何もしなくてもよい」という論理は成立しません。

いくら「環境」研修や「SDGs」の特集番組などを見ようが、「大変だ」と思うのはその時だけで、それはそれ、これはこれと、私たちは日常と環境問題を完全に切り離しています。

政府の対応が悪いとか、企業努力が足りないなどと文句を言ったり、さらには排出量が多いインドや中国が悪いので日本人は何もしなくてよいと、自分とは無関係だと思い込むのです。

メディアは、私たちの生活と切り離されたストーリーではなく、生活に直結するストーリーを提供しなければなりません。

環境問題の特集番組は組むものの、その他の番組での継続的な配慮はありません。人の行動に変化をもたらすためには、大衆に不快感を与えることなく、日常的な報道の中にそのメッセージを取りこまなければなりません。

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環境にやさしい ＝ 私たちの楽しみ・幸せ

このように、環境行動の多くがマイナスのイメージに結び付けられていて、それが社会規範になっています。この規範を変えなければ、環境に対する正しい認識と行動は広がりません。

完璧主義者は、お手軽な取り組みをしている人たちを「十分にやっていない」と非難したくなるかもしれませんが、何事もはじめの一歩からはじまります。温かく見守りましょう。
最初から完璧を求めてはいけませんし、最終的に完璧さを求める必要もありません。

田舎への移住や環境スタートアップへの転職などではなく、できることを無理なくやっていて、義務感やストレスを感じるのではなく、楽しみや幸せに純粋につなげているごく普通の人たちがいます。メディアには、そのような人たちを紹介してほしいと思います。

「上から目線で」「これ見よがしの」環境家は、一般の人たちに抵抗や罪悪感や不快感をもたらし反発にあいますが、純粋に環境活動を日常的な楽しみや幸せにつなげている人は、一般の人たちを引き付けるからです。

オシャレなカフェ巡りや季節のイベントなどの「映える」体験や、御朱印集め、推し活、毎日の料理やお弁当や読書のブログ、そのような行動が多くの人たちに受け入れられるのと同じように、行動自体を楽しむことができ、周囲からそれいいね、私もやりたいと思わせるような、変化を促していく取り組みが必要です。

残念ながら、多くの人は、そのようなポジティブかつうまく実践されているごく一般の人たちのエコライフモデルへの露出経験がないのです。

例えば、車を所有していても、月に１度は週末車を駐車場に置き、公共交通機関を使って、周辺の町を探索してみる、新しい発見をしてみるなど、具体的なライフモデルを広げてはいかがでしょうか。

誰にでも実現できるような持続可能な仕組みを暮らしに取り入れて、贅沢ではなく意図を持ち、精神的に豊かな生活を送っている人たちをエリートや特別な存在として描くのではなく、私たちのポジティブなロールモデルとして紹介するのです。

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さいごに

証拠を見れば、別の見方も浮かび上がってきます。⁽¹⁾

幅広い研究によって、環境に優しい行動と個人の幸福感の間には正の相関関係があることが示されています。⁽²⁾⁽³⁾

環境保護のための行動をとることで、世界に貢献しているという感覚や、自分自身の価値観や関心に基づいて行動しているという感覚といった基本的な心理的欲求が満たされて、満足感が高まるためです。

これは以前本サイトで紹介したエドワード・デシとリチャード・ライアンが提唱した自己決定理論（Self‑Determination Theory）にも合致します。

人間には、有能感、自律性、関連性という３つの基本的な心理的欲求があり、これらが満たされると、モチベーション、幸せ、そして繁栄へとつながるのです。

自律性（Autonomy）：意志を持ち、自分の行動をコントロールできていると感じること
有能感（Competence）：自分が役に立っていると感じること
関連性（Relatedness）：他人とのつながり、社会とのつながりを感じること

これらの３つの欲求が満たされると、人は内発的動機、心理的健康、そして自らが持つ機能を発揮する可能性が高まります。一方、これらの欲求が満たされないと、それらは損なわれます。
なお、これは先進国の人たちだけでなく、途上国の人たちにも当てはまります。収入による差はありません。⁽⁴⁾

この効果は逆方向でも成り立ちます。
つまり、前向きな気持ちを持つ人は、環境により配慮し、自分自身だけでなく、他人にも利益となるような行動をとる可能性が高くなるのです。

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参考文献
(1) Stuart Capstick, “Climate change: greener lifestyles linked to greater happiness – in both rich and poor countries“, The Conversation, 2022/4/4.
(2) Stephanie Johnson Zawadzki, Linda Steg, Thijs Bouman, “Meta-analytic evidence for a robust and positive association between individuals’ pro-environmental behaviors and their subjective wellbeing”, Environ. Res. Lett. 15 123007, 2020.
(3) Michael Prinzing, “Proenvironmental Behavior Increases Subjective Well-Being: Evidence From an Experience-Sampling Study and a Randomized Experiment”, Psychological Science, 35(9), 951-961., 2024.
(4) Stuart Capstick, Nicholas Nash, Lorraine Whitmarsh, Wouter Poortinga, Paul Haggar, Adrian Brügger, “The connection between subjective wellbeing and pro-environmental behaviour: Individual and cross-national characteristics in a seven-country study”, Environmental Science & Policy, Vol 133, Pages 63-73, ISSN 1462-9011, 2022.

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場所特化型の取り組み：Place-based initiatives

今回は、コミュニティ再開発のモデルである「Place-based initiatives」を紹介しましょう。

あまりにも久しぶりの、私の本業である、建設や不動産開発に近い内容の記事でもあります（汗）。

「Place-based initiatives」とは、場所ベース、つまり、特定の場所（近隣、地域など）のみを対象とし、その場所に特化したコミュニティ再開発です。地理的にターゲットを絞って、その場所が抱える問題の解決を図ります。

おさまりの良い日本訳が思い浮かばないので、とりあえず「場所特化型の取り組み」とでも訳しておきましょう。

アメリカ、イギリス、ヨーロッパ諸国、オーストラリアなど、欧米諸国で見られる取り組みですが、そのアプローチや対象はそれぞれの場所で少しづつ異なります。

今回は特にアメリカでの取り組みに絞って紹介します。

アメリカでは、貧困などコミュニティが抱える深刻な問題の多くは、人種間の不平等によって、歴史的に特定の地域の住人がさまざまな機会から排除されていることに根ざしています。

その問題は複雑かつ多様で、解決は簡単ではありません。問題を単純化した一面的な取り組みは成果を上げられないだけでなく、状況をさらに悪化させることもあります。

その問題解決には複数の関係者（行政、民間企業、非営利団体、慈善団体、住民）がさまざまな分野で長きにわたって協力する包括的なアプローチが必要です。

具体的には、住宅、インフラ、教育、雇用、生活、健康、安全などへの投資を統合し、コミュニティに深く永続的な変化をもたらす必要があります。

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資産に基づくコミュニティ開発（ABCD）との比較

このサイトでは度々「資産に基づくコミュニティ開発（アセット・ベースド・コミュニティ・デベロップメント：Asset Based Community Development（ABCD）」によるコミュニティ開発の事例を紹介してきました。その概要については、以前書いた記事をご覧ください。

ABCDと比較して「場所特化型の取り組み（Place-based initiatives）」の特徴を表すと、次のようになります。

表：Place based initiativesとABCDの比較

つまり、「場所特化型の取り組み」は、特定の地域における問題解決の取り組みであり、多くの場合、官民が協力します。

ABCDは、地域内にすでにある資産を特定し、それを活用して変化を促すことに重点を置いており、外部からの介入よりも地域のリーダーシップと参加を優先します。

ただし、この２つのモデルは相反するものではありません。場所特化型の取り組みにおいても、特定の地区においてABCDを活用することができます。

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アトランタのイーストレイク再開発：East Lake Initiative⁽¹⁾

米国で最も規模が大きく、最も長く続く「場所特化型の取り組み」の成功例の１つであるアトランタのイーストレイク再開発（East Lake Initiative）を紹介します。

イーストレイク地区は、アトランタのダウンタウンから東に７キロ、市の最東端に位置しています。19世紀後半に、アトランタ住民の夏の別荘地として開発されました。

1904年には、アトランタで最初のゴルフコースであり、名門でもあるイーストレイクゴルフクラブが作られます。
地域は1920 年代にアトランタに併合されて融合が進み、1940年代を通じて成長しました。

しかし、他の周辺地域と同様に、イーストレイクも20世紀半ばから白人住人が流出し黒人住民が流入していきます。
1960年には住民の90%以上が白人でしたが、1980年には90%以上が黒人になりました。その後、27年間にわたって新規の建築許可がゼロになり、地域への投資は完全に止まります。

イーストレイクゴルフクラブのオーナーは、地域からの撤退を視野に、第２コースを開発業者に売却します。
その土地は、増加する低所得の黒人住民を収容するための大規模公営住宅の候補地として選ばれ、1970年にイーストレイク・メドウズが建てられます。

アメリカの多くの公営住宅と同様に、住宅のクオリティは低く、トイレは水漏れし、アパートは下水で溢れ、照明はつかず、天井の一部は崩落しました。公営住宅の周辺には、公園、官庁、ショッピングセンターが計画されましたが、実現しませんでした。ずさんな管理とメンテナンスが追い打ちをかけ、イーストレイク・メドウズは急速に荒廃し、治安も悪化していきます。

1990年代初頭、イーストレイク・メドウズはアトランタで最も危険な公営住宅の１つになりました。
暴力、麻薬取引、犯罪が蔓延し、住民の失業率は90%を超え、小学校最終学年の標準読解テストの合格率はわずか13%でした。
あまりに危険であるため、警察が住宅団地に入ることはほとんどなく、救急車も警察の護衛なしでは出動できませんでした。

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１人の慈善家のリーダーシップ

アトランタの発展に大きな貢献をした不動産王であり慈善家でもあるトム・カズンズ（Tom Cousins, 1931-）は、イーストレイクの実情に深く心を痛めていました。

彼は、貧困、犯罪、劣悪な教育という悪循環が、イーストレイクという場所に結びついてしまっていると考えました。

カズンズは、イーストレイクを再生することを決意します。彼は、地域の変革が世代を跨ぐ貧困を打破できるという強い意志を持ち、リーダーシップを発揮し、長期にわたって資金を提供しました。

1995年、カズンズは、非営利団体であるイーストレイク財団（East Lake Foundation）を設立します。イーストレイク・ゴルフクラブを買い取り、コースを改修しクラブを名門として復活させ、収益を財団の活動支援に充てました。

財団は、再開発事業と資金提供を行います。米国住宅都市開発省、アトランタ住宅局、民間開発業者、その他民間企業、そして地域の関係者とも協力しました。イーストレイクの再開発はは単なる１団体の不動産開発ではなく、共通のビジョンの下で連携する複数の官民の団体・機関によるパートナーシップでした。

これらのパートナーシップの下、資金面では、慈善団体、政府補助、債権や株式による資金調達を活用し、1995年以降、イーストレイク地区に合計６億ドル以上の投資が行われました。

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イーストレイクの成功要因

イーストレイクの再開発の成功には、(1) 所得混合住宅、コミュニティ施設、商業施設等の建物の開発、(2) 幼児から大学までの教育の充実、(3) コミュニティ支援という３つの要因があります。

具体的には、次のようなことを実現していきます。

(1) 「所得混合」住宅、商業施設の開発

まず、荒廃した公営住宅のイーストレイク・メドウズを解体（居住者には移転バウチャーと帰還権を付与）し、その跡地に、一般住宅と補助金付きの住宅が混合した、高品質な「イーストレイク・ビレッジ」を建設しました。

これは、米国で初めて、異なる所得層向けの住宅を同じ建物内で提供する開発の１つでした。
住宅は、一般住宅と補助金付きの低所得者向け住宅が外から区別できないように、かつ高いクオリティで設計されました。これによって、中間所得層の世帯が流入し、貧困の集中が解消されました。

また、商業施設開発の一環として、他の小売店の呼び水となるスーパーマーケットの誘致も行いました。

(2) 幼児から大学までの教育の充実

第２の柱は、ゆりかごから大学までの教育支援です。
イーストレイクでは、教育を地域活性化とは切り離せない重要な要素として捉えました。

最も注目すべきは、財団がアトランタ初のチャータースクールであるチャールズ・R・ドリュー・チャータースクール（Charles R. Drew Charter School）の開校を支援し、州内でもトップクラスの質の高い教育を提供したことです。

これにより、手頃な価格の住宅地で、質の高い教育を求める中間所得層もイーストレイクに引き寄せられます。アメリカでは、質の高い学校が、子育て世代の住まい選びのとても重要な判断材料です。そのために住まいを移すこともよくあります。

当初は小学校だけでしたが、連邦政府資金、地方債、財団が集めた寄付金を合わせて、幼少期の教育から高校、さらには大学準備プログラムも提供し、低所得者へのランチの補助金や、放課後の活動も充実させました。

また、財団所有の土地にYMCAが設立され、レクリエーション施設も建てられました。

(3) コミュニティ支援

３つ目の柱は、住民支援への取り組み、地域の健康増進です。その中心となっているのは、青少年と大人を対象とした様々な支援プログラムです。

例えば、履歴書の書き方、面接スキル、キャリア開発やコーチング、そして家計の管理支援を行いました。コミュニティの集まりや、ホリデーシーズンのお祝い、新学期フェアなど、地域参加型のイベントも数多く開催します。

住民の健康保険加入を支援するとともに、健康診療所の設置、ウォーキングクラブや、ヘルシーな料理教室も開催します。コミュニティガーデンと緑地も整備されました。イーストレイクを取り囲む地域で手頃な価格の住宅が失われつつある中、自らが創出した資源を低所得者層が利用できるよう保護しています。

財団は、地域の外に住む若者も利用できるプログラムも提供しています。
例えば、幅広い年齢の若者たちにゴルフのレッスンを提供しています。

なお、イーストレイク・ゴルフクラブの法人会員には、財団への寄付が推奨されていて、このような財団の取り組みのための資金源になっています。

イーストレイク財団は、メディア、パートナーシップ、そしてストーリーテリングを通じて、この地域のイメージを「危険」というイメージから「活気に満ち、希望に満ち、家族に優しい」というイメージへと塗り替えたのです。

そして、流入してきた中間所得層の世帯の多くも、単にそこに住まいを購入したのではなく、多様性に富むコミュニティというビジョンに賛同し移り住んできたのです。

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コミュニティ再開発の落とし穴

これらの取り組みが成果を上げた結果、地域の安全性が劇的に向上し、犯罪率は90%以上減少しました。
貧困レベル以下の世帯の割合は19%減少、学士号取得者の割合は22%増加、平均年収は約3万5000ドル増加しました。

一方で、地域の魅力が増すにつれて、住宅価格が上がっていきます。地域の平均住宅価格は約17万5000ドルも上昇しました。

住宅価格の上昇は住民の人種構成も変化させます。コミュニティの黒人人口が24%減少し、白人人口が20%増加したのです。

地域に根ざした再活性化の取り組みには、相反する２つの落とし穴があります。⁽²⁾

１つ目の落とし穴は、現状を変えるには取り組みが小さすぎる、または偏っていることです。そのため、想定した成果を上げられないという落とし穴です。
地域の住民は、取り組み前と何も変わらない貧困に苦しみます。約束は破られ、裏切られたという、政府や外部機関に対する不信感を増長させ、状況が以前より悪化さえするのです。

もう１つの落とし穴は、その効果が大きすぎることです。
再活性化の取り組みが成功すると、地域は見違えるほど改善されます。その結果、資金のある新しい住民が押し寄せます。地域は高級住宅地に変わり、多くの民間開発業者が参入し、価格をさらに吊り上げます。当初計画の恩恵を受けるはずだった低所得者が恩恵を受けないだけでなく、その地域から追い出されるのです。

これを英語で「ジェントリフィケーション（gentrification）」と言います。

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ジェントリフィケーション：Gentrification

イーストレイクも、元公営住宅居住者の帰還のための予算確保を義務付け、所得混合を明確に目指していたにもかかわらず、ジェントリフィケーションや立ち退きに対する批判を受けました。

以前の公営住宅のイーストレイク・メドウズに住んでいた世帯のうち、新しいイーストレイク・ビレッジに戻ったのは、わずか25%です。イーストレイク・メドウズの住民のほとんどは、移転バウチャーを受け取るか、他の公営住宅団地へ転居しました。

厳しい見方をすれば、イーストレイクの事例は、コミュニティ開発（redevelopment）というよりも、コミュニティの置き換え（replacement）と捉えられます。

新しいイーストレイクで支援を受けている貧困層は、警察の手も及ばないイーストレイク・メドウズで暮らすことを余儀なくされた貧困の底辺にいた人たちではなく、少なくともフルタイムの仕事を持ち、犯罪歴がない条件を満たす貧困層だったのです。

イーストレイクやその他の同様な再開発には様々な立場からの様々な見解があります。
ご興味がある方は、こちらやこちらやこちらやこちらのリンクをご覧ください。アトランタに生まれ、イーストレイク地区の変遷を自分の目で見てきた人たちの意見も知ることができます。

それでもなお、多くの都市再開発の取り組みや周辺地域の取り組みと比較すると、イーストレイクは計画的に手頃な価格の住宅を維持しながら、新たな所得層を誘致することに成功しました。

具体的には、財団は、第３期の住宅開発で108戸のアパートを追加しましたが、そのうちの70戸は、地域中央所得の50～60%の所得世帯が借りられる価格帯に設定しました。

別の民間企業によるアパート複合施設でも、全ユニット数の10～20%は手頃な価格に抑えるように制限しました。

財団が再開発を始めた30年前は、いかに中所得者を地域に呼び込むかを考えなければなりませんでしたが、逆に今は、いかに低所得者を呼び込み、目的に反した開発を防ぐかを考えなければならないのです。当初は考えもしていなかったことです。

財団が開発をコントロールできるのは、広大な土地を保有しているからです。そして何よりも、「公平性、包括性、卓越性」というぶれない目的を強く持ち続けているからです。市場を見ながら、目的を達成するために、時に加速し、時に制限するのです。

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さいごに

イーストレイクは、混合所得者向け住宅を、コミュニティ全体の変革のためのプラットフォームとして活用し、「場所特化型の取り組み」としてのみでなく「目的を達成するためのコミュニティ」の全国的なモデルとなりました。

イーストレイクが成功した最も重要な点は、強力なリーダーシップの下、強い目的意識を持ち続けたことです。

イーストレイクの成功は、2009年、このモデルを他の都市に展開する支援を行う非営利団体「Purpose Built Communities：目的を達成するためのコミュニティ」につながります。

イーストレイクのモデルを他の地域にも応用できると信じたトム・カズンズが、その取り組みに共感した著名な投資家であり慈善家であるウォーレン・バフェット（Warren Buffett, 1930-）と、ジュリアン・ロバートソン（Julian Robertson, 1932-）と共に設立した団体です。

そのモデルに基づいた取り組みは、現在、全米14州、27以上の地域に広がっています。

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参考文献
(1) Brett Theodos, “Atlanta’s East Lake Initiative : A Long-Term Impact Evaluation of a Comprehensive Community Initiative”, Urban Institute, 2022/1.
(2) Brett Theodos, “Examining the Assumptions behind Place-Based Programs”, Urban Institute, 2021/6.
(3) James M. Ferris, Elwood Hopkins, “Place-Based Initiatives: Lessons from Five Decades of Experimentation and Experience”, The Foundation Review 7, no. 4, 97–109, 2015.

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はじめに

前回、エクアドルの先住民の女性たちによる「アセットベースのコミュニティ開発（Asset-Based Community Development：ABCD）」の事例を紹介しました。

アセットベースのコミュニティ開発（ABCD）は、その地域にすでにあるアセット（資産）を生かしたコミュニティ開発で、地域住民のリーダーシップのもと、地域にある強みを生かして、人と人をつなげていくコミュニティ開発です。

なお、ここで言う「アセット（資産）」とは、日本人が一般的にイメージするような金銭的価値のある財産に限りません。
ここでの「アセット（資産）」は、「地域にあるものすべて」「地域の人たちがもっているものすべて」を指します。地域の人たち、関係、つながり、団体、施設、自然、スペース、もの、人、スキル、経験、歴史、物語など、地域にある「すべて」です。

今回も、前回に引き続きアセットベースのコミュニティ開発の事例を紹介しましょう。今回取り上げるのは、カナダでの取り組み事例です。

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エドモントン市の「豊かなコミュニティ」⁽¹⁾

今回紹介するのは、カナダのアルバータ州の州都であり、州で２番目に大きな都市であるエドモントン市（Edmonton）の住民と市が協力したアセットベースのコミュニティ開発の事例です。

どの地域にも、多かれ少なかれ、同じ興味や共通の関心を持つ住民たちをつなげる集まりがありますね。
町内会や、地元のスポーツクラブ、ヨガサークル、子供たちや学校を介した集まり、その他の近所の集まりなどです。

しかし、こうしたことは一夜にして起こるものではありません。人を集めるには、ボランティアや地域住民の積極的な声掛けや、継続的な努力が必要なことがあります。

エドモントン市のハイランド地区に25年間住むハワード・ローレンス（Howard Lawrence）は、このような、地域の人たちをつなげる人物を「コネクター」と呼びます。

ローレンスはハイランド・コミュニティ・リーグの元副会長で、地域コンサルタントであり、コミュニティの積極的なボランティアです。

彼は、共通の活動や関心事を通じて近隣住民同士がより強いつながりを築くことで、地域社会が向上することを信じています。そして、近隣地域にこうした「コネクター」を育成するためのプログラムである「豊かなコミュニティ：アバンダント・コミュニティ・エドモントン（Abundant Community Edmonton：ACE）」を立ち上げ、主導しました。

そのアイデアは至ってシンプルです。
ローレンスの言葉を借りれば「つながりの文化を築く」ことです。

このアイデアの原点は、アセットベースのコミュニティ開発（ABCD）の先駆者であり中心人物であるジョン・マックナイト（John McKnight）とピーター・ブロック（Peter Block）の２人が2010年に出版した書籍「The Abundant Community（邦訳）豊かなコミュニティ：家族と近隣の力を呼び覚ます」にあります。

Abundant Community : Awakening the Power of Families and Neighborhoods [ John McKnight / Peter Block ]

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ローレンスは彼らに会いにアメリカのシアトルを訪れ、本の内容を自身の地域でどのように実践できるか話し合いました。

ハワードは、地域住民の多くは、自分が持つスキルや知識を生かして、地域に貢献したいと思っていると考えていました。
お互いの資産を生かし、共通の活動や関心事を通して、近隣住民間のつながりを深めることで、地域社会に対する帰属意識や貢献意識が高まり、地域の安全や活性化など、共通の利益のために協力する気運が高まると信じていました。

彼は「豊かなコミュニティ・エドモントン（以下、ACE）」構想の概要、目的、可能性、プロセスをまとめた文書を作成し、エドモントン市当局に連絡を取り、パイロットプロジェクトへの支援を求めます。そして、その提案に賛同した市は15,000ドルの助成金を提供します。

ローレンスは2013年、パイロット・プロジェクトに着手します。その場所として、ローレンス自身が住むハイランドを選びました。最初は小さく始め、２年目にはさらに７つの地区に拡大する計画でした。

この取り組みを通して、市民、地域・地区のリーダー、市当局者のつながりが生まれ、パートナーシップが強化されました。2013年から始まった取り組みは、５年後の2018年時点でエドモントンの260の住宅地区のうち106の地区に広がりました。

エドモントン市は、この活動に専念する職員も用意しました。スタッフと市民は、ACEの経験、ツール、リソースを共有し、カナダのみならず、他国の地域コミュニティが同様の取り組みを開始することを奨励し、支援しました。

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「豊かなコミュニティ」におけるそれぞれの役割 ^(2)(3)(4)

ACEの取り組みを地域で成功させるために、カギとなる人たちがいます。その人たちの役割を紹介しましょう。

１．住民の役割

取り組みの主体となる住民側には、地域のつながりを育むために必要な次の４つの役割が求められます。

(1) 地域リーダー（Neighbourhood Leadership）

その４つの役割の１つが地域リーダーです。
地域リーダーは、住んでいる地域内のつながりを強化したいと考えている人なら誰でもなれます。

一般的に、エドモントンでは、「コミュニティリーグ」がコミュニティ構築のリーダーシップを発揮します。地域を先導するとともに、他の地域のリーダーとも交流し、経験を共有します。

エドモントンのコミュニティリーグは、100年以上前に地域社会の活動を支援するために設立されたもので、市内のすべての住宅地に存在し、地域を活発で住みやすい場所にすることを使命としています。日本の町内会のようなものでしょうか？

コミュニティリーグの理事会は、地域を代表してリーグの日常的な運営を行うボランティアで構成されています。ACEのフレームワークは、このリーグの仕事や責務を増やすことではなく、むしろ、地域リーダー（コミュニティリーグ理事会など）が、地区コネクターを通じてコミュニティリーグの活動を地区に広げ、新たなボランティアを掘り起こしたり、地域の資産を活性化させることで、コミュニティリーグの活動を支援します。

ただし、ACEのフレームワークの確立には、コミュニティリーグ以外の住民のコミットメントも不可欠です。

(2) サポートチーム（Support Team）

サポートチームには、地域リーダーのイニシアチブの下、取り組みに早くから賛同した人たちが含まれます。彼らは、地域リーダーに代わり、住んでいる地域でのコミュニティ構築について直接話し合い、必要なリソースのニーズが満たされるように、地域コネクター（次で説明）に対して細やかなサポートをします。また、その結果を地域リーダーに報告します。

(3) 地域コネクター（Neighbourhood Connectors）

地域コネクターは、その地域に住み、地域リーダーと協力し、サポートチームの支援と指導を受けながら活動します。地区コネクター（次で説明）を発掘し、支援する役割を担います。
地域コネクターを担ってくれる適当な人材が見つからない場合、一部の地域では、１年間など期間を限って有給のパートタイムが地域コネクターになることもありますが、ボランティアであれ有給であれ、役割は同じです。

(4) 地区コネクター（Block Connectors）

１つの地域はいくつかの地区に分けられます。おおよそ１つの地区に20世帯が含まれるような分け方です。マンションやアパートの場合は、１フロアが１地区を割り当てられることもあります。

地区コネクターは、近隣の住民と直接交流を深める人たちです。
彼らは地区内で交流会を企画・開催する（必ずしも主導するわけではありません）だけでなく、地区内の住民の話を聞いたり、地区の一人ひとりがどのような能力や経験を持っているのかを知ります。
そして、地域リーダーと地域コネクターが、その情報を利用し、住民自身が住民主導でつながるのを支援します。

図：地域リーダー、サポートチーム、地域コネクター、地区コネクターの関係

なお、それぞれの役割については、エドモントン市が発行している「地域リーダー・地域コネクター：リソースブック⁽²⁾⁽³⁾」、「地区コネクター：リソースブック⁽⁴⁾」に詳細が分かりやすく記載されています。毎月どのような作業が何時間くらい発生するのかまで、具体的に示されています。英語ですが、関心のある方はご覧ください。

また、地域コネクターや地区コネクターが、地域の人たちを最初に訪ねる際に会話をする助けとなる「コネクターカード」もダウンロードできます。

下のYoutubeは、この「豊かなコミュニティ・エドモントン（Abundant Community Edmonton：ACE）」の取り組みや、「地域コネクター」や「地区コネクター」の実際の活動を紹介したとても良いビデオです。

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２．市の役割

次に市の役割について紹介しましょう。

エドモントン市は、ACEの取り組みが持続可能な形で成長していくように管理面と組織面で支援します。具体的には、市内の近隣地区で活動する「地域リソースコーディネーター（Neighbourhood Resource Coordinators）」、「再活性化コーディネーター（Revitalization Coordinators）」、そして「ACEチーム（ACE Team）」を直接雇用します。

彼らは、市民や団体と協力して、地域と資産に基づいた、つながりがあり活気のある強いコミュニティの構築を支援します。

「地域リソースコーディネーター」と「再活性化コーディネーター」は、地域と資産に根ざしたコミュニティ開発の専門家です。計画の策定や能力強化を支援します。コミュニティのリーダーを直接支援し、ACEチームへリソースや情報を提供します。

「ACEチーム」は、市民側の「地域コネクター」と協力し、地区レベルの関係を強化し、コミュニティの隠れた資産を発見し、市民が活動を広げられるように支援します。

また市は、地域コネクターと地区コネクターが、経験、アイデア、質問、励ましなどを共有するためのセッションを定期的に開催します。

市は、住民が自分たちの地域のことを一番よく知っていると考えています。
ACEは市民主導であり、地域ごとに異なる形で実現しています。市職員は市民と協力し、市民が意思決定を主導するのを支援するのです。

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「豊かなコミュニティ」がエドモントン市にもたらしたもの

エドモントン市の複数の部署がACEと連携します。

例えば、再開発プロジェクトとACEとの連携です。
これらの再開発プロジェクトでは、プロジェクトマネージャーやエンジニアが、地域資源コーディネーターや再活性化コーディネーター、市民と協力して、社会的なつながりを生み出す計画を模索していきます。

もう１つの例は、ACEと緊急支援との連携です。
大規模災害が発生した場合、行政の支援がすぐに行き渡ることは期待できません。災害発生後しばらくは、近隣住民同士が助け合うことが不可欠です。ACEチームは、関係を強化して備えることにも積極的に取り組んでいます。

なお、この「アバンダント・コミュニティ・エドモントン（ACE）」のプログラムは、今では「キープ・ネイバーリング（Keep Neighbouring）」と呼ばれるより広範なプログラムに統合されています。

当初のACEプログラムは、地域コネクターや地区コネクターといった役割、草の根レベルの関与を通じてつながりを作ることを重視していましたが、現在の「キープ・ネイバーリング」は、地域のイベントや開発計画のためのリソースを提供することで、コミュニティのつながりを維持することを支援しています。

また、住民が地域レベルで気候変動対策に協力することを奨励する「Neighbouring for Climate」など、他のプログラムとも連携しています。

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教訓と提言

以下は「ACE：豊かなコミュニティ」を通して、エドモントン市内の様々な地域でACEを長年実施してきた経験から得た教訓と提言を箇条書きにしたものです。

• 取り組みは市民主導でなければなりません。ただし、そのプロセスは１つではなく様々です。
• 市民主導であるものの、効果的な行政の後押しが、成功の鍵になります。市の役割は、耳を傾け、学び、そして背後から支援することです。
• 地区の「コネクター」たちが、近隣地域でのつながりを築くことは、リーダーシップが必要なことと同じくらい重要です。
• 住民はみな忙しい生活を送っており、活動に参加することに躊躇する人たちがほとんどです。しかし、誰かから誘われたり、招かれたりすると、やる気や動機が高まり、第一歩を踏み出しやすくなります。
• 大切なのは活動よりもつながりです。
• まだ、つながりが構築されていない地区では、地区のリーダーシップを発掘し、励まし、支援することが必要です。
• 地区、地域、行政、あらゆるレベルで、人を支援できるリーダーシップが必要です。
• 地区のリーダーシップの育成に投資しましょう。リーダーシップは、特定の社会問題や、個人的嗜好に基づいた排他的な関係ではなく、地域全体に基づいたものでなければなりません。近所の人たちはただシンプルに良き隣人たちでありたいだけなのです。
• 必要であれば、初期の段階では、専門家を雇用し、取り組みの推進を支援してもらうことが必要です。ただし、専門家が取り組みの主体になってはいけません。
• 誰もが何らかのスキル、能力、経験を持っています。それを発見する方法を知ることで、より豊かなつながりを築くことができます。
• 当初、ABCDの実践者たちは、いわゆる「問題を抱えた地域」で活動していました。しかし、エドモントンでは、ABCDの原則は、そのような問題地域に限らず、どの地域でも機能することを学びました。地域に限らず、誰もがつながりを持ち、資産に焦点を当てることで恩恵を受けるからです。
• 複雑にするのではなく、シンプルにすることが重要です。ビジョンは繋がりと思いやりのある隣人たちの関係づくり、ミッションは地区のリーダーシップ、価値観はすべての人を受け入れること、そして、その人たちが持つ資産を共有して、地区の人たちをつなげることです。
• まずは地区の交流会を開催しましょう！人間関係こそがABCDの基盤です。大げさなイベントは必要ありません。シンプルに、土曜の朝にゆるく集まって、コーヒーを飲むだけでも良いのです。

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さいごに

カナダに限らず、日本でも、過去30年間で、私たちがお互いにつながる方法は大きく変化しました。地域社会への参加という経験が着実に減ってきていることも明らかです。

自治体は従来から、道路、公園、公共施設といった物理的なインフラ整備や、「イベント」の開催に重きを置いてきましたが、市が市民と同じ目線で、地域のつながりに対する投資と支援が重要です。

必要なのは「起爆剤」ではなく、時にあまりにも地味に見える、当たり前な、日常的なつながりです。

地域社会で生活し、働き、集まり、楽しむ住民を支援し、帰属意識とつながりを育むことで、より幸せで健康的なコミュニティの形成につながるのです。

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参考文献
(1) Heather Keam, Debra Jakubec, “Case Study | Becoming An Asset-Based Community Development City”, Tamarack Institute, 2019.
(2) “Resource Guide for Neighbourhood Leadership & Neighbourhood Connectors”, Abundant Community Edmonton, the City of Edmonton
(3) “Resource Guide for Neighbourhood Leadership & Neighbourhood Connectors, Edition 2”, Abundant Community Edmonton, the City of Edmonton
(4) “Resource Guide for Block Connectors, Edition 3”, Abundant Community Edmonton, the City of Edmonton, 2021/1.

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そこにあるものから始まるコミュニティ開発：ABCD

本サイトでは、今まで幾度かアセット・ベースド・コミュニティ・デベロップメント（ABCD : Asset Based Community Development）によるコミュニティ開発の事例を紹介してきました。

ABCD（資産に基づくコミュニティ開発）とは、コミュニティの中にすでにあるリソース（資産）や強みを特定し、それを活用することで持続可能な開発を推進するアプローチです。

私たちは、つい「コミュニティが抱える問題」「他の人たちは持っているのに、自分たちにはないもの」「地域に足りないもの」に焦点を当て、その穴を埋めて問題を解決しようとしがちです。

しかし、そのような解決策は一時的には効果を見せるものの、長期的には逆効果になります。持続可能な問題解決のためには、「自分たちが持っているもの」「コミュニティにすでにあるもの」に焦点を当てなければなりません。

そして、コミュニティ開発のもう１つの問題は、外部の支援者が活動の中心となることです。

地域が抱えている弱みや問題を解決しようと外部の人間が主体となり援助することで、援助に依存する自立できないコミュニティを作り上げます。また、外部の支援者が地域の問題を定義したり、自分自身の価値観をコミュニティに押し付けることがあります。

ABCDは、そのコミュニティにいる人たちの力を重視します。
地域主導でリーダーシップを育み、すでにそこにあるものを利用して、課題を定義し、対処することを促します。

以下が、ABCDの原則です。

• 弱みではなく、強みから始める
• 「欠点」や「ないもの」ではなく、そこに「あるもの」に焦点を当てる
• 地域の誰にでも、貢献できることがある
• コミュニティを築くのは関係性である
• コミュニティの人たちは推進者であり、支援の受益者ではない

今回は、その事例として、南米エクアドルのジャンビ・キワ（Jambi Kiwa）の物語を紹介しましょう。この協同組合の活動は、すでにそこにある資産を幅広く利用した、地域主導型のコミュニティ開発の好例です。

チンボラソ山岳地帯の数十の小さな農村に住む数百世帯の先住民の生活を改善する取り組みの物語であり、また、伝統的な文化、知識、慣習を取り戻し、今日のエクアドルにおいて先住民であることの意味を再定義する物語でもあります。

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ロサの物語⁽¹⁾

私の名前はロサ・グアマン（Rosa Guamán）、５人の子供がいます。
リクトという町で生まれました。11歳になるまで家族と暮らしましたが、家庭の事情で家を出なければなりませんでした。仕事を求めて海岸の町へ移り、その後８年間、そこで家事労働者として収入を得ました。

しかし、自分のアイデンティティと使命について考え始め、19歳でリクトに戻ることにしました。すると、すぐにリクトの家事労働者の扱いが、海岸で私が受けていた扱いとは全く違うことに気づきます。

リクトでは、家事労働者、そして女性全般に対する扱いはひどいものでした。リクトの先住民女性のほとんどは読み書きができません。学校には先住民の女子は一人もおらず、小学校を卒業した女性はほとんどいませんでした。自尊心が低く、自分になんの価値も感じていませんでした。
家庭内では女性の言葉はほとんど尊重されず、社会全体ではさらにひどいものでした。

「あの女に何があるっていうの？ただのインディオでしょ」といった声もよく耳にしました。リクトからリオバンバまでの公共バスでは、女性は後部座席にしか座れませんでした。さらに悪いことに、メスティーソ（白人と先住民との混血）が乗り込むと、女性は立っていなければなりませんでした。

民族の女性たちは、伝統的に豊富な知識を持っていました。
しかし、スペインの征服により、状況は変わりました。
植民地時代は、チンボラソ州の先住民文化の一部を成していた親族関係や協力関係の多くを破壊し、1960年代まで、先住民コミュニティはほとんどなくなっていました。

女性たちは、部族の知識と資源を使って家族を養う代わりに、NGOから寄付された物資に頼るようになりました。横のつながりは途切れ、縦の支配があるだけでした。

自然が豊かな国に住みながら、自給自足ができないのは屈辱的でした。

私はこの状況に苛立ち、このような不正義と闘う仲間たちを探し始めました。多くの女性が関心を示しましたが、皆、家族を養う必要があったため、過激な行動はとれません。

しかし1974年、エストゥアルド・ガジェゴス神父がリクトに教区司祭として来ると、私たちに教会の活動を通して、仕事を見つけ、生活を変え始めるよう促します。

当初、彼の教えを受け入れることはできませんでした。なぜなら、先住民である私たちにとって、教会は最もひどい差別者で、宗教を利用して農民や先住民を搾取していたからです。
私たちは社会的に低い階級とみなされ、教会のベンチに座ることも許されず、常に床にひざまずかなければなりませんでした。

しかし、ガジェゴス神父は教会のベンチを同じ色に塗り、一列に並べて誰もが平等に座れるようにすることで、私たちの信頼を勝ち取り始めました。

私たちは、女性向けに識字教室を開き、次に編み物教室を開き、伝統工芸にも取り組み始めました。活動は口コミで広がり、ますます多くの女性が参加していきました。

女性組織は成長し、州レベルのキリスト教農村女性ネットワークへと発展します。
私たちは単に技術を学ぶだけでなく、自分たちの物語の主人公になっていきます。

そして1999年には、薬用植物と香料植物の栽培、加工、販売をおこなうジャンビ・キワという協同組合の設立につながります。ジャンビ・キワ（Jambi Kiwa）は、先住民族の言葉で「治癒する植物」を意味します。

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ジャンビ・キワの物語

ロサたちは、すでに忘れかけられている伝統的な薬用植物の栽培を復活させることが、先住民の女性たちに収入をもたらすだけでなく、地域全体を良くする機会になり得ると気付きます。

しかし、女性たちに土地の準備と新しい作物の栽培に時間と労力を割くように説得するのは難しいため、まず、野生の薬用植物を集めることから始めました。集めた植物を、市場に並べることで、地元の植物の薬効を改めて知ってもらうのです。

ロサたちは、その後１年間、女性たちを集め、薬用植物を採集して教会に持ち帰りました。国連からの少額の助成金のおかげで、女性たちから集めた植物を買い取って販売することができました。

2001年4月、ジャンビ・キワは、国営の紅茶会社に乾燥粉砕したハーブを供給するという、初の大きな契約を獲得します。信頼できる買い手が見つかり、当初は毎週5～10キロ程度だった収穫が、毎週末100キロの植物が教会に持ち込まれるようになりました。協会の屋根裏部屋が乾燥した植物でいっぱいになるにつれて、女性たちは自信を深めていきます。

年配者にお金を払って、伝統薬やシャンプー、石鹸の作り方を教えてもらう講座を開くようになると、参加者の女性たちは「ああ、うちのおばあちゃんもこんなことやってたわ」と思い出します。彼女たちは埋もれていた知識を再発見していきます。商品は多角化し、エクアドルのみならず、カナダ、イタリア、アメリカでの販売が実現しました。

ジャンビ・キワは、他の生産者とも連携し、薬用植物生産者全国ネットワークを設立します。
このネットワークは最終的にエクアドルの沿岸部、山岳部、アマゾン川流域の８つの州で構成されるようになります。
彼らは相互訪問を通して、互いに学び合い、関心のあるテーマに関する研修会を開き、顧客を招き、販売を広げることにも成功します。

ジャンビ・キワは、様々な外部団体との関係を構築していきます。それらの中には、ジャンビ・キワの初期の成功に惹かれ、声をかけてきた団体もありました。また、ジャンビ・キワのメンバーから、活動の支援をお願いした団体もありました。

しかし、組織やネットワークが拡大するにつれて難しさも浮き彫りになります。
ロサは、メンバー間でビジョンを維持するための苦労を次のように語っています。

ある時、生産者のグループがジャンビ・キワのメンバーになりたいと言いに来た時のことを思い出します。彼らは毎月の収益がどれくらいになるのか知りたがっていました。私はこう言いました。
「私たちの利益は、単に経済的、金銭的な儲けではありません。学び、訓練し、地域社会全体の多様性を向上させ、より良い食生活を送ることです。」
このビジョンに賛同してくれる人を見つけること、それが重要でした。

ジャンビ・キワは、その社会的なビジョンで支持を集めました。新たなパートナーシップには、アンデス医学学校の拡張資金も含まれていました。これにより、伝統療法士や助産師へのさらなる研修の提供や、学校での薬用植物園プロジェクトの実施が可能になりました。

また、ジャンビ・キワは幅広いボランティアにとって魅力的な活動の場となりました。

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ジャンビ・キワが活用した「すでにある資産」

ジャンビ・キワで最も印象的なのは、そこにすでにある資産・資本を利用して、設立され、成長したという点です。この段階的な発展は、コミュニティに足りないものを外から持ってくるのではなく、既にそこにあるものから始めて広げるという、ABCDの開発プロセスと合致しています。

彼らの活動は、地域開発、世帯収入の増加、そしてそこにいる人たちのアイデンティティの強化に貢献しました。
では、ジャンビ・キワが、どんな地元の資産、資本が活用したのか、カテゴリー別に見ていきましょう。

１．自然資本（Natural Capital）

自然資本は、ジャンビ・キワが活用した最も分かりやすい資産です。具体的には、土地、気候、そしてシエラ山脈に生育する在来植物などです。女性たちは、これらの地域に既にある自然資本を活用しました。

２．人的資本（Human Capital）

人的資本とは、人が持つさまざまなスキル、知識、経験、健康、時間を指します。

ジャンビ・キワの取り組みの過程で、先住民の知識の価値が内外に認識されるようになりました。
具体的には、薬用植物や芳香植物の識別、栽培、収穫、加工、利用に関する先住民族の知識です。
ジャンビ・キワは、それらを活用し、さらに強化しました。

最初の数年間は、市場や小さなグループ内で植物の効果について話し合うことで、失われつつあった知識を再発見しました。

やがて、ジャンビ・キワはアンデス医学学校を設立し、このプロセスを制度化します。
学校では、長老たちが講師となり、薬用植物や芳香植物の利用に関する知識を伝えます。お年寄りたちは先祖の知識を受け継ぐ貴重な地元の資産でした。
また、研修を受けた人たちが、さらに地域社会の他の人たちを指導することで、新たな人的資本が創出されていきました。

ジャンビ・キワのメンバーたちは、土木建設のスキルも持っていました。
そのスキルを活用し、各メンバーは毎年10日間の労働という形で、インフラ整備など協同組合に貴重な現物貢献をおこないました。外部から資金を求める前に自らの資産を動員する考えは、ジャンビ・キワの文化に深く根付いています。

３．金融資本と物的資本（Financial and Physical Capital）

ジャンビ・キワは、毎週土曜日、農産物を収穫し、市場まで運んで販売します。その収益の10%が貸付基金に積み立てられ、メンバーはそれを種子、フェンス、灌漑用チューブ、その他の農業資材の購入に使用でき、さらなる生産性の向上に役立ちました。

ジャンビ・キワは、組合員が労働力を提供し、資産を協同組合に還元するという取り組みのおかげで、数十万ドルの資金を活用し、設備、車両、建物、土地を増やすことができました。これらの物的資産は、将来的に追加の金融資本を生み出すための資産へと変化しました。

そして、そのベースにあったのは、組合員たちの能力、そして献身的な姿勢という人的資産です。

４．社会資本（Social Capital）

ジャンビキワでは、２種類の社会資本を見ることができます。

１つ目は、信頼関係、相互関係に基づく社会資本であり、地域レベルのグループや親族などです。これは、絆型社会資本とも呼ばれます。

２つ目は、橋渡し型社会資本であり、地域の人たちが、地域外の人たちと持つ関係を指します。

絆型社会資本は、地域の人たちが共通の目的に向けて、意志と資源を結集することを可能にします。ジャンビ・キワという協同組合にそれを結集することで、集荷、加工、販売を共同で行うことが可能になりました。

一方、橋渡し型社会資本は、取り組みに外部資産を動員したり、より広範な政策に影響を与えたりする手段を提供します。これらの外部団体や国際的団体からの協力により、資金と物的資本が増強されました。

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さいごに

コミュニティに「足りないもの」にフォーカスすると、どうしても外部からの支援に頼り続ける形になります。外部からの支援に頼り続ける限り自立できません。いつまでも外部の支援に頼り続けます。

地域社会に「足りないもの」を探すのではなく、地域社会に「すでにある」地域資源を活用した方が、取り組みが持続する可能性が高くなります。今回紹介したエクアドルの協同組合ジャンビ・キワは、コミュニティ主導の開発の顕著な例です。

そして、自立したコミュニティ開発のためには、リーダーの存在が不可欠です。リーダーとは最初の一歩を踏み出す人です。

ロサは徐々に、メスティーソたちが先住民を搾取するシステムの中で生まれてきたことに気づき始めました。これは何世紀にもわたって続いてきたのです。そして、これを変えるためには、全員が団結する必要があることに気づき、行動に移しました。

ジャンビ・キワの取り組みは、一貫して、意志のある先住民族の女性リーダーたちによって推進されてきました。リーダーシップは内部で育まれ、その他の女性たちも自信を高めました。

ロサは、エクアドルの農園制度の下で生まれ育った最後の世代です。特別な教育を受けたわけではありません。しかし、強い意志がありました。女性として、このような大きな社会問題に立ち向かうのは困難でしたが、周囲には、彼女が変化を起こそうとしていることを知り、それを後押しする人たちがいました。

リーダーだけでなく、それを後押しする人たちがいて、変化は実現します。

事業開始以来、ジャンビ・キワは、世界的な金融危機、暴動、窃盗、通貨切り替え、噴火、干ばつ、不満を抱く生産者など、数多くの問題に直面しました。ジャンビ・キワの女性たちは、これらの問題を共有してきました。
会員たちは当事者です。この事業が自分たちのものであり、自分たちが守るべき存在であることを理解していたため、さまざまな困難を前向きに乗り越えることができました。

ロサは、貧しい人たちが自らを助け、自分たちの存在を信じ、経済的・社会的状況を改善できると信じ続け、それを成し遂げたことを誇りに思っています。

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参考文献
(1) Gord Cunningham, “The Jambi Kiwa Story: Mobilizing Assets for Community Development“, Coady International Institute, 2005

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はじめに

えー、はじめに断っておきますと、今回の話はすこし難しいかもしれません。
（お前の話はいつも難しいと突っ込まれそうですが。。。汗）

今回紹介する「システム正当化理論（A theory of system justification）」、理論の基本的な部分に理解しがたいところは少ないと思うんですが、一歩踏み込んだところに難しさが潜んでいます。できるだけ分かりやすく説明していきたいと思います。

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システム正当化理論：A theory of system justification

• なぜ人は、ある人との関係が有害だと分かっているのに、その関係にとどまるのでしょうか？
• なぜ人は、犯罪や不正の加害者を責めないで、被害者の方をより強く責めるのでしょうか？
• なぜそのような被害者は、時に自分自身を責めるのでしょうか？
• なぜ私たちは政治や企業の腐敗を容認し続けるのでしょうか？
• なぜある女性は男性よりも給与が低いことを受け入れるのでしょうか？
• なぜ私たちは自分自身やお互いの利益のために立ち上がることができないのでしょうか？
• なぜ会社への不満が多い従業員なのに、会社が世間から非難されるような状況では、擁護の立場に変わるのでしょうか？
• なぜ権力が強大になるほど、私たちは迎合するのでしょうか？

一見無関係に見えるこれらの現象を結びつける隠れた共通項があります。

「システム正当化理論（A theory of system justification）」は、社会心理学の理論の１つで、「自分が暮らす社会や、働く職場などが、たとえ自分にとって有害であったり、不利益をもたらしても、それに抵抗しないどころか、擁護すらして、現状のシステムを維持しようとする」という理論です。

この理論は、1994年に、ニューヨーク大学のジョン・ジョスト教授（John T. Jost）とハーバード大学のマザリン・バナジ教授（Mahzarin R. Banaji）によって提唱されました。

私たちはよく社会や政治や会社を批判しますね。経済がよくないとか、制度がよくないとか、組織がよくないとか、何かと非難します。
しかし、ある状況下では、そのように害をもたらすシステムであっても、私たちは擁護しようとします。
さらに驚くことに、擁護しようとする動機は、システムから恩恵を受けている人たちよりも、害を受けたり、不利な立場にある人の方が強いことがあるのです。

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システム正当化の例：社会的マイノリティの事例

例を挙げましょう。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、就任当初から厳しい移民政策を取ったことで記憶も新しいですが、メキシコ移民に対しては特に厳しく、時に軽蔑や侮辱するような言葉を使いました。

では、ヒスパニック系アメリカ人の76%を占めるメキシコ人はこれをどう思ったでしょうか？

なんと、４分の１以上がトランプの発言に同意したのです。なせでしょうか？

トランプの発言で標的にされた、メキシコから来たアメリカ市民は、板挟みになりました。
彼らには、アメリカを去りメキシコに帰るという選択肢を取ることはできません。なぜなら、アメリカには、メキシコより良い生活と仕事があり、守るべき家族もいるからです。
そのシステムへの依存性が、トランプを受け入れ、自分たちを抑圧し傷つける法律さえも受け入れ、アメリカを正当化するのです。

人は、強力な権威者とつながる必要があるのなら、犠牲も厭いません。
貧しく、教育を受けておらず、犯罪が多発する地域に住んでいる人たちでさえも、国家とその権力に共感する必要があるならば、自分の利益や自由を放棄してでも、彼らを支持します。

なぜなら、ある面では自分が犠牲になっても、国や社会全体を支持するメリットの方が大きいからです。そのため、自分が住んでいる国はまともだと自分に言い聞かせるのです。

これはメキシコ系アメリカ人だけに限りません。黒人や性的マイノリティや貧困者にも同様の事例があります。不利な状況にある人ほど、主観的な幸せを得るために、不利な状況を受け入れるのです。たとえ世の中に問題があっても、世の中が変わらない方が都合がいいのです。もっと悪くなるよりましなのです。

私たちは「もっと良いかもしれないけど不確実な未来」よりも「悪いけど確かな未来」が好きなのです。

さらには、この傾向は、社会的マイノリティのみならず、一般人にも広く見られます。
社会システムを拒否するのは、ほとんどの人にとって、非現実的で、取ることが限りなく不可能に近い選択肢です。
なぜなら、社会システムを変えることは、大きな不確実さと不安定さを呼び起こすだけでなく、デモや革命など、何らかの大きな行動を起こさない限り実現できないからです。

この仕組みによって、私たちは、権力者の暴挙や腐敗さえも正当化することができるのです。

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システム正当化の３つの原理

では、なぜシステム正当化が生まれるのでしょうか？その背景にあるものを見ていきましょう。

１．人は現状を維持し、正当化し、強化しようとする

私たちは、慣れ親しんだ確かな世界に身を置くことで安心できます。たとえ、それが、私たちを抑圧するような確かさであってもです。私たちはそれだけ、不確実なものや、不安定なものを嫌うのです。

２．システムを正当化する動機は次の３つの場合に特に大きくなる

以下の３つの状況が、正当化発動のきっかけとなる傾向があります。

① システムが批判されたり、その存在が脅かされたり、覆されようとするとき
例えば、2001年9月10日、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領の支持率は51％でした。そのわずか２週間後、9.11の同時多発テロを経て、ブッシュ大統領の支持率は90％にまで上昇します。この支持率は、1930年にギャラップ社がデータの追跡を開始して以来の最高値です。テロという国を脅かす出来事が、権力への強力な支持につながったのです。

② 現状は変わらない、変化は期待できないと認めるとき
たとえ現状のシステムが不当で不平等であっても、他のより良いシステムによって置き換えられることはないと判断すると、人はそれを受け入れてしまいます。

トランプ元大統領の場合、米国市民は、支持する政党にかかわらず、就任１週間前と比較して、就任１週間後の方が、トランプ大統領に好意的になりました。正式に就任したことで、今後しばらく大統領が変わることはないと判断したからです。

また、システムが伝統的で長く続いている場合も、同様に、変化は期待できないとあきらめてシステムを正当化する動機が強くなります。

③ 人が自分の無力さを感じたり、システムに依存していると感じるとき
ある研究で、参加者をいくつかのグループに分け、１つのグループの参加者には、過去に自分がコントロールできなかった出来事を思い出してもらうことで、一時的に自分の無力さを感じるように促しました。別のグループには、コントロールできない出来事が起こる未来を想像するように指示を与えました。
これらのグループは、何もコントロールされなかったグループの人たちに比べて、既存の社会とその成果を擁護する意思が20%増加したのです。

私たちは常に法と秩序を約束するリーダーを支持するわけではありません。無力感に支配されていたり、自分の生活が現状の社会システムに依存している場合は、善意ある批判者に対抗してでも、システムを支持する人たちを取り込もうとします。現状、世界はまあまあうまくいっているのだから、権威者を排除しようとして世界をかき乱したり、現状に異議を唱える必要はないと信じ込もうとするのです。

３．システムの正当化は、現状に対する満足度を高めるという緩和的機能を果たす

システムの正当化は、不確実性を減らすための①認識的欲求（epistemic motives）、脅威を和らげるための②実存的欲求（existential motives）、社会的関係を保つための③関係的欲求（relational motives）に対処しようとして起きます。

① 認識的欲求：epistemic motives
私たちの脳は、矛盾した考えを同時に持つことを嫌います。また、不確実さを嫌い、確実さを求めます。システムの正当化は、そのような私たちの認知的な動機を満たすものです。

② 実存的欲求：existential motives
私たちは、時に、生きるために、自分の信条を曲げなければなりません。イデオロギーより、生きることを優先するのです。

③ 関係的動機：relational motives
さらには、私たちは、自分の思想や観念を貫くよりも、仲間外れになったり孤立することを避けるために、人との関係を優先する場合があります。権力やステータスの高い人との関係性を維持したい場合はなおさらです。

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３つの正当化欲求

私たちには、次の３つの正当化欲求があります。

１．自己正当化（自分自身の正当化：ego-justification）

自分が、理解され、正しいと認められ、有能であると感じたいという欲求です。

２．集団正当化（自分が所属するグループの正当化：group-justification）

自分が属しているグループが、理解され、認められ、有能であると感じたいという欲求であり、外集団に対する内集団の正当化の欲求です。
これは、社会的アイデンティティ理論（Social identity theory）などの既存の理論とも合致します。社会的アイデンティティ理論とは、簡単に言うと「人は、自分を社会的グループやカテゴリーに関連付けて自己価値を形成し、そのアイデンティティを肯定的に捉えることで、自尊心を高める」というものです。

３．システム正当化（自分が所属する社会のシステムの正当化：System-justification）

システム正当化は、自分が関わる社会構造（システム）全体に対して好ましい態度を持ちたいという欲求です。

以上、自己正当化、集団正当化、システム正当化の３つの正当化の動機を紹介しましたが、社会的に有利な立場にある人たちは、この３つの動機が同じ方向を向いており、矛盾がありません。ジョストは、白人男性を例に挙げますが、彼らの多くは、自分自身が優れていて、自分が所属するグループも優れていて、社会システムも優れていると考えます。

しかし、社会的に不利な立場にある人の中には、システム正当化と他の２つの正当化欲求が対立する場合があります。

社会的に不利な立場にある人は、システムを正当化するために、自分が所属するグループではないグループ（通常はステータスの高いグループ）やそのグループに属している人たちを、自分のグループよりも好む傾向があるのです（Outgroup favarism）。
つまり、自己正当化と集団正当化を犠牲にしてでもシステムを正当化するのです。それだけ、システムを正当化しようとする動機、現状維持に対する動機は強力で、そのために自分を適応させるのです。

このパラドックスが、システム正当化理論を理解する上で一番難しいところかと思いますが、お分かりになるでしょうか？

実は、この理論を提唱したジョスト自身さえ、自分の理論に100%納得できておらず、25周年を記念した論文の中でも「疑問は常に自分の中にあり、自分が提供する答えに完全に満足しているわけではない」と書いています。

この理論はすべての人に当てはまるわけではなく、状況にもよります。つまり、私たちの中にはこの理論が当てはまらない人もいます。他の研究では、40～50％以上もの人にこの理論が当てはまるというデータもあります。

システム正当化には、性格や気質による個人差があります。どちらからというと保守的な人に当てはまり、革新的な人にはあまり当てはまりません。同じ人でも、強くあてはまるケースもあれば、あまりあてはまらないケースもあり、その人がおかれた時々の状況にもよります。

このシステム正当化理論についてもっと知りたい方は、参考文献を読む他に、もし英語が理解できるのであれば、以下の提唱者であるジョン・ジョスト自身によるスライドを交えた講義が分かりやすいと思います。ご興味のある方はご覧ください。

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環境問題：システム正当化理論の身の回りの事例として

システム正当化理論を、自分にあてはめて理解しようと思っても、なかなか個人的にあてはまるケースが思い浮かばない人もいるのではないでしょうか。

私たちの身の回りの事例として、環境問題を取り上げましょう。

システム正当化理論は、人間が地球温暖化をもたらしているという圧倒的な証拠があるにもかかわらず、まだその事実を受け入れられず抵抗する人たちがいることの説明に役立ちます。

本サイトでも度々紹介しているように、異常気象は温暖化が引き起こしており、温暖化は人間の活動が引き起こしていると、世界の専門家たちの意見はほぼ100%一致しています。

そして、異常気象の頻度も増え、異常気象や天災の被害にあう地域や人たちも増えてきました。

しかし被害にあった人で、「更なる異常気象の犠牲者を出さないために、社会システムや私達の生活習慣を変えるべきだ！」と訴える人はほとんどいません。

なぜでしょうか？

たとえ異常気象の被害を実際に受けても、被害をもたらしている社会システムを維持したいからです。
そのような被害を被っても、今享受している生活の利便性を維持するメリットの方がはるかに大きく、それを失いたくないからです。そして、声をあげることで批判される側に回りたくないからでもあります。

私たちは社会システムに反抗したくないのです。

さらにひどいことに、システムを守る動機があまりにも強いため、環境問題に立ち上がって社会システムを批判する人たちに対して、否定的な態度をとることさえあるのです。

このように、環境問題がもたらす脅威に直面して、社会の現状を擁護しようとする動機づけは、システム正当化理論とも関連しているのです。これが環境問題を否定する要因であると同時に、環境支援の意思形成を阻害する要因でもあるのです。

システムを正当化する傾向が強い人ほど、①環境問題の否定が強く、②環境に対する好意的な態度が低く、③有益な目標を設定せず、さらなる環境悪化を防ぐような行動をとらないのです。⁽⁵⁾

この環境問題に関するシステム正当化の問題解決のために、面白い提案がいくつかされていますので、紹介します。

システムを正当化しようとする人たちは、快適な生活という現状を維持したいため、新しい現実を受け入れることに抵抗します。しかし、環境保護的な変化こそ、地球を守り私たちの生活を守ることであり、現状を守ることと矛盾しません。ある研究では、「システムを守るための変化のケース」だとみなすように促すことで、環境保護主義に対するシステム正当化の否定効果を打ち消すことが可能だと示しました。⁽⁶⁾

私たちが気候変動について説明するときに使う言葉（人類存亡の危機、緊急事態、世界的危機など）や、不安を煽るような伝え方がよくないという指摘もあります。⁽⁷⁾
これらの言葉には、行動を促すための緊急性を伝える意図がありますが、実際には逆効果になっている可能性があります。システム正当化理論にある通り、人は圧倒されると、恐怖におののき、今あるシステムにしがみつくからです。

悲観論、責任追及、羞恥心に焦点を当てるのではなく、ポジティブな感情を育み、有用なスキルや社会的な絆を広げ、新しい仕組みを築くことに焦点を当てるべきだという主張があります。

気候に関するメディアの多くは、私たちが「失わなければならないもの」「やめなければならないこと」を伝えています。

例えば、食べ物、消費、移動、旅行を控えることなどです。しかし、豊かさや楽しさを伝えるメッセージの方が、気候変動に配慮した新しい行動を促すのに効果的でしょう。地球環境にネガティブな行動の抑制に目を向けるのではなく、地球環境にポジティブな行動を促すという視点が、気候変動に好意的な行動を育てるのです。

否定的な感情とは異なり、肯定的な感情は、人の心を開き、創造性を刺激します。

私たちはまず、気候変動にポジティブな日常生活を築くようみんなに奨励することから始めることができます。例えば、終わりのない悲観論を語る代わりに、今日自分が取るべき気候変動に配慮したポジティブな行動に焦点を当てることから始めることができます。

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さいごに

社会システムを正当化する人たちは、一般的に、否定的な考えを少なくし、肯定的な考えを積極的に取り入れるため、自分の生活状況に満足している傾向があります。システムの正当化は、短期的には、否定的な感情を減らし、現状への満足度を高めるという、感情的な「利益」をもたらします。

しかし、そのような満足感は概して短期的なものです。

社会システムを正当化する人たちは、システムに挑戦する意欲や活動に取り組むことを避けるため、社会変革や不平等の是正をせず、問題を永続化させ、長期的には良い社会の実現にはつながらないという負の代償を伴います。

私たちが抱えるさまざまな社会的な課題に対して、あなたはどちらの道を取るのか、それぞれが考えてみる価値はあるのではないでしょうか。

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おまけ（蛇足）

最後の最後に「おまけ」です。
以下は、今回紹介したシステム正当化理論とは「まったく関係ない」という前提でお読みください。
今回この記事を書くのに、システム正当化理論について、論文を読んだり、他の理論と比較したり、自分なりにずっと考えていて、イギリスの作家ジョージ・オーウェル（George Orwell）が1949年に書いたSF小説の傑作「Nineteen Eighty-Four（邦題）1984年」に出てくる二重思考（Doublethink）を思い出しました。もっと正確に言うと、昨日たまたま本屋で見かけて、思い出しました。

二重思考とは、同時に相反する２つの信条を持ち、その両方とも受けいれる能力のことで、小説の中で人々に強要されている思考能力です。自分の心の中にある対立した信念を同時に信じ込み、対立が生み出す矛盾を忘れ、さらには、矛盾を忘れたことも忘れることで、管理された異常精神にたどり着く忘却のプロセスです。

「システム正当化理論」は、理論であり、学問であり、研究であり、科学である一方、「1984」は文学であり、小説であり、二重思考は小説の中の概念です。思い出したら紹介したくなったので、同じスペースで扱うことにお叱りを受けるかもしれませんが、システム正当化理論とはまったく関係ないというリマインダーを再度しつつ、興味のある方はご覧くださいませ。

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一九八四年 [ ジョージ・オーウェル ]

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参考文献
(1) John T. Jost, Mahzarin R. Banaji, ”The role of stereotyping in system-justification and the production of false consciousness”, British Journal of Social Psychology, Vol33, Issue1, p1-27, 1994/3.
(2) John T. Jost, Mahzarin R. Banaji, Brian A. Nosek, “A Decade of System Justification Theory: Accumulated Evidence of Conscious and Unconscious Bolstering of the Status Quo”,  Political Psychology, 25(6), 881–919.2004.
(3) John T. Jost, “A quarter century of system justification theory: Questions, answers, criticisms, and societal applications”, British Journal of Social Psychology, 58(2), 263–314., 2019.
(4) Todd B. Kashdan, “The Art of Insubordination: How to Dissent and Defy Effectively”, Avery , 2022/2.
(5) Feygina, Irina, Rachel E. Goldsmith, and John T. Jost, “System Justification and the Disruption of Environmental Goal-Setting: A Self-Regulatory Perspective“, in Ran Hassin, Kevin Ochsner, and Yaacov Trope (eds), Self Control in Society, Mind, and Brain, Social Cognition and Social Neuroscience (New York, 2010; online edn, Oxford Academic, 1 May 2010), accessed 2023/10/8.
(6) Irina Feygina, John T. Jost, Rachel E. Goldsmith, “System Justification, the Denial of Global Warming, and the Possibility of “System-Sanctioned Change””, Personality and Social Psychology Bulletin, 36(3), 326-338., 2010.
(7) Desmond Kirwan, “We Need to Change the Way We Talk about Climate Change“, Behavioral Scientist, 2021/10/11.

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地球温暖化は私たちが引き起こしている

この文章を書いているのは、2023年9月初旬です。ここ数年暑い夏が続いていますが、今年の夏も暑かった去年よりさらに暑く、まだまだ暑い日が続いていて、メディアは異常気象だと繰り返し報道しています。

地球の気候は長い歴史の中で変化してきました。過去80万年間に、氷河期と温暖期が８回繰り返され、最後の氷河期が終わった約1万1700年前が、現代の気候の始まりであり、人類の文明の始まりです。これまでの気候変動のほとんどは、地球の軌道のごくわずかな変動によって、地球が受ける太陽エネルギーの量が変化したことに起因しています。⁽¹⁾

しかし、現在私たちが経験している急激な温暖化は、そのような過去の気候変動とは異なるもので、1800年代半ば以降の人間の活動が原因だということが明らかになっています。

下のグラフは、氷床コアに含まれる大気サンプルと、より最近の直接測定に基づく大気中のCO2レベルを表すもので、産業革命以降、急激に増加していることが分かります。

図：大気中のCO2レベルの変化⁽¹⁾

最新の科学情報、社会経済情報に基づき、世界で最も権威ある評価を行っている気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の第6次評価報告書「気候変動2023」では、人間の活動は、主に温室効果ガスの排出によって、明らかに地球温暖化を引き起こしており、持続不可能なエネルギー利用、土地利用、開発、ライフスタイル、消費と生産のパターンが、世界中のあらゆる地域の異常気象に影響を及ぼしている確度が高いと述べています。⁽²⁾

人間が温暖化を引き起こしていることを裏付ける科学的証拠は数多くありますが、一般的にその専門性が高いほど、地球温暖化は人為的作用であるという科学的コンセンサスが高く、独立した153人の気候専門家グループのうち、98.7％の科学者が、地球温暖化は、化石燃料の燃焼などの人間の活動が主な原因だと回答しています。
さらに、世界で最も高度な専門知識を持つ科学者の間では、地球温暖化のほとんどが人間の活動によるものだという意見で100％一致しています。⁽³⁾

つまり、異常気象は、地球や気候が異常なのではなく、私たちの異常なまでのエネルギー利用がもたらしているのです。

上のグラフからも分かるように異常なのは私たちなのです。

しかし、不思議なことに、人間の活動が気候変動を引き起こしているという科学的証拠や科学者のコンセンサスが明らかであるにもかかわらず、それを否定する人たちがいまだに多くいます。⁽⁴⁾

私たちの世代は、快適な生活様式と引き換えに、大量の化石燃料を含めたエネルギー利用を増やし続けています。これほどまで持続可能性に懸念が抱かれているのにもかかわらず、実際に問題を食い止めるための行動に移す人はごくわずかです。

IPCCのような報告書が気候科学の決定的な根拠として機能する一方で、問題の解決には、科学的、技術的な研究とともに、私たち人間の心理的メカニズムを理解する必要があります。

今回は環境問題の解決を妨げるそのような心理的障害、構造的障害を紹介します。

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環境問題の解決を妨げる心理的、構造的な障害

１．社会的ジレンマ（social dilemma）とコモンズの悲劇（tragedy of the commons）

まず、以前本サイトで紹介した社会的ジレンマ（social dilemma）とコモンズの悲劇（tragedy of the commons）を挙げましょう。

社会的ジレンマは、みんなが協力した方がよいのに、個人の利益と全体の利益が相反するため、個人の利益を優先して協力せず、結果として全員に不利益をもたらすことです。

コモンズの悲劇は、そのような社会的ジレンマがある状況で、全体の利益に反して、自分の利益を優先して自由に行動した結果、共通の資源（コモンズ）を枯渇させてしまうことです。

環境問題に関しても、CO2削減目標などについて各国がけん制し合っていますね。ある一部の国だけが頑張っても、他の国が自国の利益を優先して何もしなければ環境問題はほとんど解決されないという社会的ジレンマがあります。多くの国が何も対策しなければ、コモンズの悲劇を引き起こします。

逆に他の国々が頑張れば、何もしない国もその恩恵を受けることができます。このような自己利益を優先して公共の利益には貢献せず、他人の努力や貢献にただ乗りする人たちをフリーライダーと言います。

フリーライダーは、社会の利他的、協力的な行動も妨げます。
その存在を野放しにする限り、環境問題が解決されることはありません。。

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２．責任の拡散（diffusion of responsibility）と傍観者効果（bystander effect）

私たちの多くは環境問題に関して、当事者ではなく傍観者の立場をとります。
異常気象に驚きや不満の言葉を並べたり、テレビに映る大規模火災や大雨の被害に「今年もか。大変だなー」と心は痛めます。
しかし、他人事です。いつか自分にも降りかかる問題だとも、自分自身がその原因の一部だとも夢にも思っていません。

傍観者効果（バイスタンダー効果）は以前も取り上げましたが、無責任、無関心で、受動的なバイスタンダー（傍観者）が多くいればいるほど、問題解決のために行動に移す人が少なくなるという現象です。

より多くの傍観者の中に紛れるほど、私たちは責任を感じにくくなります。例えば、ある交通事故を目撃したのが自分ひとりだったのにもかかわらず、警察に通報せずに事故現場を通り過ぎて被害者が亡くなってしまったら責任を感じるでしょう。しかし、目撃者が100人いて、100人みんなが何もしなければ、自分を責める気持ちは薄まります。

いまや世界の人口は80億を超えています。
80億人すべてが「自分は80億分の1にすぎず、変化を起こす力はない」と考えれば、問題は何も解決できません。この責任の拡散（diffusion of responsibility）が、私たちを地球温暖化に対して無責任、無関心にしているのです。
さらに、私たち地球人は互いに見知らぬ者同士であり、その匿名性が傍観者効果をより一層強めるのです。

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３．評価不安（evaluation apprehension）

評価不安（evaluation apprehension）は、人前で行動を起こすときに、まわりの人たちから「この人何やってるんだろう？」とか「そんなことしてどんな意味があるんだろう？」などとバカにされたり、不思議がられることを恐れることです。

言い換えれば、私たちは、他人に見られていると思うと、間違いを犯したり、悪く評価されることを恐れて、危機的な状況で行動を起こすことができなくなります。

地球温暖化のような曖昧な状況では特にそうです。私たちが環境にやさしい行動を取ることをためらうのは、人と違った行動を取ることで人から馬鹿にされたくないとか、偽善者だと思われたくないことも理由です。
そのため、周囲の人たちの行動をお互いが探り合って、結局何もしないという選択肢をみんなが取り続けるのです。

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４．単一行動バイアス（single action bias）と自分が正しいという錯覚（illusion of being right）

日本でも数年前からエコバッグを使うことが普及し、完全に定着しましたね。また、環境にやさしいとうたうエコ商品も増えてきました。それらを利用することは、環境問題に取り組む大切な一歩です。

しかし、残念ながら、世界中のすべての人がエコバッグを利用しても、それだけでは地球温暖化の問題解決にはまったく不十分です。それぞれが次の取り組みへと歩を進めていかなければ問題は解決しません。

ところが、中には「私はエコバッグを利用しているから環境に貢献している」と考えるだけでなく、「私はエコバッグを利用していて十分に環境に貢献しているからそれ以上のことはしなくてもよい」と考える人がいます。

この考えを単一行動バイアス（single action bias）と言います。ある１つの行動をしているだけで、責任のすべてを果たしていると思い込むことです。

「勤めている会社が環境事業を行っているから、私個人は特に何かする必要はない」という考えも同様です。

これは以前紹介した認知的不協和（Cognitive dissonance）とも関連しています。
環境問題が深刻になってきているのにもかかわらず何もしないのはバツが悪いのです。しかし、本気で取り組むことはとても大変で面倒なので、できれば避けたいとも思います。

その自己矛盾、つまり、内的な不調和（認知的不協和）を解消するために、わずかな取り組みをすることで自分は環境問題に貢献していると自分を納得させ、自分を正当化するのです。

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５．利用可能性バイアス（Availability bias, Availability heuristic）

私たちは、自分の記憶の中にある物事の方が、記憶にない物事より起きる可能性が高いと考えます。これを利用可能性バイアス（Availability bias）と言います。このバイアスのため、何か意思決定をする際に、必要なデータを新たに収集しようとせず、頭の中に思い浮かんだ過去の記憶を利用しようとします。

気候変動に関して言えば、先ほど紹介したIPCCなどの客観的な証拠を調べることなく、自分の経験を判断の材料に使うのです。

言い換えれば、もし深刻な気候現象（例えば、洪水、竜巻、干ばつなど）を直接経験したことがなければ、そのようなことは自分の身には起きないだろうと考えます。

日本だけでなく世界のいたるところで、こんなにも自然災害による大規模な被害が発生しているのに、いまだに何か起きると「まさかこの町でこんな災害が起きて、自分の身に被害が降りかかるなんて思ってもいなかった」などとコメントする人たちには、この利用可能性バイアスにやられています。

また、過去や現在の正常で安全安心な状態が、これからもずっと続いていくと信じ、未来の脅威や災害の可能性を過小評価する正常性バイアス（Normalcy bias）も関係しています。

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６．現在バイアス（Present bias）と将来利益の割引（discount the future）

私たちが地球に及ぼした負の痕跡は、数年の努力で巻戻しできるようなものではありません。問題解決には長い年月が必要です。しかし、私たちは長期的なメリットよりも、短期的な利便性や楽しみを優先します。つまり、私たちは何年先に受け取るか分からない恩恵よりも、目先のメリットに飛びつくのです。

現在バイアス（Present bias）は、将来的な問題の解決や、より大きな将来の利益を待つよりも、小さくても、すぐ手に入る利益を好む傾向を表すものです。私たちは遠くにある大きな報酬より目の前にある小さな報酬を望みます。明日受け取る1100円よりも、今日受け取ることができる1000円を選びます。

例えば、車で買い物に行くか、バスで買い物に行くかを選ぶ場合、「暑いし、楽だから、車でいくか！」と、環境にやさしくない目の前の快適さや便利さについ飛びつくのです。

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７．人間中心主義（Anthropocentrism）

人間中心主義（anthropocentrism）は、生活を豊かにするために人間が自然を無制限に利用しても問題ない、資源は人間が利用するためにあると考える人間中心の考え方です。

人間中心主義をあからさまに主張する人はそれほどいないでしょうが、驚くほど多くの人たちに無意識に浸透している考えです。

私たちの生活は、地球の限られた資源やエコシステムの上に成り立っていますが、人間中心主義者は自分の生活と自然とを完全に切り離して考えています。限界を超えて資源を搾取したり、バランスを逸脱して自然を破壊し続けるとどうなるかなど気にも留めません。

土や虫をゴミのように汚いものとして扱ったり、外観や快適性、経済性重視で、少しでも見た目が悪い野菜を捨てたり、自然の恩恵の多くを無駄にします。人間の活動領域を無尽蔵に拡大する一方で、住処を追われて住宅地に現れた動物たちを悪者にします。人間が住む場所には他の動物は住むべきではないと思っているのです。

一歩引いて、自然を共有している他の種全体と自分たちを対等に見るべきですが、この考えを受け入れることは多くの人たちにとって想像以上に困難なのです。

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８．アンカー効果（anchor effect）

地球の気温がたった１度上昇しただけでも、ものすごいインパクトを世界中に及ぼします。
しかし、私たちが住む日本は、夏は35度を超えるのが当たり前となり、冬は氷点下を下回るような気温を毎年繰り返します。

この季節による大きな気温の変化がアンカー効果（anchor effect）をもたらします。年間の気温の変化は30度位あるのだから、たった１度や２度の気温の上昇は大したことないよ、エアコンを効かせればなんとかなるよと考えて、温暖化の問題を過小評価してしまうのです。

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９．損失回避（loss aversion）、コミットメント・バイアス（commitment bias）、サンクコストファラシー（sunk-cost fallacy）

私たちには、もし、利益を取得できるチャンスと損失を回避できるチャンスの２つの選択肢がある場合、利益を取るよりも、損失を避ける選択肢を取る傾向があります。その傾向を損失回避（loss aversion）と言います。

つまり、新しく何かを得ようとするより、今までに得たものを失うことを嫌がり、それを守ろうとするのです。
１万円をだれかにもらう喜びより、１万円をどこかに落として無くしてしまう落ち込みの度合いの方が大きいのです。

今まで一生懸命働いてきたり、経済的リスクを取ってきて、豊かな生活を築き上げた人たちがいるでしょう。
ある時、その生活が大量のエネルギーを消費し大量の二酸化炭素を排出するライフスタイルであったと気付きます。しかし、もはやその快適なライフスタイルを簡単に手放すことはできません。

私も、もしそのような立場にいたらできないでしょう（笑）。

その選択肢が誤りであることを示す証拠があるにもかかわらず、単にいままで多くの努力、資源、お金、時間を投資してきたという理由だけで、その努力を正当化して続けることをサンクコストファラシー（サンクコストの誤謬、sunk-cost fallacy）と言います。

当初自分が立てた将来の計画や目標、主張や主義（コミットメント）に反する明確な証拠があるにもかかわらず、それを支持し続けることをコミットメントバイアス（commitment bias）と言いますが、サンクコストの誤謬とよく似ています。
いったん目標を設定すると、それ以外のことが見えにくくなるトンネル効果も同じ現象を表す言葉です。

サンクコストファラシーが過去に投資した資産（サンクコスト）を無駄にしたく心理を表すのに対して、コミットメントバイアスは、今までの自分の努力や、築き上げてきた人生を手放したくないという心理を表します。

これらは、気候変動が将来もたらすであろう深刻な影響にもかかわらず、今まで築き上げてきたライフスタイルを維持したいと思う大きな理由です。

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10. 習慣（habits）

習慣（habits）は皆さん誰もがご存じですね。

習慣とは定期的に行うルーティンのことで、意識しなくても行えるほど体に染みついています。気候変動に対応するには、体に染みついた私たちの習慣を変えなければなりません。しかし、いったん身についた習慣は変えるのは容易ではありません。

長年続けてきた食習慣や余暇の過ごし方を変えるのは誰にとっても容易ではありませんよね。しかし、逆に言えば、いったん新しい行動を習慣化できれば、特に意識しなくても継続することができるようになります。

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さいごに

以上10点紹介しましたが、私たちが環境問題に対処できない心理的、構造的なメカニズムは、その他にも数多く存在します。たとえば、次のようなバイアスです。もっと挙げようと思えば、いくらでも挙げることができますが、きりがないので、今回はここまでにさせて下さい。。。

• 自分の考えや信念にあう情報は積極的に取り入れるが、自分の考えに反したり、自分の行動を変えることにつながる都合の悪い情報は否定するという、自分が見たいものだけを見る、確証バイアス（confirmation bias）、同化バイアス（assimilation bias）
• 何か新しいことに取り組むのは、リスクや不安や面倒や手間をもたらすため、できるだけ避けて、可能な限り現状を維持しようとする現状維持バイアス（status-quo bias）
• 必ず誰かが、気候変動の問題を解決する技術を見つけれてくれて、自分は特に何もしなくてもなんとかなる、物事は自分に良い方向に進むと考えて、リスクを過小評価する楽観バイアス（optimism bias）

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本サイトでは、以前、コロナウイルスのパンデミックの最中に私たちの判断や行動に影響を及ぼした様々なバイアスを紹介しました。

温暖化に関しても、これらの心理的、社会的、構造的要因を理解する人が増えれば、そして私たち１人１人に責任があると自覚することができれば、全体として私たちが正しい方向に前進する原動力となります。

しかし、悲しいかな、人間の歴史をたどってみても、このようなケースで世界中すべての人が正しく理解し正しい方向に軌道修正することは決してありません。それどころか、ほとんどの人が永遠に理解することさえないでしょう。

そのため、温暖化のような問題を個人の自主性だけに頼るのには限界があります。必要なのはリーダーシップです。
正しく物事を理解しているリーダーたちが協力して、そのような行動を多くの人に促すように、社会の仕組み自体を少しづつ変えていかなければならないのです。

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参考文献
(1) “How Do We Know Climate Change Is Real?”, the Earth Science Communications Team at NASA’s Jet Propulsion Laboratory / California Institute of Technology, 2023/8/24.
(2) IPCC, 2023: Sections. In: Climate Change 2023: Synthesis Report. Contribution of Working Groups I, II and III to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change [Core Writing Team, H. Lee and J. Romero (eds.)]. IPCC, Geneva, Switzerland, pp. 35-115, doi: 10.59327/IPCC/AR6-9789291691647
(3) Krista F Myers, Peter T Doran,John Cook, John E Kotcher, Teresa A Myers, “Consensus revisited: quantifying scientific agreement on climate change and climate expertise among Earth scientists 10 years later“, Environmental Research Letters Vol.16 No. 10, 104030, 2021/10/20.
(4) Per Espen Stoknes,”Rethinking climate communications and the psychological climate paradox“, Energy Research & Social Science. 1: 161–170. 2014/3/1.

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主体的発展を妨げる援助（エイド）

アフリカの国々は、1960年代以降、欧米先進国や国際機関の援助（エイド）に依存してきました。英国王立アフリカ協会（Royal African Society）のリチャード・ドウデン（Richard Dowden）によると、2005年までの50年間の援助総額は1兆ドルにも上り、もしこれがアフリカに住む人たちに均等に分配されていれば5,000ドルになります⁽¹⁾⁽²⁾。このような多額の援助がなされたにもかかわらず、統計的には大きな成果は上がっていません⁽³⁾⁽⁴⁾。

従来型の支援（エイド）には、以下のようないくつもの問題点があり、援助自体がアフリカの発展を妨げる原因の１つとも見なされています⁽¹⁾⁽⁵⁾。

• 必ずしも支援先の開発計画やニーズに沿ったものではない
• ドナー（提供者）の利益になるように意図されている事があり、ひどい場合は、支援先ではなくドナーやその利害関係者のために予算が使われる
• 国としての利益ではなく、特定の個人やグループの恩恵のために使われる事がある
• ドナー間の連携がなく、支援に共通の目的や戦略の一貫性がない
• 支援先の自主性、主体性を阻害する
• 商品やサービスを無償で提供する事で国内産業の発展を阻害する
• 政府も国民も常に誰かに助けを求めようとする「物乞い（begger）メンタリティ」から抜け出せなくなる

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ガーナ・ビヨンド・エイド（Ghana Beyond Aid）

ナナ・アクフォ＝アド（Nana Addo Dankwa Akufo-Addo）は、2017年、ガーナの第５代大統領に就任しました。彼は「ガーナ・ビヨンド・エイド（Ghana Beyond Aid）」という、従来型の援助に依存せず、自律的な発展を目指すビジョンを掲げます。
同年、首都アクラで行われたフランス・マクロン大統領との共同記者会見で、ナナ・アド大統領はこう述べました。
「西側諸国が与えてくれる支援に基づいて、アフリカ大陸の政策を決定し続けることは、もはやできません。それはうまくいかないし、これまでもうまくいかなかったし、これからもうまくいかないからです。」
下のYoutubeがその時の映像ですが、マクロン大統領は、苦笑いを浮かべているように見えますね。
ナナ・アド大統領はフォーブス（Forbes）社の2021年アフリカ・オブ・ザ・イヤーにも選ばれています。

ただし、「ガーナ・ビヨンド・エイド（Ghana Beyond Aid）」は、援助を全面的に否定するものではありません。ガーナ自らが国のビジョンとゴールを明確にした上で、その方針に沿って、支援を含むリソースをもっと効率的・効果的に利用する新しいパートナーシップの構築を目指し、段階的に支援への依存から脱却するというアプローチです。

以下、ガーナ政府発行の「ガーナ・ビヨンド・エイド憲章・戦略文書：Ghana Beyond Aid Charter and Strategy Document」⁽⁶⁾から、そのアプローチを紹介します。

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ガーナ・ビヨンド・エイド（Ghana Beyond Aid）⁽⁶⁾

ガーナにはすでに多くの資源・資産があります。賢く献身的で勤勉な国民、若者たち、豊富な天然資源、平和と政治的安定などです。今まで欠けていたのは、支援を越えたところで自らの資源・資産を活用する主体的で明確なビジョン、それを追求するために必要な態度とマインドセット（考え方）、集団としての確固たる意志です。

ガーナ・ビヨンド・エイドは、社会変革であり、ガーナ人相互のパートナーシップであり、新しい形のナショナリズムであり、国家レベルのトランスフォーメーションです。
資源を効率的かつ効果的に活用するための、これまでとは異なるマインドセットや態度や行動へのパラダイムシフトであり、次の２本の大きな柱があります。

1. ガーナ・ビヨンド・エイドは「政府・政党のアジェンダ」ではなく「国のアジェンダ」である
2. 開発計画や多くのプロジェクトがリストアップされた戦略ではなく、ビジョン達成の環境を整える価値観、マインドセット、態度、行動の変化へのフォーカスである

今までうまくいかなかったのは、結局のところ、政策、法律、規制を作成し実施する政府の人たち、あるいは公的資源を預かる人たちが持つべき共通の価値観やマインドセットがなく、計画する能力は既にあるものの、明確で共有されたゴールがないため、バラバラに機能し発展を妨げていたためです。

重要なのは、人々の声に耳を傾け、企業、労働者、そしてガーナ人１人１人にとって、どのような価値観や考え方が必要なのかを話し合う事です。国民みんなが正しく理解すれば、その実現に責任感とエンゲージメントを持って取り組み共に歩む事ができ、望む結果をもたらさないビジネスや妨げている習慣を変え、ビジョンの実現を可能にする政策を効果的に計画・実施し、着実に前進することができます。

逆にこれなくしては、それ自体はどんなに素晴らしく見える計画や戦略であっても、ただの机上の演習か、的外れのものに終わってしまうでしょう。

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ガーナ・ビヨンド・エイドのビジョン

援助が必要ないほど豊かで、経済的運命に責任を持ち、貿易や投資を通じて世界と競争できる、豊かで自信に満ちたガーナを築くこと。

ビジョンを達成するための５つのゴール：“W.I.S.E.R” Ghana

• Wealthy Ghana：富めるガーナ
• Inclusive Ghana：インクルーシブ（社会的包摂）ガーナ
• Sustainable Ghana：サステイナブルガーナ
• Empowered Ghana：エンパワメント（権限を与え潜在能力を引き出す）ガーナ
• Resilient Ghana：レジリエント（回復力がありしなやかな）ガーナ

５つのイニシアティブ

• 「ビヨンド・エイド」ビジョンを、すべてのガーナ人が受け入れることのできる、具体的で計測可能な目標に変換する
• 「ビヨンド・エイド」ビジョンを追求するために必要な価値観と態度を規定したガーナ憲章にコミットする
• 「ビヨンド・エイド」を推進するために必要な政策・制度改革に取り組む
• ビジョンと改革に貢献し、それを受け入れるために、あらゆる階層のガーナ人を動員し、動機づける
• 政府と社会の主要なステークホルダーとの間で効果的なソーシャル・パートナーシップを形成し、「援助を超えたガーナ」を、政権を担っている政党のアジェンダとしてではなく、国家アジェンダとして継続的に訴求する

基本的価値観

• Patriotism：愛国心。党派的、部族的、地域的な利益よりも国益を優先する
• Honesty：納税を含め、お互いと国家に対して誠実である
• Respect：互いを尊重し、法律、制度、自然環境を尊重する
• Discipline, hard work：規律、勤勉、時間厳守、責任感、市民活動
• Volunteerism：ボランティア精神と地域社会の基本課題に取り組むため他者と協働する
• Self-reliance：ガーナ発展の原動力として、自国資源を活用する
• Wise and efficient use：ガーナの資源を賢明かつ効率的に使用し、国の財布を守る
• Transparency and Accountability：透明性と説明責任。いかなる形の腐敗も許さないガーナを実現する
• Equal opportunities：性別、部族、地域、政治に関係なく、すべてのガーナ人に平等な機会を提供する
• Strong support for private sector：民間部門の成長と雇用創出を強力に支援する
• Collaboration among Social Partners：経済および社会発展のためソーシャル・パートナー、特に労働者、企業、政府間で協力する

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具体的な施策

上記のビジョンや具体的なゴールを達成するため、自らの資源を効果的、創造的、効率的に活用する実際の施策として、
①原材料の生産と輸出を中心とした経済から、製造業と高付加価値サービスを中心とした経済への転換と多様化により、ガーナ経済の方向性を変え、富を生み出し、包括性、持続性、エンパワーメント、レジリエンスを確保する新しい産業の開発へのフォーカスと、
②それを支えるインフラ、教育、技能、科学技術への高度で効率的な投資が実施されています。
特に若者の教育には力を入れており、2017年から高等教育の無償化も開始されています。

ビジョンの実現には、勤勉さ、起業精神、創造性、そして公職における腐敗との一貫した闘いが必要です。
少数の人々の利己的な利益のために、繁栄する国家を皆で築く事はできません。また、依存の精神から脱却し、ガーナへの愛国心を燃料とした、自信に満ちた「やり抜く」精神を養成することも必要です。

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最後に

ガーナ・ビヨンド・エイドに関する資料には、「self-resilient」「self-sustaining」「self-confident」「self-respect」「self-reliance」と言った言葉が並びます。

ガーナ初代大統領クワメ・ンクルマ（Kwame Nkrumah）は、その政策的イデオロジーである「ンクルマイムズ（Nkrumaism）」で、新植民地主義（Neocolonialism：かつての宗主国が過去の植民地を発展よりも搾取のために利用し、富裕層と非富裕層の格差を是正するのではなく、むしろ増大させる）からの脱却とパン・アフリカ主義を説きましたが、ナナ・アド大統領も、クワメ・ンクルマのように、アフリカの課題の核心を語っています。

翻って日本においては、岸田政権が発足時に「新しい資本主義」を掲げましたが、いまだその全貌はよく分かりません。また以前書いたようにGDP成長率を指標にした経済的成長が持続可能でなく、私たちの生活の質の向上に必ずしも繋がらないのにも関わらず、量的緩和と国の借金を増やし続ける政策が続いています（2022年5月時点）。

ガーナと日本ではもちろん社会情勢や経済状況が大きく異なるものの、「ガーナ・ビヨンド・エイド」は、今度の日本の「新しい資本主義」がどうあるべきか、あるいは公的資金に依存する日本の地方再生にも示唆があるかと思います。

また、「援助」に関しても、「善意」は必要であるものの、それだけでは不十分で、本当にそれが効果的に利用されているのか、良かれと思って行ったことがむしろ事態を悪化させていないか、私たちも意識する必要があります。

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参考文献
(1) Julius Gatune, “Africa’s Development beyond Aid: Getting Out of the Box“, The ANNALS of the American Academy of Political and Social Science, 632, 2010/11.
(2) Ian Taylor, “‘Advice Is Judged by Results, Not by Intentions’: Why Gordon Brown Is Wrong about Africa“, International Affairs (Royal Institute of International Affairs 1944-) Oxford University Press, Vol. 81, No. 2, Sub-Saharan Africa, pp. 299-310, 2005/3.
(3) Reginald Nii Odoi, “An Africa Beyond Aid: Rethinking Africa’s Development“, 2019.
(4) “Playing The Long Game: An Africa Beyond Aid“, The Tony Elumelu Foundation, 2021/5.
(5) William Easterly, “Reliving the ‘50s: the Big Push, Poverty Traps, and Takeoffs in Economic Development“, Center for Global Development, Working Paper Number 65, 2005/8.
(6) “Ghana Beyond Aid Charter and Strategy Document“, Office Of The Senior Minister, the Republic of Ghana, 2019/4.

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はじめに

社会や組織が変わるためには規範（ノーム）の変化が必要です。

社会規範（ソーシャルノーム）は、社会や組織などグループで共有され、許容される行動のルールです。規則や法律など公式に決められてるルールもあれば、暗黙に共有されているルールもあります。

例えば、朝会社に出社して「おはようございます！」と挨拶し合う規範を持つ組織もあれば、そうでない組織もあります。会議で自由な意見の交換ができる規範を持つ組織もあれば、そうでない組織もあります。

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ルールを変える事が、規範を変える効力を持つには？

では規範を変えるためにはどうすればよいでしょうか？
考えられる方法はいくつかありますが、その１つがルールを作ったり変えることです。ルールとは法律や組織の規則を含みます。

ルールを変える事が、規範を変える効力を持つには、まずはじめに次の条件が必要です。⁽¹⁾⁽²⁾

• ルールの正当性
• 手続きの公正さ（ルールがどう作られ、実施されるか）

正当性とは、ルールを作る人たちが、そうするにふさわしい人間かどうか、人がそれを認めることです。

通常、議会や裁判所は立法や司法権を行使するふさわしい立場にあると認識されています。しかし、隣の家のおじちゃんが勝手に国や町のルールを作っても誰も相手にしません。隣のおじちゃんにはその正当性がないからです。

組織の例で言えば、リーダーが、従業員には「これをやれ、あれはやるな」と規則で縛る一方、自分は決めたルールを守らないような人の場合、他の人たちは正当性を感じる事ができず、ルールは守られません。

法律の例で言えば、途上国などの腐敗防止キャンペーンは、効果のない法的介入例です。このような法律は、政権の思惑や利己的な動機によって、政治的に微妙な時期に制定されたりしますが、そのような法律を作る本人たち自身が汚職に関与しているので、まったく正当性がありません。

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罰則規程による抑止力：時間外労働の上限規制の事例

規則や法律などのルールを作ることで期待される効果は、①罰則規程による抑止力（または報奨）と、②グループの規範を変えることです。

罰則規程は、罰則を導入すれば、その他の部分に変化がなければ、罰則の対象となる行動の発生を抑制できるというものです。しかし、必ずしも効果があるわけではなく、時に罰則規程による抑止力は諸刃の剣となります。

例えば、働き方改革の一環で厚生労働省によって、年間720時間、月間100時間、複数月平均80時間など、時間外労働の上限規制が設けられていますが、長時間労働の問題は根が深く、なかなか無くなりません。なぜなのでしょう？

その理由としてまず罰則の軽さがあります。時間外労働の上限規制に違反した場合の罰則は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金です。
2015年に過労自殺した当時電通新入社員の高橋まつりさんに関する裁判で、電通に下された罰金は50万円でした。

年間１兆円売り上げるような会社にとって、50万円は金額としては何の意味もありません。１人の命の代償が従業員１か月分の給与より低いのは悲しいですね。
6か月以下の懲役も、この事件で起訴猶予処分として処理されたため、抑止力として働きません。⁽³⁾

会社の規模は様々なので、一律いくらではなく、前年売上の〇％などにできれば、抑止力として効果はかなりありそうです。しかし、一方で一気に厳しくすると、今度は初めに紹介した正当性が疑われたり、正しく手続きされない恐れがあるため、段階的な引上げ等が望まれます。

厚生労働省は、違反の程度によって企業名を公表することもあるとしていますが、実際にそうすれば抑止効果はあるものの、行使しないことが分かれば絵に描いた餅に終わります。

罰金やペナルティは、その規則を破ることの「価格」です。
高ければやめようと思いますが、安ければ別にいいかと思います。高くてもそれが実施されなければ別にいいかと思います。価格が低すぎると、抑止力として働かないだけでなく、そのルールの重要性が低いというメッセージまで与えてしまい、逆効果にもなり得ます。

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罰則規程による抑止力：イスラエルの保育園の事例

別の事例として、イスラエルのいくつかの保育園で、保護者が子供を迎えに来るのがよく遅れるので、遅れてきた保護者に僅かな罰金を課すことにしました。⁽⁴⁾

その結果、遅れてくる保護者の数は減ったでしょうか？実は減るどころか逆に大幅に増加したのです。多くの保護者が、僅かな罰金を払えば時間までに迎えに行かなくてもよいと考えたのです。

面白いのは、事態が悪化したので保育園は罰金を取りやめたものの、その後、遅刻する保護者の数は元通りには戻らなかったことです。遅れて迎えに行くことに慣れてしまい、時間通りに迎えに行かなければならないという従来あった保護者のモラルが低下してしまったのです。また、次に説明する「他の人たちもやっているからいいか」という記述的規範が生まれてしまったのです。

先ほど、「罰則を導入すれば、その他の部分に変化がなければ、罰則の対象となる行動の発生を抑制できる」と書きました。しかし、この「その他の部分に変化がなければ」という条件を満たすのは難しいのです。罰則でなく、ある行動を奨励するためにインセンティブ（報奨）が設定される場合もありますが、この原理は同じく当てはまります。

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規範を変えるステップ

話を先ほどの長時間労働の問題に戻しましょう。
長時間労働の問題の解決には、企業内の社会規範の変化が必要です。ルールだけでは社会規範を変える効果は限定的です。

以前紹介したように、社会規範が成立するという事は、特定の集団的行動が共有されているという事を意味しますが、それが成立するためには、①他の多くの人たちがやっているからという経験的期待（記述的規範）と、更に②他の人たちがグループの人たちにそう期待するからという規範的期待（社会的規範）が必要です。

図：集団的行動の分類
adapted from (5)(6), Bicchieri and Penn Social Norms Training and Consulting Group

長時間労働のような規範を撲滅するためには次の１から６のステップが必要で、これによって古い社会規範が放棄され、新しい社会規範が確立していきます。

1. 事実の見方の変化：長時間労働は問題であり追放すべきものとまず自分が受けとめ、意識を変える
2. 自分は長時間労働をするべきでない、組織の他の人もするべきでないと考える
3. みんなで新しい考えを共有し、長時間労働を放棄するための行動をみんなで決定する
4. 新しい取り決めに沿った行動を取る
5. 新しい記述的規範（他の多くの人たちがやっているから取る行動＝経験的期待）が形成される
6. 以前の社会的規範（他の人たちが自分たちにそう期待するから取る行動＝規範的期待）が放棄される

「労働基準法を守ったら会社は絶対に成り立たない」と明言する経営者がいたり⁽²⁾、絶対に守れと口では言いつつ、仕組みは何も変えず「残業はするな、だが今まで以上に働け」という矛盾したメッセージを送ったり、法律ギリギリの所でできるだけ従来通りにやろうとする経営者もまだ多いです。

このような経営者は、上の１～６のステップを順に踏んでいないだけでなく、１～６のどの項目も満たしていないので、変わることができるわけがありません。

まずはじめに一番重要なのは、「１．事実の受けとめ」です。長時間労働の問題が減らない大きな要因は、経営者が本気でやろうと思っていない事です。必要なのは、口先ではなく、心からそう強く思い自ら行動する事です。この事実にしっかり向き合うことなくルールを作っても、小手先だけの対応になって従業員がついて来ないだけでなく、矛盾する施策に膨大な労力やエネルギーが無駄に費やされ、大きなストレスを生みます。

また、みんなが意見と行動を一つにする事も大事です。「長時間労働認めない」派と「残業やむなし」派が混在し、その原因を放置した状態ではうまくいきません。

「５～６」の、新しい記述的規範（長時間労働をしない）が形成され、古い社会的規範（長時間労働の前提）が放棄される流れも重要です。十分な数の人が行動を変えず、一部の人たちだけが行動を変えると、行動を変えた人は評価を下げられたり制裁されるなど不利益を被るのではないかと恐れます。十分な多数が行動を変えることでそのような心配がなくなり、以前の規範を放棄する事ができるのです。

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参考文献
(1) Margaret Levi, Audrey Sacks, Tom Tyler, “Conceptualizing Legitimacy, Measuring Legitimating Beliefs“, American Behavioral Scientist, Volume 53 Number 3, SAGE Publications, 2009/11. 
(2) 飯田高, “法を守る動機と破る動機 : 規制と違法のいたちごっこに関する試論“, 日本労働研究雑誌 57(1), 15-25, 労働政策研究・研修機構, 2015/1.
(3) 榊裕葵, “電通過労死事件｢罰金50万円｣は軽すぎないか　ー　現行の労働法規では抑止力になりえない“, 東洋経済ONLINE, 2017/10.
(4) Uri Gneezy, Aldo Rustichini, “A FINE IS A PRICE“, The Journal of Legal Studies, Volume 29, Number 1, The University of Chicago Law School, 2000/1.
(5) Bicchieri, Cristina and Penn Social Norms Training and Consulting Group, “Why people do what they do?: A social norms manual for Zimbabwe and Swaziland.”, Innocenti Toolkit Guide from the UNICEF Office of Research, Florence, Italy., 2015/10.
(6) Bicchieri, Cristina and Penn Social Norms Training and Consulting Group, “Why People Do What They Do?: A Social Norms Manual for Viet Nam, Indonesia and the Philippines.”, Innocenti Toolkit Guide from the UNICEF Office of Research, Florence, Italy., 2016/10.