社会変革 | あきとアウトプット

書籍紹介「遺伝子：親密なる人類史 The Gene: An Intimate History」

akito — Fri, 24 Apr 2026 08:18:47 +0000

私たちはどこまで遺伝子に「決められている」のか？－書籍『The Gene（遺伝子：親密なる人類史）』を手がかりに、遺伝の仕組みから、ダーウィンとメンデルのすれ違い、優生思想の悲劇、そしてCRISPR時代の倫理までを辿り、科学と人間の関係を問い直します。

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はじめに

今回は2016年に出版された遺伝子に関する本『The Gene : An Intimate History（邦題）遺伝子：親密なる人類史』を紹介します。

これはものすごく内容の濃い本であり、ものすごく面白い本でもあります。

遺伝子研究の変遷のみならず、遺伝や進化の仕組みを追い求めてきた古くからの歴史と物語を詳細に切れ目なくたどっていて、遺伝「史」総集版とも呼ぶべき包括的な内容になっています。その情報の量と深さには、ただただ圧倒されるほどですが、それにもましてそれらを一般読者にも分かりやすく整理しているのがこの本のすごいところです。

さらには、医学的知見を分かりやすく解説するのみでなく、研究者たちの境遇や対立、ナチによるユダヤ人虐殺の悲劇など、研究の成果やその解釈が社会に与えてきた影響に、文学的な語り口を重ねていて、純粋に読み物としてもとても面白いです。ぜひお手に取って読んでみてもらいたい本です。

著者のシッダールタ・ムカジー（Siddhartha Mukherjee, 1970 -）は、インド・ニューデリー生まれの医師で、スタンフォード大学、オックスフォード大学、ハーバード大学で学び、腫瘍学の専門医としてがん研究に従事しています。

2025年1月、LinkedIn（リンクトイン）共同創業者のリード・ホフマンらと組んで、人工知能（AI）を活用した創薬スタートアップ企業を立ち上げるなど、先端技術を用いたがん研究にも取り組んでいます。

また、がんの歴史を描いた『The Song of the Cell: An Exploration of Medicine and the New Human（邦題）癌：4000年の歴史』で2011年にピューリッツァー賞を受賞した作家でもあります。

なお、いつもの通り、私は英語版を読んでいます。日本語版との表現の違い等につきましてはご了承お願いします。

The Gene: An Intimate History GENE [ Siddhartha Mukherjee ]

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遺伝子：親密なる人類史（上）[ シッダールタ・ムカジー ]

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遺伝子：親密なる人類史（下）[ シッダールタ・ムカジー ]

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遺伝子とは何なのか？

まず、遺伝子研究に関わる興味深いストーリーのいくつかを紹介する前に、遺伝子とは何なのか、その働きを簡単に分かりやすく説明しましょう。

私たちの体と脳の機能を実施する上で中心役となるのはタンパク質です。

代謝を進める酵素、神経伝達物質の合成、ホルモンやその受容体、私たちの生理的機能や脳機能の多くにタンパク質が関わっています。

タンパク質はアミノ酸から作られます。そのタンパク質生成の設計図となるのがDNAです。
ただし、DNAの情報が直接タンパク質の合成に利用されるわけではありません。
DNAの情報がRNA（主にメッセンジャーRNA）に転写されて、RNAの情報をもとに、リボソームという装置がタンパク質を合成します。

つまり、DNAはタンパク質製造のための設計図の元データで、RNAはその作業用の写し（コピー）です。DNAは大切に保管されている原本で、実際に製造現場で使われるのがRNAです。

DNA → RNA → タンパク質

タンパク質合成は、次のようなチーム作業です。

mRNA（メッセンジャーRNA）：設計図のコピー（DNAからコピーされた情報）
リボソーム：工場・機械（実際にタンパク質を組み立てる）
tRNA：運び屋（アミノ酸を運んでくる）
アミノ酸：材料（タンパク質の部品）

DNAは、4文字のコードで書かれた2重螺旋構造のとても長い巻物のようなものです。遺伝子はDNAの一部を成します。DNAには多くの遺伝子が含まれています。つまり、遺伝子は、それよりはるかに大きなDNA分子の中にある機能的ないくつもの断片です。

DNAを取扱説明書全集とすれば、遺伝子は、その説明書の中の特定の文や段落にあたり、特定のタンパク質の生成に関する指示を担います。

DNAを1冊の料理本と捉え、その本の中に遺伝子というさまざまなレシピが含まれていると考えてもよいでしょう。

ただし、すべてのDNAが遺伝子であるわけではありません。DNAの大部分は、遺伝子のオンやオフを制御する役割を担っています。遺伝子の制御は遺伝子そのものと同じくらい重要です。膨大な設計図のどの部分をいつ使うかで結果がまったく異なるからです。

より分かりやすくするために、AIに、染色体も含めたDNAと遺伝子の関係を下のように作図してもらいました。

なお、DNAを変えることなく、環境や加齢などの要因によって遺伝子のオン・オフを切り替える後天的な制御の仕組みのことをエピジェネティクス（Epigenetics）と呼びます。

つまり、DNAという料理本には、遺伝子というレシピだけが含まれているのではなく、その他の指示書も含まれていて、生理要因や環境要因によって、何ページ目のレシピを開くかが決められるのです。

そのDNAは基本的には母親から半分、父親から半分、子どもに引き継がれます。各遺伝子についても同様で、1つは母親由来、1つは父親由来の対となる2つのコピーを持っています。

これが、目の色や身長や体質などに影響します。ただし、遺伝的効果は、単一の遺伝子の働きではなく、複数の遺伝子の組み合わせによって決まることが多く、また、身長や性格といった形質は、確率的なものでもあります。

さらには、DNAは単純に半分ずつ両親からコピーされるだけでなく、双方のDNAがシャッフルして組み換えられます。また、稀に突然変異することもあります。そのため、一卵性双生児を除いて、同じ両親から生まれた兄弟でも全く同じにはならないのです。

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遺伝子決定論

私たちの人生は遺伝によって決められてしまうのでしょうか？

そうではありません。
私たちの意思や行動は、分子レベル（タンパク質）、細胞レベル（ニューロン）、回路レベル（脳ネットワーク）、心理・環境・社会レベルが重なった多層的な現象で、これらのシステム全体の働きとして感情や思考が生まれるからです。

遺伝子の働きには、生まれた後の環境と経験が強く影響します。

育った環境、学習や経験、社会的影響、さらにはその時のホルモンのバランスやストレス、空腹感や疲労度、満足感など、細胞の状態や環境によって、どの遺伝子がいつONになるか、DNAのどの情報を利用して、どのRNAが作られ、どのタンパク質がいつ作られるかが違ってくるのです。だから、同じDNAを持つ一卵性双生児でも生まれた後で違いが生じるのです。

これは本書の重要なメッセージでもあります。

遺伝子は間違いなく、私たちの形態や人格形成に影響を与えます。しかし、私たちを完全に決定づけ、結果を固定するものではありません。

遺伝子は文脈に依存します。

遺伝子は相互に影響し合う複雑なネットワークの一部にすぎないため、遺伝子単独で、私たちのすべてを形成したり、決定することはできません。遺伝子は絶対的な司令塔ではなく、複雑かつ相互作用的なシステムの中で機能し、状況に応じて異なる利用のされ方をします。

著者のシッダールタ・ムカジーは、遺伝子は私たちを完全に支配する「独裁者」ではないとしつつも、私たちの人生の境界線や傾向を決定する強力な「脚本家」であると述べます。具体的には、生物学的な「ハードウェア」、つまり、指の数、目の色、内臓の配置といった、基本的な身体構造は遺伝子によって厳密に制御されますが、性格や知能などは、その傾向やベースラインが遺伝子によってプリセットされているだけで、生まれた後の環境で変化します。

つまり、遺伝子は運命を決めるものではなく、影響を及ぼす要素の1つです。

この議論は、以前書いた「決定論 vs 自由意志」というテーマにもつながります。人間には自由意志があるという主張に対して、決定論者は、遺伝の影響のみならず、どの両親に生まれるか、いつどこに生まれるか、その後の経験ですら自分では決定できず、その前に起きたことに常に支配されるため、私たちには自由意志はないと主張するのです。

私たちに自由意志はあるのか？決定論と自由意志と道徳的責任

書籍紹介：Determined 行動は過去によって決められる

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ダーウィンとメンデル：評価された知と埋もれた知

トピックスを遺伝子そのものから移しましょう。

本書を読んでいて面白いと思ったことの1つは、進化論で有名なダーウィンと、後世まで日の目を見なかったメンデルの2人の研究者の対比です。

ダーウィン（Charles Darwin, 1809 – 1882）は、1859年、進化論という革新的でセンセーショナルな理論を発表し、一気に大きな注目を集め、当時から広く議論されました。一方、同じころ、エンドウ豆の交配実験を通して、遺伝の仕組みの本質に迫っていたメンデル（Gregor Mendel, 1822 – 1884）の偉業は、1865年発表当時まったく注目されず、その後30年もの間、顧みられず、2人の理論が結びつくこともなかったのです。

興味深いのは、この2人の研究は、本来強く補完し合う関係にあったことです。もし、2つの研究がもっと早くつながっていれば、今に至るまでの進展は劇的に違っていたでしょう。

ダーウィンは「なぜ生物は変化するのか」という大きな問いにストーリーで答えようとしましたが、「どのような仕組みで進化するのか」までは説明できませんでした。一方でメンデルは、そのメカニズムを見事に捉えていました。しかし、その価値は当時理解されなかったのです。

このズレは、単に運が悪かったという話ではありません。
当時の生物学は、博物学・分類学など具体的な観察が中心で、遺伝は離散的に後世に伝わるというメンデルの発表は、あまりにも異質だったのです。さらに彼の研究は数学的かつ抽象的で、多くの生物学者にとって馴染みのないアプローチでした。

ここから得られる示唆は、科学の世界に限りません。
私たちはつい「正しいものは評価される」と考えがちですが、実際にはそう単純ではありません。新しいアイデアや概念が評価されるかどうかは、その正しさだけでなく、時代の前提や受け手の理解、伝え方、誰に伝えるかに大きく依存します。

言い換えれば、価値とは内在するものであると同時に、認識されて初めて成立するものでもあるのです。

メンデルの例は、評価されていないことと価値がないことは全く別であることを教えてくれます。ダーウィンは、神が人間を創造したと多くの人が信じていた時代に、それに反するセンセーショナルな理論を、優れた洞察によって、過度な拒否感を生むことなく見事に社会に受け入れられる物語で提示したのです。

また、ダーウィンは広い知識人のネットワークを持っていた一方で、メンデルは修道院での仕事の傍ら研究を行っていたため、そのようなネットワークがありませんでした。

この2人の対比は、私たちの時代に、社会や個々のキャリアについて考える上でも示唆的です。本質を深く掘り下げる力と、それを他者に伝わる形にする力、その両方が揃ったときに、初めてアイデアは社会と接続されるのです。革新的な発見も、タイミング、文脈、伝え方が悪ければ、見る人の目に留まらず、社会にその受け皿がなければ、後世に誰かがその重要性に気が付くまで、日の目を見ないのです。

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研究の成果が間違って使われる例：優生思想

本書『The Gene』の中でも、ひときわ重く、そして現代にも直結するテーマが優生思想（Eugenics）です。科学が進歩するほどに、私たちには「できること」が増えていきます。しかし、「できること」がそのまま「してよいこと」を意味するわけではありません。

優生思想はもともと、「人類にとって、望ましい形質を増やし、望ましくない形質を減らす」という一見合理的な発想から生まれました。しかしその背後には、「人の価値を遺伝で測る」という危うい前提が潜んでいます。科学的な知見が不完全なまま社会制度に組み込まれたとき、科学的進歩の帰結は暴力的なものになります。

ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺は、その極端な例として広く知られていますが、本書が描くもう一つの側面は、より静かで、とても悲しい物語です。それは、精神疾患などを理由に「不適格」と見なされた人たちが世代を超えて後世まで施設に隔離されていった現実です。

本書では、遺伝に対する不完全な理解によって祖母・母・娘と3代にわたって、隔離された家族を紹介しています。

本来は不確実で多面的であるはずの遺伝的影響が単純化されて、家系の優劣を規定するラベルとして機能し、「この家系は劣性であり後世に残してはいけない」という決めつけに変わりました。

ここで重要なのは、問題が「科学そのもの」ではなく、その解釈と、その社会的な使われ方にあるということです。不完全な理解、過剰な一般化、極論化、そして権力者の思惑と結びついたとき、科学は容易に人を排除する道具になり得ます。

この問題は過去のものではありません。むしろ、近年ますます重要になってきています。遺伝子を理解することは、人間を理解するだけでなく、人間を操作したり、改造することに近づく営みでもあります。遺伝子編集技術の進展により、私たちは「遺伝子を操作する力」を強化しつつあります。

特定の疾患を防ぐという目的での研究成果の利用は正当でしょうが、「どこまで認めるのか」「誰がどうやってそれを決めるのか」という問いを避けて通ることはできません。

優生思想の歴史が示しているのは、仮に善意であっても、前提や枠組みを誤れば結果は悲劇になり得るという事実です。そして一度制度化された「正しさ」は、個々の声を押し潰しながら突き進んでしまうことがあることです。

だからこそ、科学の進歩と同時に、それをどう扱うかという倫理的想像力が私たち一般人にも問われます。専門家には利用可能になった技術を利用したい動機がどうしても生まれます。「どう利用するか」は専門家だけに任せることはできないのです。

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出版以降の進展

本書が出版されたのは2016年、それからもう10年も経ったことになります。
もちろん、その10年の間にも遺伝子に対する理解と利用は進んでいます。

本書が出版されてから10年後の現在地を表すトピックをいくつか挙げましょう。

1. CRISPRと遺伝子編集の現実化

最大の変化は、CRISPR-Cas9の実用化です。「遺伝を理解する」ことを超えて「遺伝を操作すること」が現実になっただけでなく、それが研究室レベルから医療応用レベルへと技術が発展してきていることです。

特に象徴的なのは、以前本ブログでも紹介した2018年に中国の研究者が行った「ゲノム編集ベビー」事件です。繰り返しになりますが、倫理やルールが追いついていないのが問題です。

2. 遺伝子治療の実用化（希望の側面）

もちろん、ポジティブな進展もあります。遺伝子の欠陥を修復する治療が現実化し、特定の遺伝病に対する実際の治療成果が出始めています。ただし、しつこいほど繰り返しますが、ここで重要なのは「治療」と「改良」の線引きを明確にすることです。

3. ポリジェニック（多遺伝子）理解の進展

本書でも触れられているテーマですが、この10年で大きく進展しました。

身長、知能、精神疾患などは、数百〜数千の遺伝子の組み合わせで説明されることがより明確になり、「遺伝子1つで人を評価する」ことの無意味さ、優生思想的な単純化の危うさもさらに明確になってきています。

4. 遺伝技術のコモディティ化

例えば23andMeのようなサービスにより、自分の遺伝情報を手軽に知ることができるようになってきました。ただし手軽になると同時に、プライバシーの問題や、専門知識に欠けた人たちが、その結果を人としての優劣に安易につなげることへの懸念も拡大します。

5. エピジェネティクスの深化

先ほど説明したエピジェネティクスの深化も続いています。つまり、遺伝子そのものではなく、どの遺伝子が使われるかを制御する仕組みの研究が進みました。これは、遺伝は運命を決めるものではないというメッセージを、より強く裏付ける進展です。

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さいごに

今説明したように、本書の出版から約10年が経過した現在、遺伝学は新たな段階に入っています。遺伝を理解しようとしていた時代から、遺伝に介入できるようになった時代にシフトしてきています。

CRISPRに代表される遺伝子編集技術や、実用化が進む遺伝子治療は、その象徴です。だからこそ、「何ができるか」ではなく「何をすべきか」「何が許されるか」を問うことが重要になってきています。

優生思想の悲劇の歴史が示すように、科学的知識はそれ自体では善でも悪でもありません。それをどう解釈し、どのように社会の中で用いるかが重要です。

追いついていないのは、倫理と社会的ルール作りです。これは以前書いたAIについてもそうですし、さらにさかのぼれば、すでに完全に普及しているSNSやスマホ利用に関しても同様です。

SNSやスマホの過剰利用が成長期の子供たちの脳にいかに影響を与えるか、以前も書いたようにその理解とルール作りの議論ですら、ここ数年でようやく活発になってきたという実情です。

科学の進歩は目覚ましく、私たち一般人の理解を超えるほどですが、それらの技術革新を深く考えず受動的にただ受け入れて使うのではなく、それが私たちにどのような影響を及ぼすのか、それをどのように使ったり、コントロールしていくべきなのかは、私たちも常に意識しておかなければなりません。

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The Gene: An Intimate History GENE [ Siddhartha Mukherjee ]

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遺伝子：親密なる人類史（上）[ シッダールタ・ムカジー ]

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遺伝子：親密なる人類史（下）[ シッダールタ・ムカジー ]

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ルールを守らない人を責めても意味がない —— 協力が生まれる仕組みを生み出す

akito — Fri, 27 Feb 2026 12:36:31 +0000

なぜ民泊の宿泊者はゴミルールを守らず、地域住民はルールを守るのか。この違いはモラルの差だけにあるのではなく「ゲームの構造」で説明できます。「コモンズの悲劇」をめぐるハーディンとオストロムの議論を、ゲーム理論と進化生物学の視点から読み解きます。

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はじめに

近所に民泊ができてから、ゴミ置き場が荒れるようになった —— そんな話をよく耳にします。宿泊者が分別のルールを無視してゴミを出す、深夜に騒ぐ、共用部分を乱雑に使う。苦情を入れようにも、相手は翌日には入れ替わっています。

一方、周辺の住民たちは何年も、時には何十年もその場所で暮らし続けています。ゴミ置き場を清潔に保つのも、近隣との関係を維持するのも、自分たちの日常生活に直接跳ね返ってきます。

同じ空間を共有しているのに、なぜこれほど行動に差が出るのでしょうか？宿泊者のモラルが低いから、文化や価値観が違うからと片付けてしまうのは簡単ですが、それだけでは正しい解決策を導き出すことは難しいでしょう。

少し視点を変えてみると、別の見方ができます。

宿泊者にとって、その場所での滞在は一度限りです。翌日には別の場所へ移動します。ルールを守らなくても、チェックアウトの際に隣の住民から少しにらまれても、それ以上の罰を受けることもありません。

一方、住民にとってはルールを守ることで、近所の他の人たちとも良好な関係を維持することができ、長期的な自分の利益にもつながります。ルールを守らなければ安全で快適な生活を維持することはできません。

つまり、これはモラルの問題ではなく、構造の問題かもしれません。同じ空間に、まったく異なるゲームをプレイしている二種類のプレイヤーが混在しているのです。

今回は、「なぜ人は協力できる時とできない時があるのか」という問いに関して、アメリカの人間生態学者ギャレット・ハーディンと、ノーベル経済学賞を受賞した政治学者エリノア・オストロムがそれぞれ提唱した理論に光を当てます。実は、ギャレット・ハーディンとエリノア・オストロムの主張については以前の記事でも書きましたが、今回は少し違った角度から両者を見直します。

ハーディンは、誰もが自由に利用できる共有資源は最終的に破壊されると主張しました。オストロムは、地域のコミュニティが独自に資源を守り続けている事例を世界中で見出し、ハーディンの見方に異を唱えました。

一見すると真っ向から対立するこの二つの主張は、実のところ、異なる条件や前提を描写しているに過ぎないのかもしれません。

今回は、二人の議論を改めて整理した上で、ゲーム理論と進化生物学という二つのレンズを通して「協力が生まれる条件は何か」を考えていきます。

そして、民泊問題に潜むメカニズムを、最後に明らかにしましょう。

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コモンズの悲劇

アメリカの人間生態学者であるギャレット・ハーディン（Garrett Hardin, 1915–2003）は、1968年にサイエンス誌に掲載されたエッセイで「コモンズの悲劇（The Tragedy of the Commons）」の概念を提唱しました。⁽¹⁾

そこで彼はシンプルな問いを投げかけました。

限られた資源に多くの人が自由にアクセスできる状況で、各人が自己利益に走るとどうなるのか？

ハーディンは牧草地を例に挙げてこう述べました。

すべての人に開かれた牧草地、つまりどんな牧夫でも自由に利用できる放牧地を想像してみてください。それぞれの牧夫はそこで自分の牛を飼育しています。自分の利益を増やすための方法は、飼育する牛の数を増やすことです。

そこで、ある牧夫が自分の群れにさらに1頭の牛を増やしたらどうなるでしょうか？

ハーディンはこれを2つの要素に分解します。

正の効果：その牧夫は1頭追加することで得られる利益をすべて受け取ります。つまり「+1」の利益すべてを彼が受け取ります。したがって、各個人にとって、牛を1頭追加することは合理的なように見えます。

負の効果：しかし、牛が牧草地に1頭追加されたことで、もともといた牛に割り当てられる牧草の量が減ります。その負の効果は、その牧夫だけでなく、牧草地を利用するすべての牧夫が負担します。つまり「-1」を全体数で割ったコストを個々の牧夫が分担します。

もし、それぞれの牧夫が自分の利益だけを追求するならば、誰もが牛を増やす決断をします。すべての牧夫が同じ論理に従い、同じ結論に達し、牛を増やしていきます。

その結果、牧草地は牛であふれ、牧草は食べ尽くされ、最終的には荒廃してしまいます。皆で共有し、皆で破壊し、誰も望まない悲劇に達します。

これが、ハーディンが「コモンズの悲劇」と呼ぶものです。つまり、自分一人にとって合理的な行動をみんなが取ると、全体としては非合理的で破滅的な結果をもたらすのです。個人の合理性は、集団の非合理性につながるのです。

ハーディンは、コモンズの比喩を牛や牧草地だけにとどまらず、より広範囲に適用しました。

人口増加：「牛と牧草地」を「人間と地球」に置き換えて、多くの人が子孫を増やしていくと、その社会的コストはすべての人が負担することになります。

汚染：川に有害廃棄物を投棄する工場によって生じる負の影響は、下流に住むすべての人たちが負担します。

乱獲：誰もが自分の利益だけを考えて魚を乱獲すれば、魚の数はどんどん減っていき、いつか魚を食することが難しくなります。

ハーディンは、この罠から抜け出すための解決策として、「相互合意に基づく相互強制（mutual coercion, mutually agreed upon）」を主な答えとして提示しました。みんなが自由な行動を取ると共有地は荒廃してしまうため、共有資源を守るためにアクセスを制限したり、行動を規制したりする必要があるという考え方です。

そのために、民意によって形成された統治機関が規則を作ったり、規制を行います。漁獲割当量、排出制限、ゾーニング法などはこのアプローチにあたります。

※ なお、ハーディンは、共有地を私有財産に分割して、所有者が自らの決定によるプラスとマイナスの影響の両方の責任を負うようになれば、土地を荒廃させるほど過放牧することはないだろうという考えも言及しています。後の議論でこの「私有地化、民営化」がハーディンの主たる主張として強調して批判されることがありますが、これは原著の意図を正確には反映していません。

社会的ジレンマ：全体の利益のためではなく、自分の利益のために行動してしまうこと

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エリノア・オストロムの批判

アメリカの政治学者でありノーベル経済学賞受賞者のエリノア・オストロム（Elinor Ostrom, 1933–2012）はハーディンの主張を批判しました。

まず重要な点として、オストロムはハーディンが「コモンズ」と呼んでいたものを問い直しました。ハーディンが想定していたのは、誰でも自由に利用できる「オープンアクセス資源」であり、共同体によってルールが管理された本来の意味での「コモンズ（共有地）」とは異なります。この前提の違いが、両者の議論の根本的な違いにつながっています。

さらにオストロムは、私たちの社会には政府の介入がなくても、共同体が自らルールをつくり、持続的に共有資源を管理することに成功している例が多数あることを、自らが行ったフィールドワークで収集した世界各地の事例を通じて示しました。

つまり、オストロムの主張によれば、人は常に自己利益を優先するのではなく、現実には、協力し合い、規範に従い、長期的な視点に立って物事を考えます。

また、ハーディンがコモンズの悲劇を避けるために政府による介入や規制を主に提案したのに対し、オストロムは、実際のコミュニティが取っているのは第三の道である自主管理や協調行動だと指摘しました。コミュニティがルールを作り、お互いに監視し合うことで、悲劇は回避できると主張したのです。

さらにオストロムは、ハーディンの主張を裏付ける実証的なケース分析がないことも批判しました。一方でオストロムは、実証的なデータを多数収集し、コミュニティ内の合意と自主管理が資源の持続的利用に寄与することを示しました。

このようなオストロムのハーディン批判は、彼女の1990年の書籍『Governing the Commons: The Evolution of Institutions for Collective Action』⁽²⁾や、2009年のノーベル賞受賞講演で示されています。⁽³⁾

Governing the Commons : The Evolution of Institutions for Collective Action [ Elinor Ostrom ]

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すべては文脈次第

多くの学者や研究者がオストロムの見解を支持し、ハーディンの単純な見解を批判しています。学術的には、オストロムの方が支持されてきました。

しかし、私は一方的なオストロム支持には違和感を覚えます。

現実の世界を見てみれば、理想主義的なオストロムの見解ではなく、ハーディンの見解に従って物事が進んでいることも数多くあるからです。例えば、気候変動や温室効果ガスの課題に対して、社会全体が共同体的なルールをつくり、持続的に共有資源を共同管理しているとは到底思えません。

ある研究では、オストロムの主張は比較的小規模で地域的な統治が可能なコモンズという特殊なケースにおいては妥当であるものの、国家規模や地球規模のコモンズにおいてはそのような統治が難しく、ハーディンの主張の方に正当性があるという見解が述べられています。⁽⁴⁾

つまり、オストロムとハーディン、どちらだけが正しく、どちらだけが間違っているわけではなく、どちらも「それだけでは不完全」なのです。文脈によって、オストロムの主張が成り立つ場合もあれば、ハーディンの主張が成り立つ場合もあります。両者は理論的に対立しているのではなく、前提条件が異なっているのです。

ハーディンが想定していたのは、ルールが存在せず、排除も制裁もできない、完全に自由な「オープンアクセス」の状態です。このような状況では、個人は資源を使い尽くすインセンティブを持ち、「悲劇」が起きるのは自然な結末になります。

一方で、オストロムの主張は、コミュニティが自主的にルールを作ることができ、監視、制裁、合意形成が機能する場合に当てはまります。オストロム型の管理がうまくいくのは、比較的小規模なコミュニティで、相互作用、明確な境界、強い社会的結束などの条件がある場合です。例えば、集落の灌漑設備、地域の森林保護、ある限られた水域での漁獲制限などではそれが可能です。

しかし、規模が大きく、参加者の匿名性が高くなるほど、このような相互信頼や相互監視に基づくコミュニティの仕組みを作り維持するのは難しくなります。

地球規模の気候変動は、一つの地域の森林保護よりもはるかに複雑です。世界的な漁場での乱獲、グローバルな資源の取り合いは、各国の信頼形成が難しく、お互いに監視し合うことも困難で、フリーライダー問題が深刻です。

ハーディン：ルールなし・排除不能、グローバル規模、マクロな問題
オストロム：小規模で制度設計可能、地域共同体、ミクロな問題

ハーディンは「規制しなければ悲劇が起きる」と言い、オストロムは「コミュニティが共同管理できている」と言いましたが、問題の本質は「機能する仕組みが作れるかどうか」や「どのような仕組みを組み合わせるとうまくいくのか」にあります。

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ゲーム理論の観点から

ゲーム理論の観点から両者を見れば、ハーディンとオストロムの議論がより明確になります。ゲーム理論によれば、両者は同じ戦略的問題の異なるバージョンをモデル化していることがわかります。

ハーディンのコモンズ＝ワンショットゲーム

ハーディンのモデルは、1回限りのゲーム（ワンショットゲーム）の囚人のジレンマによく似ています。公共財ゲームの参加者は、公共財の使用制限のルールに従うか、相手を裏切ってリソースを自由勝手に使うか、のどちらかを選択します。

1回限りのゲームにおいては、相手を裏切る方が合理的です。なぜなら、ゲームは1回限りだからです。2回目以降はなく、ペナルティもありません。そのため、各プレーヤーが1回のゲームからできるだけ多くを得ようとします。これがハーディンの悲劇につながります。

オストロムのコモンズ＝繰り返しゲーム

一方、オストロムの事例は、繰り返しゲームの囚人のジレンマに似ています。繰り返しゲームでは、プレイヤーは一度きりではなく、何度もゲームに参加します。1回目に相手を裏切れば、2回目にその人たちからしっぺ返しを食らうかもしれません。好き勝手に行動していると、自分の立場が悪くなっていくかもしれません。

つまり、繰り返しゲームでは、ワンショットゲームよりも、参加者が「未来志向」「全体志向」になります。その結果、お互いに協力することが合理的になります。これはオストロムがコミュニティの資源管理で観察したことです。

プレイヤーがお互いを知っているような場合は、協力しあうことが合理的です。しかし、規模が大きくなり、プレイヤー同士が知り合った仲ではない場合、繰り返しゲームの仕組みが薄れ、将来価値が大きく割り引かれるため、システムは1回限りのダイナミクスへと逆戻りします。

また、最近のデジタル技術の進化に伴う問題に至っては、例え各国が一致団結しても、たった一人の個人の裏切りがシステム自体を崩壊させる可能性もあり、繰り返しゲームにおける協力が弱まり、システムはハーディンのような結果へと向かうようになります。解決は容易ではありません。

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進化生物学の観点から

進化生物学の視点は、ハーディンとオストロムの違いをさらに明確にします。

ゲーム理論では「ハーディン＝ワンショット囚人のジレンマ」、「オストロム＝繰り返しゲーム」として整理しましたが、進化生物学的には、これを「どのような環境でどの戦略が進化的に有利になるか」という問題として捉えます。

ハーディンを進化生物学で読む

ハーディンの「コモンズの悲劇」は、「利己的行動が短期的な適応度を最大化する環境」を想定しています。血縁関係なし、匿名的、1回限り、懲罰なし、将来の相互作用なしという環境です。この環境下では、進化生物学的に、生物として生き延びていくためには利己戦略が望ましい戦略になります。フリーライダーが増殖し、協力戦略は淘汰されていきます。

オストロムを進化生物学で読む

オストロムの事例は環境が異なります。彼女が研究対象としたコミュニティは小規模でお互いが顔の見える関係にあり、他の人からの評判が自分の将来に影響します。裏切り行為に対する監視や制裁のシステムがあり、それが機能しています。

このような環境下では、裏切り者を排除し、協力者とだけ協力する動機が生まれます。進化生物学では、直接互恵性（direct reciprocity）、間接互恵性（indirect reciprocity）、文化的集団選択が働く環境です。

このような環境で進化的に生き延び繁栄するためには、周囲の人たちと協力することです。

つまり、進化生物学的に見ると、ハーディンは「協力が淘汰される環境」、オストロムは「協力が安定化する環境」と整理できます。

進化理論では、協力は「特別な道徳論」ではなく、条件が整えば自然に発生するものです。両者は対立というより、異なる進化生態系を描写しているのです。^(5)(6)(7)

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さいごに

冒頭の民泊問題に戻りましょう。

民泊の宿泊者がゴミのルールを守らないが、住民は守る。この違いは、モラルや育ちの違いだけで説明されるわけではありません。

ゲーム理論の言葉を使えば、宿泊者にとってその場所での滞在は「ワンショットゲーム」です。一度きりで終わり、評判も罰もありません。ワンショットゲームにおいては、ルールを守らなくても、周囲の人たちと協力しなくても不都合は生じません。

一方、住民にとってはそこでの生活が「繰り返しゲーム」です。ルールを破れば近隣との関係に傷がつき、長期的に自分に跳ね返ってきます。繰り返しゲームにおいては、周囲の人たちと協力する方が合理的です。

進化生物学的に見れば、民泊の宿泊者が置かれているのは、匿名性が高く、将来の相互作用がなく、制裁も機能しない環境 —— つまりハーディンが描いた「協力が淘汰される環境」です。

住民が置かれているのは、顔の見える関係があり、評判が将来に影響し、相互監視が機能する環境 —— つまりオストロムが研究した「協力が安定化する環境」です。

同じ空間に、異なる生態系のプレイヤーが混在しているのです。

これは希望を示してもいます。なぜなら、人が協力しないのは、人間が本質的に利己的だからではなく、協力が合理的になる構造が整っていないからです。逆に言えば、適切な制度設計によって、協力は「道徳的な努力」ではなく「自然な行動」になり得るのです。

民泊問題であれば、例えば、宿泊者に地域のルールを事前に伝えそれを守らせる仕組み化、周辺住民が民泊業者に通報できる仕組みや、地域のルールに対して違反を繰り返した宿泊者や民泊提供者のアカウントを凍結するなどの制裁措置が、ゲームの構造そのものを変える可能性を持っています。

つまり、宿泊者にとってその場所での滞在を「ワンショットゲーム」から「繰り返しゲーム」に変えるのです。

気候変動、デジタル空間の情報汚染、グローバルな資源問題——現代のコモンズの悲劇は、民泊とは比べられないほど規模が大きく、解決は容易ではありません。

しかし、「どのような条件があれば協力が生まれるのか」という問いを持ち続けることが、その出発点になるのではないでしょうか。問題解決は、人の心の中ではなく、構造の中にあるのかもしれません。

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参考文献
(1)Garrett Hardin, “The Tragedy of the Commons“, Science, New Series, American Association for the Advancement of Science, Vol. 162, No. 3859, pp. 1243-1248, 1968/12.
(2) Elinor Ostrom, “Governing the Commons, The Evolution of Institutions for Collective Action”, Cambridge University Press, 2012/6.
(3) Elinor Ostrom,”Beyond Markets and States: Polycentric Governance of Complex Economic Systems“, Prize lecture, 2009/12/8.
(4) Eduardo Araral, “Ostrom, Hardin and the commons: A critical appreciation and a revisionist view“, Environmental Science & Policy, Volume 36, February 2014, Pages 11-23, 2014.
(5) Cressman R, Song JW, Zhang BY, Tao Y., “Cooperation and evolutionary dynamics in the public goods game with institutional incentives“, J Theor Biol;299:144-51., 2012/12/21.
(6) Elinor Ostrom, “Collective Action and the Evolution of Social Norms“, Journal of Economic Perspectives, Volume 14, Number 3, Summer 2000, Pages 137-158.
(7) Peter J. Richerson, Robert Boyd, Brian Paciotti, “An evolutionary theory of commons management“, In E. Ostrom et al. (Eds.), The drama of the commons (pp. 403–442). National Academy Press., 2002.

公共財ゲームの社会的ジレンマ：フリーライダー（ただ乗り）の解決法

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脱成長（デグロース）の実践的取り組み：行政主導型の取り組み編

akito — Sat, 21 Feb 2026 11:23:59 +0000

もっと豊かな時間を増やして、ものを大切に使って、地域とつながって生きたい。そう感じたことはありませんか？その感覚を、政策として実現しようとしている国が増えています。「わざと修理しにくい製品」を違法にしたり、消費を煽る広告を規制したり、週4日勤務を広げるなど、行政レベルの脱成長の取り組み事例を紹介します。

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はじめに

スマートフォンを2〜3年で買い替えるのは、もはや当たり前だと感じている方も多いのではないでしょうか？

最新モデルが登場するたびに旧機種のサポートが終了したり、バッテリーが交換しにくい設計になっていたりして、「長く使い続けるより、新しいものを買ったほうが早い」という状況に追い込まれることがあります。

しかしこれは、ユーザーの選択というよりも、メーカー側の意図的な設計によって生み出されたサイクルかもしれません。こうした「買い替えを促すための設計」を「計画的陳腐化（planned obsolescence）」と呼びます。そして今、これを法律で規制する国が出てきています。

前回の記事では、リペアカフェ、コミュニティ支援型農業、トランジション・タウンといった市民主導の脱成長の実践事例を紹介しました。個人や地域のコミュニティが自発的に「もっとシンプルに、もっとつながりながら」生きようとするボトムアップの試みです。

今回は視点を変えて、行政や政府によるトップダウンの政策的なアプローチを見ていきます。

法律、税制、雇用など、世界では「成長のための成長」から「人と環境のための経済」へとシフトしようとする政策が、静かに、しかし着実に広がっています。

脱成長（デグロース）の実践的取り組み：市民主導型の取り組み編

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脱成長とは？～簡単なおさらい

「脱成長（デグロース）」という言葉を初めて聞く方のために、簡単におさらいしておきましょう。

脱成長とは、GDP（国内総生産）を永遠に増やし続けることを前提とした経済のあり方に疑問を投げかけ、人の幸せと生態系の健全さを中心に据えた社会への転換を目指す考え方です。

ただし、決して「すべての生産をやめる」とか「豊かさを捨てる」という意味ではありません。
経済学者のジェイソン・ヒッケルは、脱成長についてよくある誤解を３つ指摘しています。

まず、脱成長は発展途上国を対象にしたものではありません。ターゲットは、環境への負荷が圧倒的に大きい富裕国、特にその中でも過剰な消費をしている層です。
次に、脱成長はあらゆる生産を削ることではなく、環境への負荷が大きく、社会にとって不必要な生産を見直すことです。
そして目的は生産を削ることではなく、社会的・生態学的に意義のある活動へとシフトすること、つまり、人が本当に豊かになれる方向に社会を組み替えることです。これが脱成長の核心です。

そのような社会を実現するためには、前回紹介したような市民レベルでの実践も大切ですが、システム全体を書き換えていくような政策の力が不可欠です。今回はその方向性において脱成長の考え方と重なっている政策の事例をいくつか紹介します。

Less is more 脱成長：経済成長を目指さない社会

Less is More : How Degrowth Will Save the World [ Jason Hickel ]

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資本主義の次に来る世界 [ ジェイソン・ヒッケル ]

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１．労働時間の短縮——「豊かな時間」を取り戻す

仕事が終わるのがいつも夜の8時、9時だとしたら、夕食はどうしますか？疲れ果てて自炊する気力も時間もなく、コンビニや外食に頼りがちです。週末も疲れを癒すだけで終わり、消費で気分転換するという行動パターンに陥りやすくなります。

脱成長の視点では、「長時間労働は過剰な生産と消費を支える構造的な要因のひとつ」と捉えられます。逆に言えば、働く時間を減らすことは、単なる福利厚生だけではなく、消費サイクルそのものを緩やかにする構造的な変化ももたらします。

世界での動き

アイスランドでは2015年から2019年にかけて、従来の週40時間労働を35～36時間に削減する試験運用が行われました。首都のレイキャビク市による取り組みで、最初は少数の職場からスタートし、徐々に拡大、最終的に多くの部署で、多様な職種の労働者たちが参加しました。

結果は注目に値するもので、生産性はほぼ維持されたまま、労働者のストレスや燃え尽き症候群が大幅に減少し、ワークライフバランスと幸福感が向上したと報告されています。実際、この成果を受けて、アイスランドの労働者の約86%が、短縮労働時間や柔軟な働き方を交渉できる権利を得ることができるようになりました。^(1)(2)(3)

ベルギーでは2022年、フルタイム労働者が週4日勤務制を申請する権利が法的に認められました（ただし、2024年の調査によると、一部の大企業や特定職種で活用が進んでいるものの、全国的・一般的に広がっているとは言えないレベルです）。⁽⁴⁾

イギリスでも2022〜2023年に61社が参加した大規模な週4日勤務の試験運用が行われ、参加企業の多くがその後も継続を決めています。⁽⁵⁾ ドイツ、スペイン、ポルトガルでも同様の試験的な動きが広がっています。⁽⁶⁾

日本の「プレミアムフライデー」を振り返って

日本では2017年に「プレミアムフライデー」という取り組みが始まりました。「あ～、そんなのがあった！」と思い出す方も多いのではないでしょうか？

月末の金曜日の午後3時に退社して、買い物や外食など消費を楽しもうというキャンペーンです。働き方改革の一環として注目を集めましたが、定着せずに終わりました。

この取り組み自体は評価されてもよいと思いますが、問題は、金曜日の午後の余暇を「消費の機会」として設計したことです。

本来、労働時間の短縮は、人が地域とつながり、料理をし、趣味を持ち、家族や友人と過ごすための「余白」を取り戻すためのものではないでしょうか。消費ではなく、生活を豊かにする時間として設計されていれば、また違う展開があったかもしれません。

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２．計画的陳腐化を禁じる——修理する権利

冒頭のスマートフォンの話に戻りましょう。
バッテリーが交換しにくい設計、公式サポートの早期終了、高すぎる修理費用——これらは偶然ではなく、「買い替えを促す設計」の結果である場合があります。これを「計画的陳腐化（planned obsolescence）」と言います。

フランスは2015年、「グリーン成長のためのエネルギー転換法」に基づき、計画的陳腐化を世界で初めて正式に違法と定めました。具体的には、製品の耐久性や製品寿命を意図的に低下させること、意図的に修理を困難にすること、スペアパーツや修理情報を故意に隠蔽することなどが違法となります。

日本でかつて「ソニータイマー」という都市伝説がありました。「ソニー製品はメーカー保証期間終了直後に故障が頻発する」という話で、実際には都市伝説の域を出ませんが（私自身、ソニー製品も使っていますので）、フランスでは、意図的な寿命短縮が立証された場合には刑事罰の対象となります。

「修理する権利」の法制化

計画的陳腐化防止と表裏一体の動きが、「修理する権利（Right to Repair）」です。
EUでは2024年に「修理する権利」に関する方針が採択され、一定の製品についてメーカーに合理的な価格で修理の提供を義務付けるとともに、消費者が修理の選択を取りやすくする制度整備が進められました。

ニューヨーク州では、2023年7月1日から電子機器（スマホ含む）で修理に必要なマニュアルや部品の提供を義務付ける「修理する権利」法が施行されました。一部制限はありますが、消費者や独立系の修理業者でも修理できるようにする制度です。⁽⁷⁾⁽⁸⁾ミネソタ州でも同様の法律が2024年7月1日から施行されています。⁽⁹⁾

「捨てるより直す」という文化は、日本にも「もったいない」という言葉に象徴されるように、もともと根付いていたはずです。それを法制度として支える仕組みが、ヨーロッパでは整いつつあります。

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３．消費を煽る広告を規制する

オランダ、フランス、スウェーデンなどのヨーロッパの都市では、地下鉄やバス停などの公共スペースで、消費を煽る広告や化石燃料の使用に関連する広告を禁止する動きが進んでいます。これは、公共空間は、不必要な消費、特に炭素排出量の多い消費を煽るために利用されるべきではないという考えに基づくものです。

オランダのハーグでは、2021年に市議会が公共空間での航空、化石燃料会社、ガソリン車などの広告を禁止する条例が可決され、2025年1月から、実際に施行されています。⁽¹⁰⁾首都アムステルダムやユトレヒト、デルフト、ニイメヘン、ズウォレなども同様の禁止・制限政策を導入しています。⁽¹¹⁾

スコットランドのエディンバラでは、2024年5月、議会が石油・航空・SUV車・クルーズ船などの高炭素商品・サービスに関連した広告を自治体所有の広告スペースから排除する政策を可決し、同様の禁止がイベントへのスポンサーシップにも広げられています。⁽¹²⁾

また、一部の国では、消費を刺激する広告そのものの規制も始まっています。

「今買わないと、チャンスを逃す」と緊急性を煽る広告、未成年者をターゲットにしたインフルエンサーの過剰な利用、ファストファッションや電化製品など頻繁な買い替えを常態化させる広告などです。

「エコ」を謳う広告への規制

ヨーロッパ諸国では、EU法と各国の規制の枠組みによって、環境を訴える広告に関する具体的な規制が設けられています。

中でも、フランスでは環境表示規制は厳格です。

2021年の気候関連法により、環境表示に対する規制が強化されました。「カーボンニュートラル」といった主張には、算定方法・削減努力・残余排出量・オフセット方法などの明示義務が課されています。2023年以降、実質的に厳格な条件を満たさない限り「カーボンニュートラル」と表示することはできなくなりました。「持続可能な」「環境に優しい」といった表現でさえ、裏付けがなければ不当表示として問題になる可能性があります。

ノルウェーでは消費者保護当局が環境広告に対して積極的に取り締まっています。

「環境に優しい」「グリーン」などの曖昧な表現は、具体的かつ検証可能な根拠が必要になりました。航空会社やファッション企業に対して、気候配慮を強調しすぎる広告に警告や是正要求が出た事例もあります。

日本でも「エコ」「グリーン」「地球に優しい」「カーボンニュートラル」といった漠然としたメッセージを伝える、イメージ戦略的な企業広告をよく目にしますが、こうした国々では、そのような環境に優しそうに見えても裏付けのない広告は、警告や禁止の対象となる可能性があります。

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4. 税制の見直し——何を奨励し、何を抑制するか

税制は、社会が「何に価値を置くか」を映す鏡です。

現在の多くの国の税制は、所得税・社会保険料など「働く人」に重く課税する一方で、資源の大量消費や環境への負荷には比較的寛容です。脱成長の視点からは、「働くことよりも、環境に負担をかける行動に課税する」、より公平な形に見直すことが重要です。

炭素税（カーボンタックス）

炭素税は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出に価格をつける仕組みです。化石燃料を使うほどコストが上がるため、企業や個人の行動を変える効果が期待されています。

すでにカナダ、北欧諸国などで導入されており、その収益を低所得者層への還付や再生可能エネルギーへの投資に充てるモデルも試みられています。税金の負担先をシフトさせることによって行動変容を促しながら、得られた財源を公正な移行（Just Transition）のために使うという考え方です。

贅沢税・段階的消費税

最近は、プライベートジェットや大型ヨットなど、生活必需品ではない富裕層による高炭素型消費が気候変動に与える影響も注目されています。

一部の国では高額資産に対する税制度がありますが、環境目的に特化した「贅沢税」が広く導入されているわけではありません。EUや国連の場では、過剰消費を抑制しながら社会的な公平性を高める手段として、こうした高排出型の消費にもっと負担を求めるべきだという議論が続いています。

多くの国では、生活必需品には低い税率を、ぜいたく品や特定の商品には高い税率をかける仕組みがすでにあります。これをさらに一歩進めて、「環境負荷の高い商品には高い税率を、生活に欠かせないものには低い税率を」という考え方も提案されています。

ただし、消費の「量」そのものに応じて税率を段階的に上げる仕組みは、まだ理論や政策提案の段階です。

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5. グリーン公共雇用——「何を作るか」を問い直す

不必要な生産を減らすと、そこで働いていた人たちの雇用はどうなるのか？——これは脱成長への移行において最も現実的な課題の一つです。

この問いへの答えの一つとして議論されているのが、いわゆる「グリーン公共雇用（Green Public Employment）」という考え方です。政府が公共の資金を使って、生態系の回復、再生可能エネルギーの整備、公共交通の拡充、建物の断熱改修など、社会的・環境的に価値の高い分野での雇用を積極的に生み出そうとする発想です。

これは単に「グリーン産業を成長させる」という話ではありません。むしろ、「環境負荷の大きい産業から、より持続可能な活動へと働き先を移していく」という移行のプロセスです。たとえば石炭産業の縮小に伴い、再訓練や地域支援を通じて、再生可能エネルギー事業や環境修復事業などへ雇用を移していくといった取り組みが想定されています。

こうした考え方は、欧州グリーンディールに含まれる「公正な移行（Just Transition）」の枠組みや、韓国グリーンニューディール（2020年）などの政策パッケージにも見ることができます。これらは、脱炭素を進める中で失業や地域衰退を防ぐための支援策を組み込んでいます。

また近年では、保育、介護、教育、地域コミュニティの維持といったケア労働を、環境負荷が比較的低く社会的価値の高い分野として再評価する議論も広がっています。これは必ずしも「グリーンな仕事」と定義されているわけではありませんが、経済成長に直結しにくく不当に過小評価されてきた分野を、持続可能な社会の中心に位置づけ直そうとする動きです。

このように、脱成長の議論において重要なのは、「どれだけ成長するか」ではなく、「何を生み出し、どんな仕事を支えるのか」を問い直すことです。

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なぜヨーロッパで先進的な取り組みが多いのか？

ここまで紹介してきた政策の多くが、ヨーロッパや北欧の国々で先行しているという印象を持たれた方もいるかもしれません。実際、炭素税や環境規制、福祉と組み合わせた「公正な移行」政策などは、これらの地域で早くから制度化されてきました。

なぜそうした取り組みが可能だったのでしょうか？
その背景には、いくつかの社会的条件や文化的な側面があります。

「社会」への信頼と連帯の文化

北欧諸国では、税金を通じて社会全体でリスクを分かち合うという考え方が比較的強く見られます。医療、教育、社会保障が充実していることもあり、「税を払う代わりに社会から保障を受ける」という相互信頼が制度として根付いています。
もちろん政治的対立や意見の違いもありますが、国際比較調査では政府や他者への信頼度が高い傾向が確認されています。このような社会的基盤があると、「みんなのために一定の制約を受け入れる」という政策も社会的に受け入れられやすくなります。

「生活の質」を優先する価値観

特に北欧では、長時間労働よりも余暇や家族との時間を重視する傾向が強く、年間労働時間も比較的短い水準にあります。「仕事のために生きる」より「生きるために働く」という価値観が政策と結びつき、労働時間短縮や育児休暇制度などが整備されてきました。
このような価値観は、「経済成長の最大化」よりも「生活の質の向上」を重視する発想と親和性があります。

環境問題を「自分ごと」として捉える市民意識

ヨーロッパでは、環境問題を自分自身の生活や行動と結びつけて捉える意識が比較的強く見られます。気候変動を「遠い未来の問題」ではなく「今の自分たちの問題」と捉える市民意識が醸成されています。

学校での環境教育が早くから行われるだけでなく、生活の中で環境負荷を減らす行動が社会的に支持され、インフラも整備されています。

たとえば都市部では、自転車や公共交通の利用が一般的であり、自家用車の利用抑制が自然な選択として社会に組み込まれています。家庭ではリサイクルや省エネ、食品ロス削減など、個人レベルで環境負荷を下げる行動が日常的に意識されています。こうした「自分の行動が環境に影響する」という考え方が、市民による政策支持や社会的圧力としても機能しています。

もちろんすべての国民が一様に取り組んでいるわけではなく、生活コストや地域インフラによって制約もあります。それでも、個人レベルの行動と社会全体の政策が相互に支え合う構図が、欧州の多くの国で見られる特徴です。

求めるものが高すぎる。フィンランドが８年連続幸福度ランキング１位の理由

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日本との違いと可能性

一方、日本にも独自の土壌があります。「もったいない」という言葉に象徴されるように、修理や再利用、物を大切に使うという精神は元来根付いていました。また、地域コミュニティのつながりを大切にする文化、自然との共生を重んじる価値観——これらは脱成長的な発想と決して遠くありません。

ただし、戦後の日本では長く経済成長が政策目標の中心に据えられ、消費拡大が最優先事項として正当化されてきました。それを今に至るまで引きずっています。そのため、「成長を前提としない政策」は政治的に想像しにくい面もあり、また、社会的にも消費経済至上主義の考え方が個人レベルまで浸透しています。

しかし、変化の兆しもあります。働き方に対する意識の変化や、若い世代の価値観の変化——これらは、日本でも脱成長的な政策を受け入れる土台が少しずつ育っていることを示しています。ヨーロッパの先行事例は、日本が独自の道を歩むためのヒントになりえるでしょう。

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さいごに — 政策という「構造」を変える

今回紹介した政策は、いずれも「成長のための成長」から「人と環境のための経済」へとシステムを組み替えるための試みです。

共通しているのは、個人の努力や意識だけでは変えられない仕組み――スーパーで何を買えるか、家計にかかる税金や補助金のしくみ、働く環境やお金の使い道――を社会全体で変えようとしている点です。

何を作り、何を制限し、何を応援し、何を「豊かさ」と考えるか。

その枠組みを社会として問い直すことが、脱成長を「理念」から「現実」に変える鍵になります。

前回紹介した市民による草の根の実践と、今回紹介した行政による制度・政策、この両輪がうまくかみ合うことで、脱成長社会への移行は現実味を帯びます。理論と実践、個人と社会、ボトムアップとトップダウン――どちらか一方では十分ではありません。両方が揃ったときに、本当の変化が生まれます。

脱成長の社会は、単なる理想論ではありません。個人の生活、地域社会、制度のすべてが少しずつつながることで、現実のものとして作り上げることができるのです。個人の行動の影響は小さいと思うかもしれませんが、日々の積み重ねが社会と組み合わさることで、大きな変化につながります。私たちの小さな選択や行動も、その大きな変化の一部になるのです。

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参考文献
(1) Guðmundur D. Haraldsson, Jack Kellam, “Going Public: Iceland’s journey to a shorter working week”, Association for Democracy and Sustainability (Alda) and Autonomy, 2021/6.
(2) Vicky McKeever, “Shorter working week trial in Iceland hailed as an ‘overwhelming success’”, CNBC, 2021/6/6.
(3) Kenny Stancil, “‘Overwhelming Success’: Researchers Praise Iceland’s Four-Day Work Week Trials”, Common Dreams, 2021/6/6.
(4) “The work-life balance Belgium wants? Four-day work week not catching on”, The Brussels Times Newsroom, 2024/20/21.
(5) Robert Hill, “UK: Four-day working week trial results – 92% of companies participating to continue with four-day week”, L&E Global, 2023/3/23.
(6) Josephine Joly, Luke Hurst, David Walsh and Giulia Carbonaro, “Four-day week: Which countries are embracing it and how is it going so far?”, Euronews, 2022/3/30.
(7) “「修理する権利」を認める法律が法制化され2023年7月1日からニューヨークで有効に”, Gigazine, 2023/1/6.
(8) Beatriz Pozo Arcos, “2024年、「修理する権利」に期待すること”, IFIXIT, 2024/3/17.
(9) “スマホから冷蔵庫まで幅広い製品で「修理する権利」を認める法律がミネソタ州で2024年7月1日から施行されることに” , Gigazine, 2023/5/25.
(10) Bart Noëth, “Fossil fuel advertising ban in The Hague upheld by court”, Aviation24.be, 2025/4/28.
(11) Rebecca Ann Hughes, “Amsterdam to enact landmark ban on fossil fuel and meat advertising in public spaces”, Euronews, 2026/2/6.
(12) “Edinburgh introduces landmark ban on advertisements for fossil fuels and arms manufacturers”, badvertising, 2024/5/29.

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脱成長（デグロース）の実践的取り組み：市民主導型の取り組み編

akito — Sat, 14 Feb 2026 10:02:16 +0000

「所有から共有へ」「競争から協力へ」「個から繋がりへ」－リペアカフェ、地域支援型農業、トランジション・タウンなど、すでに世界中で実践されている市民主導の持続可能な脱成長（デグロース）の取り組みを紹介します。脱成長は、経済成長を最優先する社会を転換し、環境と人の幸せを重視して生産や消費を再設計しようとする考え方です。

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はじめに

ジェイソン・ヒッケル（Jason Hickel）の著書『Less is More（邦題）資本主義の次に来る世界』が出版されてから５年が経ちました。本書への大きな反響もあって、今では、脱成長論（デグロース：Degrowth）は、気候変動や生態系危機をめぐる議論の主流に加わり、環境科学において確固たる地位を築きました。

Less is More : How Degrowth Will Save the World [ Jason Hickel ]

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資本主義の次に来る世界 [ ジェイソン・ヒッケル ]

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一方で、脱成長の欠点についても多くの議論が交わされ、その可能性と課題についても議論されてきました。

ヒッケルは脱成長はいまだに誤解されていると言います。ただし、その誤解は次の３つのことを理解することで正すことができるとも言います。⁽¹⁾

脱成長は発展途上国を対象としたものではなく、反開発でもない。富裕国、特にその国の中でも環境に対して圧倒的な責任を負う階層を対象としている。
脱成長はあらゆる生産を削ることではない。特に負のインパクトが大きく、かつ、必要とされていない生産を削減すること。
脱成長の目的は、生産を社会的・生態学的に有益な活動に向け直すこと。人の幸せを向上させ、社会を進歩させること。

これらは脱成長に関する文献をざっと読むだけで理解できるはずですが、脱成長を強く批判する人たちの多くは、実際は文献をよく読んでおらず、言葉から来る雰囲気だけで反論しています。

資本主義を取り入れている高所得国は、経済成長を持続させ、総生産量を永遠に増やすことを前提にして成り立っています。しかし、有限な世界の中で、それが持続可能ではないことは明らかです。

高所得国が短い期間で脱炭素化を達成するには、総エネルギー使用量を削減する必要があり、そのために不必要な生産を削減する必要があります。しかし、問題は、資本主義そのものが、資本家や大企業など、資産の大半を所有する上位数パーセントの人たちと、その活動を支援する政府によって支えられていることです。

彼らにとって生産の目的は、人の基本的ニーズを満たすことや環境目標を達成することではなく、経済を成長させ続けるために、必要なレベルを超えた生産と消費を実現し、利益を最大化して資本を積み増していくことです。

つまり、脱成長は、現代社会を支えるシステムや仕組みと相反する概念です。主流派の経済学は成長をデフォルトの目標として優先し、政治システムは成長を前提として設計され、経済成長がマイナスになることはネガティブに捉えられます。資本の蓄積と拡大から環境目標達成へとシフトしなければなりませんが、既存のシステム自体がそれを受け入れることに強く抵抗しているのです。

これを解決するために必要なことは、何よりもまず、達成したい目的を変えることです。システムを変えることは個人では到底できませんが、目的を変えることは一人ひとりが実践できます。

実は、世界中で多くの人たちがすでに自発的に共同体的な姿勢を取り入れ、生活をよりシンプルにしています。そのような人たちは、より多く消費したり、より多くの「物」を手に入れたりすることが幸せにつながるわけではないことを知っています。むしろ、多くの人たちは、人や自然とのより深い繋がりや適度なバランスを切望しているのです。

Less is more 脱成長：経済成長を目指さない社会

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脱成長の実践

脱成長の議論には、政治、経済、文化、価値観、ライフスタイルなど、様々な要素が絡み合っています。そのため、様々な視点を持った人たちが様々な角度から関わっています。学者もいれば活動家もおり、それぞれ目標や考え方が異なります。

実際の生活や現場で資源利用を削減するための具体的なステップを実践する人もいれば、社会変革を実現するための政治的なアプローチを考える人もいます。脱成長をエコ社会主義と連携させるべきか、それとも草の根の水平運動を通じて広めるべきかといった議論もあります。

特に学術界においては、議論の多くがまだ探索的かつ概念的な段階にあり、過度に分析に傾倒し行き詰まる人もいます。一方で、脱成長を実践に移している人たちは、壮大な理論的議論ほど注目を集めないことがよくあります。すでに静かに進んでいますが、それはむしろ退屈で地味に見えるかもしれません。

今回は、そのような地に足のついた脱成長の実践例を紹介しましょう。これらの中には「脱成長」という言葉を使わずに脱成長を実現しているものも多くあります。

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１．リペアカフェ（Repair Café）

リペアカフェは、過剰消費や使い捨て文化に反対し、壊れたら買い替えるのではなく、まだ使えるものは修理して長く使うことを推進する、2009年にオランダでマルティン・ポストマによって始まった運動です。核となる考え方はシンプルです。修理できるものは修理して使えばよく、新しいものに買い替える必要はありません。

カフェには修理に必要な道具や材料が揃っており、家電、家具、衣類、食器、おもちゃなど、壊れたものを持ち寄り、ボランティアと一緒に修理を行うことで、修理方法を学びます。

修理するものがなくても、コーヒーを楽しんだり、他の人の修理を手伝ったりすることもできます。読書テーブルで修理やDIYに関する本をめくって、インスピレーションを得ることもできます。

現在、ヨーロッパ、北米、アジア、オーストラリアなど、数十カ国に約4,000のリペアカフェが存在します。そのほとんどはボランティアによって運営され、自治体、図書館、NGOなどの支援を受けています。

日本の「もったいない」という言葉がオックスフォード英語辞典に「mottainai」として収録されるなど、モノを大切にする日本の伝統的な価値観が世界的に広がっています。しかし、日本では、京都で京都リペアカフェが運営している以外は、リペアカフェの継続的な取り組みは確認できません。

「モノを大事にする」価値観はまだ残っているものの、日本では「地域の人たちと何かを一緒に取り組むこととそれを継続すること」が様々な要因から難しく、そのような活動に参加できるような仕組みを少しづつ取り戻していく必要があるのかもしれません。

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２．コモニング（Commoning）

コモニングとは、行政やトップダウンによる管理ではなく、住民たちが協力し、公平性、相互責任に基づいて、資源を共有し、管理し、大切に守っていくことです。土地、森林、水といった資源そのものだけでなく、知識や経験といった資源、関係性やルール、責任の共有も含まれます。

コミュニティガーデンは、コモニングの一例です。共有スペースに何を植えるか、どう管理して、収穫物をどう分配するかを共に決めます。

共有工具ライブラリー、コミュニティフリッジ（共有冷蔵庫）など、隣人たちが、ある道具や設備を共有し、その利用方法、管理方法について話し合ってルールを決めて運用することもコモニングです。先ほど紹介したリペアカフェもこの枠組みに含まれます。

つまり、コモニングは、共有資源に関して共同の意思決定をおこない、責任を持って共同で管理運用していく広義な概念です。

日本のいわゆる「草の根運動」をイメージする方もいらっしゃるかもしれませんが、どちらも、市民主導、自発的参加、コミュニティ重視という点では共通していますが、「草の根運動」が、政策への反対運動や、特定の政治的、社会的な「働きかけ」の性質が強い一方で、コモンズは、「共有資源を共同で管理する仕組みをつくって、それを継続すること」が目的で、運動というよりは、実践や関係性という意味合いが強いです。

以前紹介した「アセット・ベースド・コミュニティ・デベロップメント（ABCD）」は、コモニングよりも地域福祉や地域再生という意味合いが強いですが、「ないものに焦点を当てるのではなく、すでにある資産に目を向ける」という点で強く重なる取り組みモデルです。

アセットベースのコミュニティー作り：ストリートを人々が集う場所へと変える

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３．農業コミュニティ（コミュニティ支援型農業）

農業コミュニティ（コミュニティ支援型農業、Community-Supported Agriculture：CSA）は、生産者（農家）と消費者が直接契約を結び、収穫を共有するモデルです。「農場を維持する仲間」という位置づけで、野菜や果物を買うだけでなく、農場を共同で支えます。

消費者は作物の代金を季節前に前払いし、生産者は計画に沿って農業経営を行います。生産者と消費者の共同体的な関係のもと、生産リスク（豊作・不作）も消費者と共有します。
単なる野菜購入とは違い、「農業体験」「援農参加」「農家との交流」などが含まれる場合があり、消費者側の積極的な関与が特徴です。これは市場に基づいた食料供給とは異なる食の再構築を目指す脱成長的な仕組みです

1986年に設立されたアメリカ・ニューハンプシャー州にある共同農場「テンプル＝ウィルトン・コミュニティ・ファーム（Temple-Wilton Community Farm）」は、世界でも最も初期のコミュニティ支援型農業（CSA）モデルの１つとして知られています。農場の年間必要経費を公開し、会員がその費用を分担、運営について議論するなど、共同経営色がかなり色濃いCSAです。

イリノイ州で1990年から農産物の栽培を開始しCSAとして長年続いてきた歴史ある「アンジェリック・オーガニックス（Angelic Organics）」も、CSAモデルとして人気の高かった例で、会員（消費者）は出資者（shareholder）として参加し、季節の収穫物を受け取る仕組みでした。残念ながら、2024年に創立者の健康事情で閉鎖されましたが、後継者が見つからず、苦渋の決断で閉鎖したことがホームページに残されたメッセージから読み取れます。

ニュージャージー州の「ラトガーズ学生サステナブル農場（Student Sustainable Farm at Rutgers）」は、ラトガース大学の学生農場で、地域住民150軒ほどが年間シェアの契約を結び、季節の野菜を受け取っています。教育・学習と連動したCSAの好例です。

ニューヨーク州の「ソウル・ファイア・ファーム（Soul Fire Farm）」のように、食の正義と人種的不平等をかけ合わせて、共感する消費者から支援を募るCSA農場もあります。低所得家庭向けのプログラムなど、社会課題と結びついたユニークなCSAの実践例として注目されます。

アメリカでは、「ロクスベリー・ファーム（Roxbury Farm CSA）」のように、1,000世帯以上が参加する大規模CSAがある一方で、日本ではCSAの普及は欧米ほど進んでいません。

日本では、CSA（地域支援型農業）あるいは類似の取り組み事例として、例えば、神奈川県大和市の「なないろ畑」は、消費者が前払いで野菜を購入したり、会費を払ってサポートする消費者との関係性があります。

また、北海道長沼町の「メノビレッジ長沼」や、つくば市の「飯野農園」など、日本各地で少数ながらCSA実践例が報告されています。

農業関連の情報発信メディアであるミノラスで、その他の国内のCSAの取り組みや課題を紹介しています。農研機構のホームページからは「CSA（地域支援型農業）導入の手引き」がダウンロードできます。

日本では、行政や自治体が土地を小さく区分して一般市民に貸し出すいわゆる「市民農園」は定着していますが、個人や家族の趣味として野菜栽培体験をするスペースに過ぎず、通常、農家との接点はありません。

先ほども述べましたが、日本では、地域共同体の希薄化が進み、知らない人との深い関係を避ける傾向や、地域で役割や責任を負うことへの負担感、社会運動色が強いものに参加することへの抵抗感があります。また、例え参加したくても、仕事や子育てに忙しく、そのような時間的余裕がありません。

日本ではCSAのような消費者が生産者と直接繋がることに対する社会的、文化的障壁が高いのかもしれません。欧州型のCSA（例えば欧州最初期のCSAであるドイツの「Buschberghof」）では、会員総会、予算議論、労働参加が一般的ですが、そのような参加への心理的、構造的な障壁を下げるような社会の変化がなければ、このような取り組みの拡大は難しいでしょう。

また、日本の消費者は「一定の価格を払えば、一定品質以上の商品が手に入る」という期待感がとても強く、生産者と消費者の線引きが明確です。CSAの「価格は農場維持費の分担であり、収量や品質は保証されない」という仕組みは受け入れがたいかもしれません。必要以上に多く野菜をもらっても困る家庭も多いでしょう。むしろ、日本では、より受け入れやすいと思われる「地産地消」「食の安全（有機農法）」「支え合い」などの視点からアプローチするのが良いのかもしれません。

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４．トランジション・タウン（Transition Towns）

トランジション・タウンは、気候変動と化石燃料依存からの脱却を目指す草の根運動です。2005年にイギリスのトットネスで、環境活動家であり作家のロブ・ホプキンス（Rob Hopkins, 1968 – ）によって始まり、現在では世界50カ国以上、数千のコミュニティに広がっています。

トランジション・タウンの核となる考え方は、「持続可能で回復力のある地域コミュニティを、住民自身の手で創り出す」ことです。中央政府や大企業の変化を待つのではなく、地域レベルで「今できること」を始めることを重視します。

例えば、次のような取り組みです。

地域の食料自給率向上：コミュニティガーデン、都市農業、地産地消の推進など、地域で食べ物を育て、流通させる仕組みを作る。
再生可能エネルギーへの移行：地域で太陽光発電、風力発電プロジェクトを立ち上げ、エネルギーの地産地消を目指す。
地域通貨の導入：地域内での経済循環を促進するため、独自の地域通貨を発行し、地域経済の自立性を高める。
スキルシェアとワークショップ：修理、保存食作りなど、持続可能な暮らしに必要なスキルを地域内で共有する。
心理的・社会的側面：気候変動への不安や孤立感に対処し、コミュニティの絆を強める。

海外の具体的な事例として、トランジション・タウン発祥の地であるイギリスのトットネス（Totnes）は、地域通貨「トットネス・ポンド」の導入、コミュニティ農園、再生可能エネルギープロジェクトなど、包括的な取り組みで知られています。2010年代には地域のエネルギー会社を設立し、住民が株主となって太陽光発電に投資する仕組みも作りました。

イギリスのブリストル（Bristol）は、ヨーロッパ最大のトランジション・タウンの１つで、地域通貨「ブリストル・ポンド」は一時、市長の給与もこの通貨で支払われるなど、行政との連携も進みました。

その他様々な事例が、Transition Network Internationalのホームページなどで紹介されています。日本でも2008年からトランジション・タウンの運動が始まっており、その活動はトランジション・ジャパンのホームぺジで確認することができます。

トランジション・タウンは、「脱成長」という言葉を前面に出してはいませんが、その実践は脱成長の理念と深く結びついています。グローバルな経済成長や大量生産・大量消費に依存するのではなく、地域の自立性を高め、地域内での循環経済を目指すという点で、脱成長的なアプローチと言えます。

また、トランジション・タウンは、単に「消費を減らす」という否定的なメッセージではなく、「より良い暮らし方を創造する」というポジティブなビジョンを示している点が特徴です。これは、脱成長が目指す「人の幸せ」と「環境負荷の低減」の両立という理念とも一致しています。

なお、トランジション・タウンの創設者ロブ・ホプキンスによって2008年に書かれた『トランジション・ハンドブック』の無料版は（英語版ですが）、このリンクからダウンロードできます。

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さいごに

今回は市民主導型の脱成長の取り組みについて紹介しました。
リペアカフェ、コモニング、コミュニティ支援型農業、トランジション・タウンなど、これらの実践は、いずれも「成長のための成長」ではなく、「人の幸せと環境の持続可能性」を中心に据えた活動です。

これらの多くは「脱成長」という言葉自体を掲げてはいませんが、実質的に脱成長的な価値観を体現しています。つまり、理論や政治的イデオロギーを前面に出すのではなく、日常生活の中で脱成長を実践しています。

また、これらの取り組みに共通するのは、「所有から共有へ」「競争から協力へ」「個から繋がりへ」という価値観の転換です。リペアカフェでは修理技術とツールを共有し、コモニングでは資源と責任を共有し、CSAでは収穫とリスクを共有し、トランジション・タウンでは地域の未来を共に創造します。これらは、資本主義的な個人主義や消費主義とは異なる生き方と社会のあり方を示しています。

このようなボトムアップの取り組みは、個人でも始められ、すぐに効果を実感できるのが強みです。特別な資格や資金がなくても、地域のリペアカフェに参加したり、コミュニティガーデンで野菜を育てたり、地域通貨を使ってみたりすることで、誰もが脱成長的な実践に関わることができます。

一方で、市民の自発的な活動だけでは、システム全体を変えることは困難です。いくら個人が努力しても、化石燃料に依存したインフラ、大量生産・大量消費を前提とした経済システム、成長至上主義の政治が変わらなければ、真の意味での脱成長社会への移行は実現しません。

次回の記事は、行政主導型、つまり、世界各国の自治体や政府による脱成長の取り組み事例を紹介します。政策レベルでどのような実験が行われているのか、そして市民の実践と政策がどう連携できるのかを探ります。ボトムアップとトップダウンの両輪が揃ってこそ、脱成長社会への移行が現実のものとなるでしょう。

脱成長（デグロース）の実践的取り組み：行政主導型の取り組み編

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参考文献
(1) “Interview with Jason Hickel: Degrowth is a gateway into socialist thought for the 21st century“, The BREAK—DOWN, 2025/8/6.

脱成長とポスト成長：Degrowth & Post growth

書籍紹介：ポスト成長資本主義の後の生き方 Post Growth

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「Abundance（アバンダンス）」豊富さの追求は、本当に私たちの問題を解決するのか？

akito — Sun, 01 Feb 2026 02:06:54 +0000

住宅危機、NIMBY、CEQA―『Abundance』が提起する「規制緩和による豊富さの実現」は本当に正しいのか？過剰規制と無責任な開発の両方を避け、「速く動くことができ、かつ責任を伴う」社会システムの必要性を探ります。

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はじめに

私は今現在、本業ではアメリカの不動産開発の仕事をしています。

日本ではここ数年、数十年ぶりに上昇し始めた物価と共に、都心を中心に住宅価格の高騰の問題が報道されています。しかし、米国における物価高騰や住宅事情はさらに深刻で複雑です。

今回紹介する書籍『Abundance（邦訳）アバンダンス：豊かさ』の中で、その著者であるジャーナリストのエズラ・クライン（Ezra Klein, 1984 -）とデレック・トンプソン（Derek Thompson, 1986 -）は、住宅危機、医療システムの崩壊、インフラ整備の停滞、クリーンエネルギーの導入の遅れといった今日の社会問題の多くは、資源や技術の問題ではなく、社会に必要なものを作ることを困難にしたり阻害する制度的・政治的障壁に起因していると主張します。

環境を守る、民意を反映する、プロセスの健全さと公平さを確保する、そのために設けられたさまざまな規制と手続きの複雑さが、実質的にものごとを動かなくしています。

この主張は一見明快で説得力があります。しかし、本当に規制を取り払えば問題は解決するのでしょうか？複雑な社会問題に対して、この処方箋はあまりにも単純すぎるのではないでしょうか？

今回は、本書の論点を紹介しながら、この問いについて考えていきます。
なお、現時点では本書の日本語版は発売されていません。

Abundance: How We Build a Better Future [ Ezra Klein / Derek Thompson ]

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カリフォルニアの住宅危機は単なる住宅問題ではない理由

『Abundance』の論点を理解するには、本書で頻繁に登場し、かつ米国で繰り返し取り上げられる具体的な社会問題である、住宅問題を例に挙げるのが分かりやすいでしょう。

特にカリフォルニア州では住宅価格の高騰、庶民に手が届く価格帯の住宅不足は深刻で、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンノゼといった大都市圏では問題が顕著です。

若い世代はますます住宅を所有できなくなっており、いったん独り立ちできたとしても、住居費の高騰によって親の住居に戻ってくることは珍しくありません。

背景には様々な要因がありますが、その中に、厳格なゾーニング、環境審査の要件、長期にわたる認可申請プロセス、そしてNIMBY（ニンビー）と呼ばれる地域住民の強い反対があります。

NIMBYは「Not In My Backyard（私の裏庭にはお断り）」の頭文字で、近隣の新たな開発によって自宅の住環境が悪化したり資産価値が下がることを懸念して、周囲が開発されることを拒否する人たちを指します。

既存の住環境を守るために町全体がアンチ開発になっているカリフォルニア州の自治体もあります。「ここでは開発せずに他のどこかで開発してくれ」という市や町です。

カリフォルニア州のさまざまな開発規制は、過去の住民たちが獲得してきた社会的な価値を反映しています。
それらは、環境保護、労働基準、地域社会の意見の反映、そして過去の開発の失敗、汚染、立ち退き、責任のない開発に対する防御策として築き上げられてきました。

その代表例が、1970年に制定されたカリフォルニア州環境品質法（CEQA : The California Environmental Quality Act）です。

この法令は、もともと野放図な開発、環境破壊、不当な立ち退き、あるいは権力の濫用などの悪影響を防ぎ、地域社会に公平に発言権を与えることを目的として制定されたもので、開発プロジェクトを実施する前に、広範な審査を義務付けており、その意思決定プロセスに一般市民も関与することができます。

しかし、皮肉なことに、CEQAは、当初想定されたような形では運用されてきませんでした。

環境目的だけでなく、既得権を守りたい人たち、裕福な住宅所有者、地方自治体、労働組合、開発業者のライバル企業、特定の価値観を持つ団体、その他様々な動機を持つ人たちによって、プロジェクトの遅延や阻止に頻繁に利用されています。

環境保護活動の実績がある団体が起こしたこの法律に関する訴訟はわずか15%未満で、ほとんどは環境への影響以外の理由で計画中のプロジェクトを阻止したい団体によって利用されています。カリフォルニア州議会分析局の報告書によると、州内10大都市において、CEQA（環境品質法）の控訴により、プロジェクトが平均２年半遅延しています。⁽¹⁾

この例のように、コミュニティを保護することを目的とした法律が、結果として排他性を助長してしまうケースは少なくありません。閉塞的なシステムが構築された結果、社会が必要とするプロジェクトでさえ進めることが困難になりました。

2025年6月、アメリカで２番目に人口が多い都市であるロサンゼルスで建設中の大型集合住宅はわずか６件のみです。物価上昇や金利の高止まりによって事業の採算が見込めず、開発を手控えている影響が大きいですが、様々な人たちの動機によって開発が抑え込まれているのも事実です。⁽²⁾

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規制の複雑化がもたらす「動けない社会」

今私自身アメリカで開発許認可の手続きを進めていて、同じような感覚に陥っています。

また、私は以前東南アジアのある国で、大きなインフラプロジェクトに携わったことがあります。そのプロジェクトで雇われた行政側のスタッフが、「みんな、自分の仕事をするだけ。役割以外のことはしないし、自分の身を守るためにプロセスを厳守し、規定を逸脱することは絶対にしない。その結果、プロジェクトがどんなに遅れようがどんなにお金がかかろうが関係ない。むしろ長引いてもらった方が、長く給料がもらえるから都合がよいと多くの人間が思っている」と言ったのを思い出します。

いわゆる「お役所仕事」に加えて、複雑化する制度や、多様化する権利が、私たちを逆に動けなくするのです。時間とお金を必要以上にかけなければ、社会のためのことさえ実現できなくなっているのです。

企業においてもそうです。形だけのコンプライアンス、ESG、監査制度、社内規定、さまざまな外部と内部からのプロセスの厳格化が従業員の時間を無駄にするだけでなく、動けなくしていきます。本来やるべき仕事ではなく、そのプロセスに沿うこと自体が仕事だと勘違いする人たちも増えてきています。

私たちはそのような障壁をさらに積み上げるのではなく、不要なものを取り除いていく作業に着手しなければなりません。

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単純な物語への誘惑

本書は、このような規制を取り除き「豊富さ」を実現すること、つまり、必要なものをより多く、より速く、そして大規模に実現する能力を回復し、埋もれてしまっているアイデアや技術を利用して、生産、建設、イノベーションを推し進めるべきだと主張します。

その主張はとても明快で魅惑的に聞こえます。

しかし、私が懸念するのは、それが間違っているということではなく、解決しようとする問題の種類に対してあまりにも単純すぎるということです。規制をなくして、今まで滞っていたプロジェクトを全面的に進められるようにするだけですべてがうまくいくのでしょうか？

システムの一部を変えようとする試みは、必然的に他の部分にも影響を与えます。住宅不足、気候変動、都市開発、といった問題は、決まったことをすれば自動的に解決するような簡単な問題ではありません。他の多くの物事と相互に複雑に影響し合っているため、想像していなかったようなことが起きる可能性もあります。解決策が別の問題を引き起こし、問題自体が変化し続け、不確実さが常に存在します。

以前の投稿で、そのような問題を、複雑な問題（Complex Problem）や厄介な問題（Wicked Problem）として紹介しました。

どんどん複雑化する私たちの問題：Complex Problem, Wicked Problem

本書は、これらの問題を、ボトルネックの解消、承認手続きの効率化、成果を増やすことだけに絞りますが、問題はそんなに単純ではありません。

著者らが主張する豊富さ（アバンダンス）へたどる道は、副作用や他の誰かへの代償を伴います。本書では、その複雑さには向き合うことなく、欠陥を取り除くことの必要性のみが繰り返し提起されます。

多くの人に手が届く住宅を提供することそのこと自体はもちろん良いことです。ただし、すべての規制を取り払って住宅開発を推し進めることは良いことなのでしょうか？開発リスクをまったく検証することなく進めてもよいのでしょうか？開発者がそのリスクを負うだけで問題は解決するのでしょうか？

インフラが整備されること自体は良いことです。しかし、必要な資金や環境影響は無視してもいいのでしょうか？エネルギーが安くなることはよいことです。しかし、その結果、財政が悪化したり、資源を使い切ってもよいのでしょうか？より多くのクリーンエネルギーを生み出すだけで、すべての環境問題は解決するのでしょうか？

ある側面での豊かさが別の側面での不足を生み出すとしたら、何が起こるのでしょうか？

「必要なもの」を増やそうとして制限を緩めれば、「必要でないもの」まで増やすこともあります。善意でさえ、意図せぬ害悪を生むことがあります。解決策は、それが変化を引き起こすシステムと共に進化しなければなりません。

ただ単に足りないものを増やすというのは、別の種類の楽観主義に過ぎないのです。「豊富さを目指す」ことはゴールであっても、治療法そのものではないのです。

私は、本書の方向性、つまり「過剰な規制が社会を停滞させている」という主張には賛成です。しかし、その処方箋である「規制緩和によるアバンダンスの追求」だけは不十分であり、同時に新たな問題を生む可能性があります。必要なのは、単なる規制緩和ではなく「速く動くことができ、責任ある」システムの再設計です。

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対応策：複雑な問題にどう向き合うか

では、どのような解決策があり得るでしょうか？

過度な規制によって物事が動かなくなってしまったのであれば、まずはボトルネックを突き止め、その手当をすることが必要です。しかし、そこには落とし穴もあります。その手当として新たな規制や手続きを導入すれば、それ自体が新たな複雑さを生み出してしまうのです。

つまり、「規制が問題だ」と言いながら、その解決策として別の規制を提案するという矛盾から完全には逃れられないのです。これこそが、複雑な問題の本質です。完璧な解決策は存在せず、すべての選択にはトレードオフが伴います。それでも、何もしなければ事態は悪化するだけです。

以下、完璧ではありませんが、現状を改善する可能性のあるアプローチをいくつか提示します。これらは単独で機能するものではなく、互いに補完し合い、状況に応じて調整されるべきものです。そして何より、これらを導入すること自体が新たな問題を生む可能性があることを認識しておく必要があります。メリットとデメリットを合わせて紹介しましょう。

１．責任の所在を明確にする仕組み

「すべての民意を反映する」は聞こえはよいですが、実際は、すべての人たちの意見を反映していては何も決まらないのは私たちの身近な事例から誰もが容易に理解できます。

問題は、「誰もが反対できるが、誰も反対の責任を負わないこと」です。

反対意見に代替案の提示を求めることや、コストと遅延を見える化して反対によって生じる費用や社会的損失を明示することが考えられます。

ただし、これも新たな手続きを追加することになり、「代替案とは何か」「誰が評価するのか」といった新たな論点を生みます。また、経済的余裕のない人たちが意見を述べにくくなるリスクもあります。

２．参加の範囲と期限の設定

少数意見を組み入れることは大切です。しかし、ごく数名の人たちのために、何百、何千もの人たちの生活改善が実現できないのであれば、バランスを考え直す必要があるでしょう。

公共益を考えた場合、「影響の大きさ」に応じた参加レベルの設定や、協議期間の明確化が有効かもしれません。ただし、「影響の大きさ」をどう測定するのか、誰が判断するのかという問題が残ります。また、期限を設けることで、十分な議論ができないまま進んでしまうリスクもあります。

３．規制の定期的な見直しの仕組み

一度法令化するとそれを覆すことが容易ではなく、例え善意で制定されたものであっても、悪法となって永遠に残ってしまうことがあります。

５年ごとの見直しを法律で義務付け、規制の費用対効果、当初目的の達成度、社会状況の変化などを評価し、改廃の判断材料とすることが考えられます。

しかし、そのデメリットとして、見直し作業自体が行政の負担となり、形骸化するリスクがあります。また、頻繁な制度変更は、事業者にとっての予測可能性を損ないます。

４．手段ではなく成果を重視する

現在の多くの規制は、正しい手続きを踏んだかどうかに焦点が当てられており、実際に望ましい成果が得られたかどうかの議論は二の次になっています。

「何をするか」ではなく「何を達成するか」に焦点を当て、目的達成の手段は柔軟に選択できるようにします。成果を測定し、公表し、達成できなかった場合の説明責任を求める文化を根付かせます。

ただし、「成果」の定義自体が論争の的になり得ますし、短期的な成果を追求することで長期的な価値が損なわれる可能性もあります。

成果を明確にしても機能しない場合もあります。例えば、日本政府は、2030年度までに、2013年度比で46%の温室効果ガス排出量削減を表明しています。すでにこの達成は難しいとささやかれていますが、達成されなくても誰も責任を取らないのでしょう。

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これらの提案は、あくまでも議論の出発点であり、完成された解決策ではありません。実際には、それぞれの社会、それぞれのプロジェクトの文脈に応じて、さまざまな視点から物事を観察し、設計し、試行し、評価し、修正していく必要があります。

重要なのは、「これをすれば解決する」という単純な処方箋を求めるのではなく、問題の複雑さを認識しながらも、具体的な改善に向けて一歩ずつ進むことです。完璧主義を求めて動けなくなるよりも、不完全でも少しでも進みながら試行錯誤する方が、長期的には良い結果をもたらすでしょう。

実は、アメリカでは、開発申請から承認までのプロセスを簡略化し、開発をスピードアップする取り組みは、特に大都市圏での低中所得者向け住宅（アフォーダブルハウジング）などの開発案件を対象にしてすでに始まっています。

また、前述のカリフォルニア環境品質法（CEQA）については、2025年6月、大規模な法改革が成立しました。具体的には、都市内の住宅（インフィル開発）をCEQAの対象外にする、訴訟手続きの要件を厳格化する、除外対象を拡大するなどです。法制定から55年もの時を経て、その骨組みにメスが入れられる歴史的な改革が実現したのです。なお、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは、この法案に署名した際、この本に言及しています。

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さいごに：米国と日本、異なる病理と共通の課題

重要な注記として、今回紹介したことは、そのままでは日本には当てはまりません。

住宅問題について言えば、アメリカと日本で決定的に異なるのは人口増加率です。アメリカはコロナの時期に増加率が減少したものの、毎年１%弱の割合で人口が増加しています。反対に、日本は0.5%の割合で人口が減少しています。日本は全国的に見れば住宅需要は減る一方で、アメリカでは何もしなくても、毎年100万世帯以上の住宅需要の底上げがあるのです。

今回紹介した『アバンダンス』の筆者らは、日本や中国のように、比較的開発が自由で、規制が緩い国の事例を挙げて比較しますが、中国は言うまでもなく、日本のシステムがよいとも言いきれません。

日本では、保護地域の真横の土地を開発することや山を削り取ることも米国よりはるかに簡単です。ある意味、筆者らが望む開発優先の仕組みが日本にはあります。しかし、それが必ずしも望ましい結果を生むわけではありません。

米国が「過剰な手続きと拒否権の乱立」によって物事が動かなくなっているのに対し、日本は「曖昧な責任体制と事後対応の不備」によって、開発は進むものの、その結果生じる問題への対処が不十分になりがちです。

例えば、日本の都市計画では、用途地域の指定は比較的緩やかで、住宅地の近隣に工場やマンションが建設されることも珍しくありません。

2021年に静岡県熱海市で発生した土石流災害では、不適切な盛土工事が原因の１つとされましたが、この盛土は長年にわたって放置されており、規制や監視の不備が指摘されました。

また、近年各地で問題となっているメガソーラー建設も同様です。再生可能エネルギーの推進という名目で、森林を大規模に伐採し、急斜面に太陽光パネルを設置するプロジェクトが各地で進められてきました。住民どころか、行政さえも、コントロールを効かせられない案件もあります。その結果、土砂災害リスクの増大、景観破壊、生態系への影響などが問題視されるようになりました。

日本では米国に比べて環境アセスメントの仕組みが弱く、開発による被害を受けた住民が声を上げる手段が限られています。その結果、開発は進むが、その不備を一部の住民が不当に負担させられる構造になっているとも言えます。

米国の問題は「民主主義の過剰」であり、日本の問題は「開発責任の不足」かもしれません。米国では誰もが反対できるために何も進まず、日本では反対しても聞き入れらえず、問題ある開発も進んでいき、被害を受けた住民が泣き寝入りすることさえあります。

本書が提起する「アバンダンス」の実現には、米国型の過剰な規制を緩和するだけでなく、日本型の無責任な開発を避けるための仕組みも必要です。つまり、「速く動けるが、責任を伴う」システムの構築が求められているのです。

これは容易なことではありません。複雑な問題に完璧な解決策はありませんが、何もしなければ事態は悪化するだけです。

重要なのは、単純な物語に飛びつくのではなく、問題の複雑さを認識しながらも、具体的な一歩を踏み出すことです。規制を全廃するのでもなく、現状を維持するのでもなく、試行錯誤しながら、良い方向に歩み続けることです。

私たち一人ひとりにできることは限られているかもしれません。しかし、問題について考え続け、議論し、自分の立場で何ができるかを問い続けることは、誰にでもできます。住民として、有権者として、社会の一員として、それぞれの立場で、「動ける社会」と「責任ある開発」の両立を目指す。その小さな積み重ねが、世の中をより良い方向に向かわせるのでしょう。

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参考文献
(1) “California Environmental Quality Act“, Wikipedia, retrieved 2026/6/31.
(2) Brannon Boswell, Rachel Scheier, “Why California is falling behind on housing requirements“, CoStar News, 2025/6/9.

公共財ゲームの社会的ジレンマ：フリーライダー（ただ乗り）の解決法

Less is more 脱成長：経済成長を目指さない社会

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知性の未来：脳はいかに進化しAIは何を変えるのか A Brief History of Intelligence

akito — Sat, 13 Dec 2025 00:28:05 +0000

AIと脳の関係は双方向です。脳について理解することは、AIの作り方について多くのことを教えてくれます。一方で、AIについて理解することで、私たちの脳の仕組みが分かることもあります。ミミズから人間に至るまで、数十億年にわたる生命の進化を知ることで、その軌跡をAIの未来へと結びつけることができます。

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はじめに

今回は、久しぶりに「これはすごい！面白い！」と思った本の紹介です。
いつも紹介している本が面白くないということではありません（汗）。特に面白かったという意味です。

紹介するのは、マックス・ベネット（Max Bennett, 1990 -）著の『A Brief History of Intelligence（邦題）知性の未来：脳はいかに進化し、AIは何を変えるのか』です。
タイミングよく日本語版も発売されましたが、いつものように私は英語版しか読んでいませんので、日本語版との表現の違い等についてはご了承ください。

A Brief History of Intelligence Evolution, AI, and the Five Breakthroughs That Made Our Brains [ Max S. Bennett ]

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知性の未来脳はいかに進化し、AIは何を変えるのか [ マックス・ベネット ]

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脳科学とAIビジネス

この本は人間の先祖であるさまざまな生き物たちの「知性、知能（インテリジェンス）」の進化を、AIやテクノロジーの進化と対比しながら説明していきます。

この手の脳科学系の本には、うまく吸収できないところや、腑に落ちない部分がよくあったりしますが、ベネットが書くストーリーは斬新でありながら分かりやすく、筋道が通っています。頭の中で物事がロジカルに整理されている人の書き方をしています。

マックス・ベネットは、ニューヨークに拠点を置くeコマース企業向けのAI企業Albyの共同創業者兼CEOです。AIを活用して、顧客に商品に関するアドバイスを提供しています。それ以前は、AIを活用して大手ブランドのマーケティングを支援するBluecoreを2013年に共同創業し、CPO（最高製品責任者）を務めていました。
Bluecoreは最近時価評価額が10億ドルを超えた急成長中のAI企業で、2024年にAlbyを買収しています。

彼がすごいのは、AI関連の起業家でもあると共に、進化脳科学志向の思想家で、研究者でもあることです。
まだ30代半ばでありながら、進化生物学や脳科学に深く鋭い見識を持ち、一方でAIビジネスにおいても成功を収めています。これらの複数のアイデンティティと絶え間ない好奇心が、彼にユニークな視点を与えているのでしょう。

物事の原理を探求しつつも、それゆえに実務者であり続けたいと願う私にとっては、まさに鏡のような存在です。

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AIと脳は双方向

AIと脳の関係は双方向です。

脳について理解することは、人工知能（AI）の作り方について多くのことを教えてくれます。
人間の脳がどのようにして現在の姿になったかを理解することで、AIの未だ不十分な点、そしてギャップを埋めるために何が必要なのかを知ることができます。

一方で、AIについて理解することで、私たちの脳の仕組みが分かることもあります。
例えば、私たちの脳のある機能が、特定のアルゴリズムを使用していると考えられているとします。しかし、それをAIに実装しても機能しない場合があります。それは、私たちの脳の理解が間違っていることを示しているのかもしれません。逆に、AIで機能するアルゴリズムが見つかり、そのことで、私たちの脳も同じようなアルゴリズムで動いている可能性があると知ることがあります。

ベネットは、過去をさかのぼり、人類の先祖たちのインテリジェンスがどのように進化したかを理解することが、人工知能の構築に役立つと主張します。そして、ミミズから人間に至るまで、数十億年にわたる進化の壮大な物語を描き出し、その軌跡をAIの未来へと結びつけています。

この本は、脳科学に関心を持つ人と、AIの未来に関心を持つ人、そして両者の交差点に興味を持つ人たちに多くの洞察を与える本でしょう。

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５つのブレイクスルー

ベネットはインテリジェンスは人間に限られたものではないと言います。すべての生き物がそれぞれのインテリジェンスを持っています。

本書を手に取る方は、どうしてもAIについて記述されている箇所に意識が向いてしまうかもしれません。しかし、この本が素晴らしいのは、むしろ、人間に至るまでの生き物たちの知性の進化をストーリーとしてまとめている点です。そして、それを５つの重要な進化のブレークスルーに紐づけて説明している点です。

その５つのブレークスルーを紹介しましょう。

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ブレークスルーが起きる前：放射状対称動物

まず、人間の進化の起源まで歴史をさかのぼりましょう。

その原点と言えるのが、初期の放射状対称動物（radially symmetrical animals）です。具体的には、今のクラゲ、イソギンチャク、サンゴなどのような、中心軸に対して対称な動物です。

これらの生き物には、その後進化した生き物が持つような、まとまった脳はなく、体全体に神経網（ニューロン）が広がっていました。

単細胞生物ではニューロンは不要でしたが、これらの多細胞生物は、刺激を筋肉への指令に変えるためにニューロンが必要でした。この太古の祖先が獲得したニューロンの形態は、私たちの今の脳のニューロンと基本的に変わりません。進化によって変わったのは、その配線です。脳の基本要素は、６億年以上もの間、同じままなのです。

放射状対称動物の行動は反射的です。つまり、積極的に狩りをしたり、獲物に向かって移動したりしません。ずっと獲物を待ち伏せたり、水流に任せて漂ったりするだけで、触手に近づいてきた獲物を反射的に捕獲します。

集中した脳はありませんが、ある意味での知性（インテリジェンス）を持ち合わせています。
化学物質を感知したり、触覚に反応したり、光を検知したり、筋肉を収縮させたり、内部状態（空腹、満腹、脅威）に基づいて行動を調整することができます。

私たちは、このような初期の生物を原始的で低レベルな生き物と考えがちですが、知性は様々なレベルで発現するという違いがあるだけです。

知性が「それぞれが置かれた環境に適応する能力」であるならば、放射状対称動物の、分散型、反射型、感覚運動型の知性は、その環境においては、間違いなくその条件を満たしているのです。

彼らの世界は、ゆっくりと漂う獲物で満ち溢れ、海流に支配されています。そのような環境では、単純な反応型知能がエネルギー効率が高く、必要なのはごくわずかな刺激に反応して高速で獲物を捕らえるシステムだけであり、彼らはそれを完璧に実現しているのです。

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第１のブレークスルー：操縦（Steering）初期の左右相称動物

６億年前ごろに現れ始めた左右相称動物（bilaterian）は、放射状対称動物にはなかった「獲物を積極的に捕らえるために自ら移動する能力」をもつ生き物です。狩りを行うために新しいレベルの知能を手に入れました。

左右相称動物はその名が示すとおり、体がほぼ左右対称で、前面（顔、口）と背面（排泄）があります。獲物や安全な場所など「良いもの」に向かって前に進み、「悪いもの」から遠ざかる判断ができるます。

入力された様々な感覚を統合処理し、行動の決定を下すための領域である「脳」（ニューロンの集合体）を持ち始めたのも左右相称動物です。つまり、左右相称動物は初の集中知能型の生き物です。

最古の左右相称動物として、単純なミミズや線虫のような生き物が挙げられます。人間も左右相称動物です。

左右相称なのは、自分の身体を操縦する上で効果的だからです。四方八方から近寄ってくる餌をじっと待つだけであれば、放射状対称が合理的です。しかし、餌に向かうために前進したり、旋回したり、餌を見定めて捕らえるためには、左右対称かつ前後がある体の方が合理的です。

加えて、左右相称動物は、基本的な神経伝達物質やホルモンも持つようになりました。

例えば、餌に向かって移動するシグナルを送るために、欲求や期待を引き起こすドーパミンが生まれました。獲物にありついた後は、セロトニンが消化を促し、満足感をもたらします。

移動中に危険を察知したときは、アドレナリンが警戒のシグナルを発し、逃走のために覚醒します。そして、オピオイドが、覚醒を静める働きをします。

人間の発明例で言えば、左右相称動物は初期のルンバ（ロボット掃除機）と驚くほど似通っています。

どちらも左右対称で前と後ろがあります。
どちらもとてもシンプルなセンサーで限られた情報だけを感知します。ルンバは、バンパーが壁にぶつかったり赤外線信号に反応して方向転換します。これは、左右相称動物が持つ単純な刺激反応ループと同じです。何かを予測したり最適化するわけではなく、ただ反応するだけです。

バッテリーが切れそうになると、充電ステーションからのセンサーを頼りにその方向に向かいます。内部状態の変化が行動に影響するのも左右相称動物と同じです。

部屋を掃除するという目的に対しては、このルンバのシンプルな機能で十分なのです。複雑な機能は必要ありません。現代のミミズや線虫などの左右相称動物も同じです。複雑になるほど多くのエネルギーが必要になってしまいます。その環境下で生きるためには、シンプルな機能で十分なのです。

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第２のブレークスルー：強化学習（reinforcement learning）初期の脊椎動物

第１のブレークスルーを成し遂げた左右相称動物は「良いもの」に向かって進み、「悪いもの」から遠ざかる能力を身に付けた生き物でした。しかし、これには課題点もあります。

世の中には「良いか悪いか」が簡単に分からない場合もあるからです。時間が経たないと分からなかったり、さまざまなステップを進めていって初めて良いか悪いか分かったりすることがあります。例えば、迷路では右と左、どちらがゴールにつながっているかは行ってみないと分かりません。

その課題に対する能力を身に付け、第２のブレークスルーを達成したのは、５億年前くらいに現れた魚類の祖先である初期の脊椎動物（vertebrate）です。

脊椎動物は、脳がより構造化され、階層化され、多くのサブユニットが発達し、単純に餌を追いかけるだけでなく、複雑な課題に柔軟に対応できるようになります。

具体的には、トライアンドエラーで改善していく、つまり行動のフィードバックに基づいて適応する学習能力を身に付けるようになり、強化学習によって、良い結果につながる行動を繰り返し、悪い結果につながる行動を抑制することを覚えました。

また、餌に対して動機づけられるだけでなく（外発的動機）、次に何が起きるんだろうとか、とにかく行ってみよう！という好奇心に対しても動機づけられるようになりました（内発的動機）。好奇心は魚やネズミ、人間まですべての脊椎動物で見られる機能です。

学習自体が喜びであり、動機付けになるのです。好奇心を持って、さまざまなパターンを認識したり、多くの場所を覚えることで、生存確率が上がるからです。様々な探索ができるように、パターンや空間の認識能力、タイミングを計る能力も向上しました。このころの脳は、既に私たち人間の脳の初期的な形に進化しています。

AIもこの段階の生物が身に付けた機能を利用しています。良い結果に対する報酬に基づく強化学習です。

ただし、行動が良い結果に結び付いているかどうかを判断するのは難しい場合もあります。例えば、チェスや将棋などの複雑なゲームでは、勝敗が決定した直前の一手ではなく、何十手も前の一手が勝敗を決めることがあります。また、最終的に勝利したとしても、試合中に勝利から遠ざかる「悪い手」を幾度か打ってしまったかもしれません。

このような結果が良かった（または悪かった）とき、どの行動がその結果を引き起こしたのかを判断するのが難しい問題を、報酬分配問題（Credit Assignment Problem）と言いますが、AIに使われている時間差分学習（Temporal difference learning, TD learing）は、前の予測と次の予測との差によって学ぶ方法で、直接的な報酬ではなく、予測値の変化で価値を更新しているのです。

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第３のブレークスルー：シミュレーション（Simulation）初期の哺乳類

今のネズミやリスのような姿の初期の哺乳類が現れたのは、約２億年前です。巨大な恐竜や翼竜が支配する世界で、体は小さく、昼間は穴に隠れて、比較的安全な夜に穴から抜け出して活動していました。

進化に伴い、初期の哺乳類には新しい脳構造として大脳新皮質（neocortex）が出現しました。

これによって、「反応→行動」だけでなく、「思考→行動」も可能になりました。具体的に大脳新皮質が可能にしたのは、実際に物事が起きる前に頭の中でシミュレーションできる能力、つまり「頭の中で試行錯誤を行う」能力です。

過去の出来事を思い出し（エピソード記憶）、選択肢によって起こりうる未来を想像し、もしもの場合を想定して推論し（反事実学習）、それらを比較して最適なものを選び、それに応じて計画を立てることができました。

つまり、初期の脊椎動物が「実際に試してみる」ことで学習する能力を備えたのに対して、初期の哺乳類は「実際に試す前に」起きることを想像して、複雑な行動を頭の中でシミュレーションして次の行動を決める能力を手にしたのです。

これは、柔軟性と先見性において、脊椎動物が成し遂げた試行錯誤をはるかに超える大きな飛躍でした。これが第３のブレークスルーになります。

初期の哺乳類以降の生き物は、すべての入力感覚をシミュレーションします。外部から感覚が入力される前に、内部のシミュレートされた現実を最適化します。

必ずしも外部からのインプットに合わせて行動しているわけではなく、自分の中の「世界モデル」に基づいて行動していて、実際に経験したことを知覚するのではなく、経験から推論されたシミュレートされた現実を知覚しているのです。

私たち人間も、自分たちが気が付かないほどの膨大な事前予測を立て、それに従って行動しています。

例えば、複雑な意思決定のみだけでなく、「階段を下りる」といった動作でさえ、階段を見てから次の足の動きを決めるのではなく、事前にシミュレーションして、実行中にフィードバックを受けて微調整しているのです。
みなさんには一段だけ高さが違う階段で足を踏み外しそうになった経験があるでしょう。それは、事前予測（feedforward）が実際と異なり、実行中のフィードバック（feedback）で修正しきれなかったためです。

人間の発明例で言えば、2016年に誕生した AlphaGoは、深層学習（ディープラーニング）とモンテカルロシミュレーションを組み合わせたもので、哺乳類の脳の進化に相当します。

車の自動運転もこの段階の進化にあたります。周りの車・歩行者の動きを先読みし、どの道を進むべきか、事前に大量のシナリオを学習した上で、実行時にシミュレーションを高速で並列実行し、どう動くべきかを決めています。

DeepMind創業者の警告：The Coming Wave 来たるAIの波に備える

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第４のブレークスルー：自分や他人の心理を知る力（mentalizing）初期の霊長類

１千億年前、初期の霊長類は、果食動物で、木の上で果実を採るという食生活を送っていて、熟した果実が地面に落ちる前に摘み取って食べていました。

この能力によって、霊長類は他の動物とほとんど競争することなく、容易に食料を得ることができました。

この生態的優位性が、彼らに２つの恩恵をもたらします。
１つ目は豊富なカロリーを摂り、多くのエネルギーを利用することができたことで、２つ目は、自由な時間がたくさんできたことです。

動物界において自由時間は稀です。ほとんどの動物は、日々のあらゆる瞬間を生きることに費やします。しかし、これらの果食性の霊長類は、他の動物ほど多くの時間を餌探しに費やす必要がなかったので、時間に余裕ができたのです。

霊長類は、その余裕時間を、グループ内の政治活動や社交活動、つまり、自分の地位向上やネットワーキング、仲間の行動の観察や駆け引きの時間に利用しました。つまり、筋肉を鍛えることにエネルギーを費やす代わりに、脳をより進化させることにエネルギーを費やしたのです。

実際、今日の霊長類は、１日最大20%を社交に費やしていて、これは他の哺乳類よりもはるかに長い時間です。

初期の霊長類には、次の３つの能力が出現したと考えられます。

心の理論（theory of mind）：他者の意図や知識を推測する
模倣学習（imitation learing）：他者を観察することで新しいスキルを身に付ける
将来の予測（anticipate future needs）：今は欲しくなくても、将来のニーズのために今行動を起こす

実は、これらは別々の独立した能力ではなく、むしろ新たな第４のブレークスルーである「メンタライジング」から生まれた相互に関係する能力です。「メンタライジング」とは、世界をモデル化するだけでなく、自分の心、他人の心もモデル化できる能力で、自分や他人の信念、意図、知識を推測し、行動を予測できます。

これにより、他者の目標理解、社会的推論、将来のニーズ予測、そして社会学習によるスキルの伝承が可能になりました。

このことは、これらの能力が、初期霊長類で最初に進化した共通の脳領域（例えばgPFC）から出現しているという事実からも明らかです。この新しい領域は、自分や他人の心について推論する能力が発現する領域です。

これらの新しい霊長類の領域は、他者の心を模倣するだけでなく、想像上の未来に自分を投影すること、鏡に映った自分を認識すること（ミラーサイン症候群）、そして自分の動きを認識すること（エイリアンハンド症候群）にも必要です。

メンタライズ能力、つまり心の理論、模倣学習、そして将来の予測能力がしめすことは、社会脳と生態脳はコインの表裏一体だということです。つまり、脳の進化は、木の上で果物をうまく採集するスキルを習得する能力と、自分の心や他人の心をモデル化して、他人を観察し、政治をうまく行う能力の両方を同時に解き放ったのです。

進化の結果、今から７千年前には重さ0.5グラム以下だった私たちの先祖の脳は、霊長類では脳領域（特に前頭前皮質）が拡大し、１千年前には350グラムになるまで拡大しました。約1,000倍にもなったのです。

なお、現在のAIはこの第４のブレークスルーまでは到達していません。
一見、私たちの心を読んでいるように見えることがあるかもしれませんが、それは、言語パターンから推測した出力に過ぎず、心の表象を内部に持っていることを意味するものではありません。

意識とは何か？AIは意識を持つことができるのか？ conscious intelligence

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第５のブレークスルー：話すこと（speaking）初期の人類

最後のブレークスルーは、初期の人類が手に入れた「話す」能力です。

言語を進化させたことで、私たちは内なるシミュレーションを情報として共有し、特定の集団や世代を超えて蓄積できるようになりました。

ではAIについてはどうでしょうか？

AIは言語能力を身に付けているように見えますが、実際には、人間が生物学的に持つような言語能力はありません。
AIが持っているのは、言語操作能力（抽象・統計・推論）です。両者は本質的にまったく異なるシステムです。

人間の言語能力は、脳の進化に深く根ざした生物的モジュールですが、現在のAI（GPTなど）の言語能力は、言語パターンを予測して話すシステムです。しかし、その点においては、AIはすでに人間に匹敵、あるいは上回る進化を遂げています。人間よりもはるかに膨大な情報を蓄積できる能力と、高速で処理する能力があるからです。

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さいごに：第６のブレークスルー

さて、最後にもう一度おさらいしましょう。ベネットは本の中で、人類とそれ以前の生命の知性の発展を、以下の５段階のブレークスルーによって説明しました。

第１のブレークスルー：操縦（Steering）。初期の左右相称動物
　～「向かう・避ける」という基礎的な意思決定を獲得

第２のブレークスルー：強化学習（reinforcement learning）。初期の脊椎動物
　～報酬と罰による試行錯誤学習 (強化学習) の登場

第３のブレークスルー：シミュレーション（Simulation）。初期の哺乳類
　～環境や未来を、脳の中でモデル化（予測）し、再現する能力

第４のブレークスルー：自分や他人の心理を知る力（mentalizing）。初期の霊長類
　～他者の意図や心を推測する能力、社会的知性の登場

第５のブレークスルー：話すこと（speaking）。初期の人類
　～言語や記号を用いた抽象的・複雑なコミュニケーション、思考の獲得

これらのブレークスルーによって、私たちは、単純な刺激応答から、複雑な認知、社会性、言語性を獲得しました。

そして、ベネットは、私たちは現在「第６のブレークスルー」の直前にいると言います。

第 6 のブレークスルーでは、知能は生物から切り離されます。つまり、人工知能の進化です。
生物としての脳や身体に依存しない知性の外部化が進みます。つまり、ハードウェア化 / ソフトウェア化された「外部脳」を誰もが持つようになります。そのスピードと処理能力は、人間のニューロンの処理スピードや人間が利用できるエネルギー量とは比べ物になりません。

AIは単なる道具ではなく、人間の知性を拡張し、共有するものになります。これまで人間に限定されていた能力を、機械と共に拡大し深化させます。私たちは生物学的限界を超えるのです。

ベネットは、第６のブレークスルーについて詳細には述べておらず、また、あくまでも予見であり仮説だと言いますが、実際に知性の外部化はすでに起きています。

以前書いた記事『書き換え続けられる脳ライブワイヤード Livewired』の中で紹介した、アメリカの著名な脳科学者デイヴィッド・イーグルマンが「ポテトヘッドモデル（Potato head model）」という言葉を使って表現したように、私たちの脳は外部の新しいタイプの入力情報を処理でき、外部から付け加えられた機能を利用することができるようになっています。

ジャガイモにさまざまなものを突き刺せるように、人間にも新しい機能を外部から付け加えることで、脳はそれをあたかも自分自身の体の一部であるかのように新しい感覚を使いこなせるようになるのです。

パソコンやスマホでAIを利用するどころか、身体に装着したり、パソコンをメモリー増設するように体内に何かを埋め込んで、処理能力を拡大することすらできるようになってしまうかもしれません。

しかし、それは私たちに本当に良い未来をもたらすのでしょうか？

書籍紹介：書き換え続けられる脳ライブワイヤード Livewired

そのような将来に起きると予想されることだけではなく、私たちの身の回りで実際にすでに起きていることだけでも、私たちが今思っているよりも大きなインパクトをすでにもたらしているかもしれません。

今の子どもたちは、スマホが日常であるだけでなく、機械が何でも質問に答えてくれる時代、機械が悩みを聞いてくれ、相談に乗ってくれる時代にすでに生まれてきています。

AIがまだない時代を知らない世代、機械が助けてくれない生活経験がない世代になるのです。

「自分の脳とAIが一体の思考システムとして働く時代の到来」とは聞こえがよいですが、私は、スマホでさえ、子どもたちの心身の成長に大きな影響を与えていることが認識されるようになってきている今、AIが私たちの子供たちの身体や心や生活や未来に、いったいどのような影響をもたらすのだろうかということが、どうしても気になって仕方ないのです。

書籍紹介：The Anxious Generation 常にスマホとつながる不安世代

A Brief History of Intelligence Evolution, AI, and the Five Breakthroughs That Made Our Brains [ Max S. Bennett ]

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知性の未来脳はいかに進化し、AIは何を変えるのか [ マックス・ベネット ]

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逆転交渉術－まずは「ノー」を引き出せ。「イエス」で始めるアプローチとの違い

akito — Sun, 26 Oct 2025 02:24:35 +0000

交渉の目的は、両者が「Yes」にたどり着くことです。しかし、拙速に「Yes」にたどり着こうとすると、そこにたどり着けなかったり、後で誤解や問題を生んだりします。交渉の初期段階では、相手に「No」と言わせるのです。そうすることで「No」の裏側にある本音を引き出すことができます。

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はじめに

以前本サイトでは、ネゴシエーション（交渉）に関する名著『Getting to Yes（邦題）ハーバード流交渉術』を紹介しました。

外交や調停など、国際的な交渉の専門家であるウィリアム・ユーリー（William Ury）とロジャー・フィッシャー（Roger Fisher）の共著で、２人はハーバード・ネゴシエーション・プログラム（Harvard Negotiation Project：1979年創立）の共同創始者でもあります。

1981年に出版された本ですが、その分かりやすく的を得た教訓の価値は今でも全く色褪せません。

Getting to Yes : Negotiating Agreement Without Giving In [ Roger Fisher ]

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ハーバード流交渉術　必ず「望む結果」を引き出せる！[ ロジャー・フィッシャー ]

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書籍紹介「Getting to Yes：ハーバード流交渉術」～互いの本意を実現する交渉の方法

今回紹介するのは、同じく交渉に関する本であり、2016年に出版された『Never Split the Difference – Negotiating as if Your Life Depended on It（邦題）逆転交渉術 – まずは「ノー」を引き出せ』です。

クリス・ヴォス（Chris Voss, 1957 -）とタール・ラズ（Tahl Raz）の共著ですが、クリス・ヴォスは、典型的なビジネス書作家ではありません。

彼は20年以上にわたりFBIの国際人質交渉官として、生死に関わる緊迫した交渉に幾度も対峙してきました。交渉がうまくいかず、実際に人質の命を奪われたこともあります。
その実経験を基に、ヴォスはテロリストや誘拐犯との交渉で成果をもたらしたのと同じ交渉戦術を、ビジネスの取引や家族間の面倒な言い争い、その他の個人的な交渉まで、誰もが習得できる、日常生活に活かせる実践的なスキルへと昇華させています。

クリス・ヴォスは、この本の中で、自身の交渉術を、交渉術の教科書である『Getting to Yes』と対比させています。また、実際にハーバード・ネゴシエーション・プログラムに受講生として参加した時のエピソードも重ね合わせています。

クリス・ヴォスは、『Getting to Yes』を完全に否定しているわけではありません。実際、その効果と影響を認めています。
しかし、ハーバード大学の交渉モデルは、理論に傾倒していて、現実世界における、理論が通じない相手との交渉や、感情が大きく影響する状況では必ずしも通用しないと主張します。この点で、本書は、大胆で物議を醸しながら、現実の交渉における実務上の核心を突いています。

今回は、『Getting to Yes』と対比しながら、彼の交渉術を紹介していきます。なお、いつものように私は英語版しか読んでいませんので、日本語版との表現等の違いについてはご了承下さい。

Never Split the Difference: Negotiating as If Your Life Depended on [ Chris Voss ]

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逆転交渉術　まずは「ノー」を引き出せ [ クリス・ヴォス ]

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本意に基づいた交渉（Principled negotiation）

本書の説明に入る前に、以前紹介した『Getting to Yes』のポイントを簡単におさらいしましょう。

『Getting to Yes』の核となる考え方は、交渉においては、お互いの主張や勝ち負けではなく、その主張の背景にあるお互いが本当に望むものは何なのかを突き止め、双方に真の利益をもたらす合理的な解決策を見つける交渉を行うことでした。

これを「本意に基づいた交渉（Principled negotiation）」と言います。

交渉におけるよくある間違いは、お互いの主張を戦わせ合い、ポジション争いをしてしまうことです。
実際に多くの交渉事が「お互いの主張＝ポジション」をめぐる攻防になります。

「ポジション」とは自分が望むものを相手に提示するために言葉に仕立てたものです。私たちは自分たちが望むものを考えて明らかにし、それを相手に伝えるために文章や態度に落とし込みます。それがポジションです。

ポジション争いの問題は、双方の目的が「相手に勝つこと」になってしまいがちなことです。
しかし、本当に私たちがたどり着きたいゴールは相手に勝つことではないはずです。ゴールは自分の利益になること、さらにはお互いに利益となる結論を導くことです。

双方のポジションに注意が向けば向くほど、双方が根本的に望んでいることには注意が払われなくなり、お互いが本当に望む合意にたどり着く可能性は低くなります。たどり着いた結果は、実はお互いの本来の思いとは離れた、別のところであることも珍しくないのです。

相手の主張する直接的な内容にとらわれ過ぎず、それに正面から反論するのではなく、お互いの主張の背景にある意図や動機を知るのです。双方が真に望むものがいったい何なのか、理解することにフォーカスするのです。両者が本当に望む本意（Principle）を明らかにし、お互いの真の利益（Interest）を追求するのです。
それを理解することができれば、交渉そのもののに対する姿勢とプロセスが劇的に変わるでしょう。

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戦術的共感（Tactical empathy）

では次に、ヴォスが『Getting to Yes』のアプローチがなぜ不十分だと述べているのか、以下に詳しく説明していきましょう。

ヴォスは、交渉とは論理や妥協ではなく、相手の感情を理解することだと説きます。
彼は誘拐犯やテロリストなどとの交渉を数多く経験してきました。そのような交渉では、一般的なビジネスの交渉とは異なり、相手が理性的で、理論的な交渉プロセスを理解しているという前提を持つことは非現実的です。

むしろ、交渉相手は、一瞬の油断もできないという極度の緊張下にあったり、大きなストレスを抱えています。そのため、興奮して理性を失ったり、強い感情から衝動的な行動を取ることもあります。

また、誘拐犯やテロリストは、社会への不満や、世の中から受け入れられていない苛立ちを抱えていることもあります。そのような人たちは、何よりも、自分の話を聞いてもらいたいと思っています。自分を理解してもらいたい、考え方を受け入れてもらいたいと思っています。

そのため、相手がどんなに残虐な犯罪者であろうが、まずは交渉相手に共感し、相手の話を聞くことが大切です。相手と心を通わせることができなければ、その先に進むことができないからです。
これを「戦術的共感（Tactical empathy）」と呼びます。つまり、戦略的に相手に共感するのです。理解していることが相手に伝わることで、信じられないほどの影響力を発揮できるようになります。

相手に「イエス」と言わせるには、論理的に相手を納得させることが前提になる。しかし、交渉は論理ではなく感情だ。感情の流れをコントロールできれば、結果をコントロールできる。
～クリス・ヴォス
“Getting to Yes assumes you can reason with people into agreement. But negotiation isn’t about logic — it’s about emotions. Once you control the emotional flow, you control the outcome.”
～ Chris Voss

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本意に基づいた交渉と、戦術的共感の違い

人間は理性的な動物であると同時に、感情的な動物です。

『Getting to Yes』の「本意に基づいた交渉」は、お互いがある程度の理性を維持していることが前提になっています。
これに対して、「戦術的共感」は、人間の感情に対応する交渉術です。理論的な話し合いの効果が限定的な場面で、感情的な相手といかに交渉するかという違いがあります。

ヴォスは、犯罪者のみならず、人間の意思決定は合理的ではない場合が多く、双方に利益のある解決策に歩み寄っていくことを重視する交渉モデルよりも、感情に影響されるケースの方が多いと主張します。

実は、国と国の交渉、誘拐犯やテロリストとの緊迫したハイリスクな対峙の場のみならず、理性が通じない、あるいは感情に支配された交渉の場は私たちも日常的に経験しています。

今までの経験を振り返ってみて下さい。個人的な交渉の場で、相手が感情的になって建設的な議論ができなかったり、逆に自分の方がついカッとなって声を張り上げてしまったことはないでしょうか？

本書は交渉に対する根本的に異なる視点を提示しています。それは、論理や妥協ではなく、感情論や心理学に基づいたものです。
この点で優れた交渉とは、勝つことではなく、相手を理解することなのです。特にストレス下において、相手の感情を理解し、こちらに悪意がないことを認識してもらうことで、行動に影響を与えるのです。

次の表は、『Getting to Yes』と本書の交渉術の違いを示したものです。

	Getting to Yes ハーバード流交渉術	Never Split the Difference 逆転交渉術
原則	「本意に基づいた交渉」両者に利益のある公平な合意にたどり着こうとする	「戦術的共感」相手の感情を理解し、その気持ちを表現することで緊張をやわらげ、信頼と影響力を築く
特徴	理性的。ポジションに捉われず、双方に合理的な結論を導く	心理的。相手が何を求めているのか、どう感じているのかを明らかにする
人	人を問題から切り離す	人こそが問題
前提	人間は合理的	人間は感情的
相手	合理的な問題解決者	感情に左右される意思決定者
アプローチ	お互いの主張の背景にある本当の意図や動機に焦点を当てる	安全性優先。相手に安心感を与えて話させて、主導権を握っていると感じさせる
目標	WIN-WIN、相互利益	Win-Winは必ずしも現実的ではない
トーン	理論的、客観的、公平性	感情的、安全性、影響力
プロセス	決まった手順に従う	合理性を前提にしない、予測困難
交渉例	長期的なパートナーシップ、契約交渉	人質解放、緊急性が高い、感情が支配する交渉

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Getting to No 「ノー」がコントロールを生み出す

ロジャー・フィッシャーとウィリアム・ユーリーによる『Getting to Yes』が、双方が「イエス」へと向かう協力的な環境を作り出すことを重要視しているのとは対照的に、クリス・ヴォスは「ノー」の重要性を強く主張しています。

「双方をイエスに導くこと」、これは理にはかなっていますが、実際の人間関係において、常に「イエス」を求めることは、むしろ、相手にプレッシャーを与えたり、操られていると感じさせ、本心を知ることを妨げることがあります。

ヴォスは、特に初期段階では相手に「イエス」と言わせるべきではないと言います。相手に拙速に「イエス」と言わようとすると、相手はプレッシャーを感じます。追い詰められていると感じ、口を閉ざすようになります。

交渉過程で相手から「ノー」を引き出すことで、真のコミュニケーションを促し、相手の本当のメッセージを引き出すことができます。クリス・ヴォスは、「イエス」は交渉の最終到達地点ではあるが、「ノー」が交渉の始まりになると言います。「イエス」にたどり着くには、「ノー」から始まる、双方が理解し合う環境づくりが必要なのです。

相手が「イエス」を繰り返すとき、会話の主導権はこちら側にあります。
しかし、こちらが主導権を握っている限り、相手から本心を聞くことはできません。相手が「イエス」と答える時、相手はただこちらに合わせて、相槌を打っているだけ、あるいは時間を稼ごうとしているだけです。

しかし、相手が「ノー」と答える時、会話の主導権は相手に移ります。この主導権を握っているという感覚が、率直な対話への扉を開きます。なぜ「ノー」なのか、その理由を引き出すことができます。

交渉の初期段階では相手に「ノー」と言わせるのです。
そのことで、何かを押し付けられるのではないかという感覚が消え、相手は安心だと感じ、交渉を自分がコントロールしている感覚を得ることができます。相手が安全だと感じることで初めて、相手から本音を引き出すことができます。相手はなぜノーと言ったのかを説明し始め、真の懸念や関心を明らかにし始めます。真実が明らかになることで、解決へのヒントを得ることができるのです。

具体例を挙げましょう。

例えば、あなたが取引の交渉の場で「このパッケージは良いアイデアだと思いませんか？」と相手に言ったとします。
相手は「はい、そうですね」と返事をします。しかし、これは実際には丁寧な「いいえ」で、本心は分かりません。会話もそれ以上発展しません。もし発展したとしても、その場の体裁を整えるだけの意見が返ってくるだけです。

クリス・ヴォス流のアプローチでは「このパッケージをさらに追及しようと思っていますが、間違っているでしょうか？」と聞くべきです。
これで「いいえ」という返答を誘うことができます。相手が「いいえ、おかしなことではありません」と返答すれば、実際に交渉に参加したことになります。この小さな「いいえ」は、相手に会話の主導権を与え、さらに「この点で改善できる余地があると思います」など、相手の本音を引き出すことができるのです。

別の例として金額交渉を挙げましょう。

「95,000ドルで合意できますか？」と尋ねる代わりに、「95,000ドルで検討するのは難しいでしょうか？」と聞くのです。相手が「いいえ、無理ではありませんよ」と答えた場合、さらにその理由や条件を引き出すことができ、心理的に同意へ前進することができます。

さらに別の例として仕事を想定してみましょう。

リーダーであるあなたは、メンバーに対して「この新しいプロジェクトの担当をお願いしますね」と言うかもしれません。メンバーは「イエス」としぶしぶ同意するかもしれませんが、後になって不満や問題が噴き出すかもしれません。

代わりに、「今、あなたにこのプロジェクトを割り当てるのは良くないですか？」と聞くのです。
「いいえ、大丈夫です」と答えられた場合、それは真のコミットメントです。「はい、それは良くない考えです」という答えが返ってきた場合でさえ、あなたは率直な意見を引き出すことができたため、どうすれば解決できるか一緒に話し合うことができるのです。

～～～～～

さいごに

クリス・ヴォスのアプローチは心理学や行動経済学を応用しています。
交渉相手に対峙するにあたって、エンパシー（共感）やエモーショナル・インテリジェンスを利用して、危険な相手とでさえ、交渉の場の心理的安全性を確保しようとしているのです。相手に「ノー」と言わせることは、相手に安全感とコントロール感を与え、相手の防御の障壁を下げることができます。

「イエス」を強要すると、懐疑心や不安を引き起こします。むしろ相手の本心が読めなくなります。人は安全だと感じてはじめて、相手の話を聞き、問題解決に積極的に取り組むようになります。

「ノー」は真のメッセージを引き出すのに役立ちます。なぜなら、次のような効果があるからです。

隠れた動機を明らかにする　～「何が彼らを本当に阻んでいるのか？」
誤解を解く　～「なるほど、問題は価格ではなくタイミングだったんですね。」
信頼を築く　～　「私がノーと言えることを相手は尊重してくれている。」

真の交渉とは、手っ取り早く「イエス」を追い求めることではないことではありません。相手が安心して「ノー」と言えるようにすることが重要です。その一言で扉が開き、誠実で生産的な会話が生まれるのです。

書籍の中では、ミラーリングやラベリングなどのその他の心理的ツールや、効果的な質問の仕方などの対話ツールも紹介しています。興味がありましたら、ぜひお手に取ってみてください。

Never Split the Difference: Negotiating as If Your Life Depended on [ Chris Voss ]

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逆転交渉術　まずは「ノー」を引き出せ [ クリス・ヴォス ]

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ネゴシエーション（交渉）はゲーム。真剣になりすぎず、相手と議論したり、口論もしない

なぜ人は他人の言う事を聞けないのか？～「聞く」環境を整える

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ザ・ノース・フェイス創業者ダグラス・トンプキンスの、環境保護に目覚め、すべてを投じた人生

akito — Sat, 18 Oct 2025 10:37:48 +0000

アウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス」の創業者ダグラス・トンプキンスはある時気が付きます。自分はビジネスを拡大することで、自然を破壊してきたと。彼は、別の何かをし始めなければならないと気づき、南米で自然保護のための土地取得に私財を投じていきます。

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はじめに

今回の記事は、前回紹介したアウトドアブランドのパタゴニアの創業者イヴォン・シュイナードの冒険仲間かつ親友であり、同じく人気アウトドアブランドのザ・ノース・フェイス（The North Face）創業者であるダグラス・トンプキンス（Douglas Tompkins, 1943 – 2015）の紹介です。

チリに移住したアメリカ人ジャーナリストであるジョナサン・フランクリン（Jonathan Franklin）が彼について書いた書籍『A Wild Idea: The True Story of Douglas Tompkins – The Greatest Conservationist (You’ve Never Heard Of)（邦題）ザ・ノース・フェイスの創業者はなぜ会社を売ってパタゴニアに100万エーカーの荒野を買ったのか？ダグ・トンプキンスの冒険人生』からの引用を中心に進めていきます。

著者自身が本の冒頭で書いているように、この本は、トンプキンスの死後に、残されたインタビューや記事や手紙やメールなどを集めて書かれたため、本人からのダイレクトなインプットが限られているのが残念ではありますが、それでもなお、本としてまとめられたことで、トンプキンスが南米大陸のさらに南端でおこなった偉業が多くの人に知られることになるという点で、とても意義のある本です。

なお、いつものように私は英語でこの本を読んでいるため、日本語版との表現などの違いについてはご了承お願いします。

A WILD IDEA [ Jonathan Franklin ]

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ザ・ノースフェイスの創業者はなぜ会社を売ってパタゴニアに100万エーカーの荒野を買ったのか? ダグ・トンプキンスの冒険人生 [ ジョナサン・フランクリン ]

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ザ・ノース・フェイス The North Face

1964年、ダグラス・トンプキンスは、サンフランシスコのノースビーチに小さなアウトドア用品店「シュイナード・イクイップメント・ウェスト」をオープンします。当初は登山仲間であるイヴォン・シュイナードが作るロッククライミング用品やキャンプ用品などを売っていましたが、1966年、自身のブランドとして正式にザ・ノース・フェイスを設立します。

ストリップ小屋やバーに囲まれたサンフランシスコの店は、様々な文化交流の場となります。

ハードコアなクライマーやアウトドア派の聖地だけでなく、当時のカウンターカルチャー、つまりヒッピー、ビート・ジェネレーションのアーティスト、その他の反主流派の人たちが訪れるような場所になります。店舗のグランドオープンの際には、グレイトフル・デッドが演奏し、ジャニス・ジョプリンが店を訪れたこともあります。
当初はトンプキンスの妻のスージーが仲間と立ち上げたファッションハウス「Plane Jane」のビキニなども扱っていたため、多様な商品と様々な人たちが行き交う場所になりました。

1960年代のサンフランシスコは、カウンターカルチャーの温床でした。
ビート・ジェネレーションは、1950年代に店があったノースビーチ地区を有名にしました。1960年代半ばには、ヘイト・アシュベリーを中心にヒッピー運動が本格化しました。
若者たちは物質主義を拒絶し、自然、芸術、反戦、自己表現、そして実験的な精神を受け入れていました。この文化が、自由かつシンプルで、自然との繋がりを重んじる当時のアウトドアコミュニティの精神と重なっていたのです。

カウンターカルチャーと、人気が拡大するアウトドアコミュニティに支えられて、ビジネスは成長します。

しかし、ザ・ノース・フェイスの設立からわずか２年後の1968年、トンプキンスは、会社をわずか５万ドルで売却してしまいます。事業が成長するにつれて、店が忙しくなり、仕事に忙殺されるようになったのを嫌ったからです。彼にとっては年に数か月、自然の中での冒険の時間を確保することが、仕事や他の何よりも大切でした。

トンプキンスは、会社の売却で得たお金を、冒険映画製作のための費用と、妻のスージーのブランドを拡大するために共同設立したエスプリ（Esprit）への資金にあてました。

次のYoutubeがその際に製作された冒険映画『Mountain of Storms』です。
1968年、イヴォン・シュイナードらの冒険仲間とカリフォルニアを車で出発して、サーフィンを楽しみながら南米チリを目指し、最終的にはパタゴニアのセロ・フィッツロイの山腹で悪天候のため、31日間を雪洞で過ごしたのち、登頂に成功する冒険の物語が記録されています。

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エスプリ Esprit

トンプキンスの事業家としての経歴で面白いのは、彼が冒険家であり、ザ・ノース・フェイスの創業者であるだけでなく、人気を博したファッションブランド、エスプリ（Esprit）の共同創業者でもあることです。

ザ・ノース・フェイスの今日に至るまでの成功は、日本にもたくさんのショップがあることから、皆さんも何となくお分かりになるかと思いますが、現在は低迷してしまったエスプリも、以前は世界を席巻するブランドでした。
ただし、当時のカラフルで都会的なデサインを特徴とする商品は、明らかにザ・ノース・フェイスが扱っているものとは異なります。

「エスプリ」は、トンプキンスの最初の妻であるスージー・トンプキンス・ビューエル（Susie Tompkins Buell）が1968年に友人と立ち上げた「Plain June」のブランド名を、ダグラスの提案によって変更したものです。

ダグラス・トンプキンスは、アウトドアに興味があっただけでなく、デザインにも強い関心を持っており、また、細部への異常なまでに徹底したこだわりと、卓越したビジネスセンスを併せ持っていました。彼はエスプリのブランドイメージを見事に作り上げました。

1980年代の絶頂期のエスプリは、大胆でエネルギッシュな色使いとグラフィックが特徴で、都会的でありながら遊び心に溢れ、時代の精神、特にポストヒッピー、プレデジタルの若者文化と実験精神に深く結びついていました。パタゴニアと同様にプロのモデルを使わず、一般の人たちを広告のモデルとして採用し、単なる衣服の販売にとどまらず、ユニセックス、創造性、多様性、平等、そしてグローバルな視点を体現するライフスタイルを提供し、若者たちから支持されました。

自由であり、冒険的なライフスタイルを提供するという点では、ザ・ノース・フェイスもエスプリも共通していたのかもしれません。

エスプリの成長は著しく、1987年頃までに、世界でおよそ60カ国に展開し、年間売上は推定８億ドル近くに達しました。

しかし、このころになると、ダグラス・トンプキンスは、自分がしていることは間違っているのではないかと考え始めるようになります。彼は、アパレル業界で、人に必要とされているわけではない衣服を大量に作り続けてきました。その仕事は、彼が愛する自然を悪化させるものでした。別の何かを始めなければければならないと徐々に思うようになります。

ダグラス・トンプキンスは、共同創業者であり妻であるスージーと、意見の違いから言い争いになることが多くなり、1989年に離婚します。そして何よりも、「人が必ずしも必要としない衣服を売っている」という反消費主義や環境意識の高まりにより、エスプリの所有株を約３億ドルで手放します。

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環境保護に目覚める

トンプキンスとパタゴニアの創業者シュイナードは、どちらも冒険好きで１年に数か月のアドベンチャーを仕事よりも優先する点では一致していましたが、質素な生活を送るシュイナードとは異なり、エスプリの事業が成功していたころのトンプキンスは派手好きで、サンフランシスコの豪邸に住み、フェラーリを乗り回し、パーティー好きのプレイボーイでした。

しかし、最終的にトンプキンスは世界的な自然保護活動家となります。大きなきっかけは、1898年、環境保護団体「Deep Ecology」と出会ったことであり、また、資金提供者を求めて彼の元にやってきた環境活動家のリック・クラインに連れられてチリに行き、環境破壊の深刻さをまざまざと見せつけられたことです。

しかし、チリで知ったのは、環境破壊の深刻さだけでなく、ほとんどの手つかずの広大な自然が格安で取得できることでした。トンプキンスは、エスプリを売却して得た資産で土地を買い、チリに移り住み、無計画な伐採や開発から自然を保護することに取り組み始めます。彼の派手だった生活も180度異なるものになりました。

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環境保護活動に対するさまざまな抵抗

トンプキンスが、自然保護のためにチリとアルゼンチンで広大な土地を買い入れていくことに対して、アルゼンチンは比較的協力的でしたが、チリでは、さまざまな抵抗や脅迫を受けました。

例えば、外国人がチリの広大な土地を購入することで、国家主権を脅かされるとか、独立国家を樹立するつもりなどという陰謀論が浮上しました。

トンプキンスが最初に購入したプマリン（Pumalín）は特に物議を醸しました。アルゼンチン国境から太平洋まで広がっていて、縦長のチリの国土の最も狭い地域を東西に横切るため、国家安全上の脅威とみなされ、一部の軍将校から、チリを南北に二分して分断させるつもりだと非難されました。

その他、土地の資源を輸出のために使うつもりだとか、水供給を支配して利益を独占しようとしていると批判され、さらには、軍事目的や核廃棄物保管への利用、CIAのスパイだという噂さえ上がりました。

一部の議員や政治家は、彼を公然と批判しました。私有地であっても、政府が介入し最終決定権を持つべきだと訴えられ、委員会による調査も行われました。

彼は、建設予定だった水力発電用のダムにも反対するなど、一部の国家政策にも反対したため、政治的な抵抗も受けました。政治家や政党から不信感を受けるのみでなく、開発や経済を優先する当時の大統領からも直接圧力を受けました。

彼が買った土地の一部は軍の管理下にあった土地と隣接していたため、軍から脅迫や嫌がらせを受けたこともあります。
トンプキンスが購入した土地の上空を何度も軍の飛行機やヘリコプターが低空飛行し、騒音に悩まされるとともに、上空から行動を監視されました。携帯電話は盗聴され、トンプキンス自身、殺人予告を受けたことさえあります。

一部の地元住民は、土地が保護されることで、伐採など仕事が失われ、生活が脅かされると抵抗しました。また、経済面だけでなく、文化面でも、自分たちの生活様式が損なわれることを懸念しました。地元住民のアクセスが制限され、観光客や富裕層が優遇されるのではないかと懸念する人もいました。

そもそも、この地域には民間慈善活動や環境保護といった活動がほとんど存在しなかったため、環境保護という概念さえ受け入れられず、さらに環境を保護するためだけにお金をかけるという活動自体まったく理解されず、不信感を抱かれました。

一部の牧場主は、ピューマなどの野生動物が保護されることで、羊などの家畜への被害が増えることに憤慨しました。パタゴニアで広大な牧場を購入したときは、近隣の多くの牧場主が抗議活動を行い、フェンスの撤去を求めました。

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東京都の４倍の面積の土地を取得し保護

2015年、ダグラス・トンプキンスは、パタゴニアでのカヤックの最中に天候の急変を受けて転覆し、助け出されたものの低体温症で亡くなりました。72歳でした。

彼が亡くなるまでに、慈善団体を通じて取得した自然保護区は約220万エーカーになり、これは東京都の面積の４倍以上になります。

その一部であるチリ南部のプマリンは2018年に国定公園に指定されました。99万エーカーの面積のうち、75万エーカーはトンプキンスが購入して国に寄贈したもので、彼の名を取って、プマリン・ダグラス・トンプキンス国立公園と命名されました。
パタゴニア国定公園は、75万エーカーの面積のうち、21万エーカーがトンプキンスの寄贈によるもので、同じく2018年に国立公園化されました。
アルゼンチンのイベラ公園に至っては、イベラ国定公園を含む全体の面積は約 175万エーカーに及び、そのうち約37万エーカーがトンプキンスから寄贈された土地です。

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さいごに

ダグラス・トンプキンスの死後、その取り組みは、アウトドアブランドのパタゴニアのCEOを18年間務めた後、ダグラスの２人目の妻となって、共にパタゴニアに住み、活動を一緒におこなってきたクリス・トンプキンス（Kris Tompkins）に引き継がれています。
また、トンプキンスが立ち上げた３つの自然保護団体を2019年に１つにまとめた「トンプキンス・コンサベーション（Tompkins Conservation）」によって引き継がれています。
そして、その意志と精神は、両国の政府や、その他の数多くの団体や人たちによって引き継がれています。

下のYoutubeは、クリス・トンプキンスが2024年にカナダで開かれたTEDのイベントの際に話したものです。彼女は環境保護活動家の草分け的存在であるエドワード・アビー（Edward Abbey, 1927 – 1989）の言葉を引用して、「行動を伴わない感傷は魂の破滅だ（Sentiment without action is the ruin of the soul）」と述べ、夫の遺志を引き継ぎ、行動し続けています。

トンプキンス・コンサベーションは、チリとアルゼンチンで合計17の国立公園の設立や拡張に関わり、合計32の「リワイルディング（rewilding）」プロジェクトに携わっています。
リワイルディングとは、人間が劣化させてしまった自然生態系を、人間の介入を減らしつつ、本来の生態系の機能と多様性を回復させる自然再生のアプローチです。団体のホームページでは、それらのいくつかの公園の素晴らしい写真集を無料でダウンロードすることができます。関心がありましたら、こちらのリンクから、その素晴らしく広大な自然を知ってみて下さい。

もしあなたの人生の仕事がたった一度の人生で達成できるのならば、十分に大きな仕事を考えているとは言えない。
～ウェス・ジャクソン、ランド・インスティテュート創設者
If your life’s work can be accomplished in one lifetime you’re not thinking big enough.
～ WES JACKSON, founder, The Land Institute

A WILD IDEA [ Jonathan Franklin ]

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パタゴニアとその創業者イヴォン・シュイナード：利益よりも会社が存在する目的を重んじる

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パタゴニアとその創業者イヴォン・シュイナード：利益よりも会社が存在する目的を重んじる

akito — Sat, 11 Oct 2025 08:04:38 +0000

パタゴニアは、利益を上げるために存在するのではなく、目的を果たすために存在し、目的を果たすための資金として利益を使います。環境保護に取り組む一方、商品を提供することで環境破壊にも寄与しています。その矛盾に誠実に向き合うからこそ、真のイノベーションと解決策を生み出すことができるのです。

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はじめに

今回は、出版されるまでの数か月の間、楽しみにしていた本の紹介です。

これを書いている数か月前の2025年６月、本サイトでは、インテグリティを備えた組織のリーダーの例として、リーバイス社の復活を導いた前CEOのチップ・バーグ（Chip Bergh）を紹介しました。

インテグリティを備えたリーダーと組織の例：リーバイスとアメリカ空軍

その記事を書くために色々調べものをしていて、同じくインテグリティのあるリーダーとして紹介されることの多いアウトドアブランドのパタゴニア社の創始者イヴォン・シュイナード（Yvon Chouinard, 1938 -）のバイオグラフィーである『Dirtbag Billionaire（ダートバッグ・ビリオネア）』が９月に発売されることを偶然知ったのです。

私自身、山登りやトレイルラン、自然が大好きで、パタゴニアは会社のポリシーにも強く共感するお気に入りのブランドの１つです。

この本の著者は、ニューヨーク・タイムズ紙の気候変動担当のジャーナリストであり作家でもあるデイヴィッド・ゲレス（David Gelles）です。

ゲレスは10年に渡りパタゴニアについて記事を書いてきました。ここ数年は、創業者のイヴォン・シュイナードを追いかけ、ペルーのパタゴニア工場を訪れたり、ワイオミング州のシュイナードの自宅で料理をしたり、アルゼンチンで釣りをするなど一緒に時間を過ごしてきました。
同社が環境問題に逆行するトランプ大統領を訴えた時も現場に居合わせ、2022年にシュイナードが会社を譲渡した際にはそのニュースを報道しました。

筆者とシュイナードとの交友によって、最初から最後までとても詳細で内容が濃く、シュイナードの人生を知る読み物として純粋に面白い上に、彼が創業したパタゴニアとそこで働く人たちが、どのように考え、行動し、素晴らしいビジネスを築き上げてきたか、様々な困難に向き合いながらも前に進んで行くストーリーが楽しめます。

組織論、リーダーシップ、環境問題と営利活動のあるべきバランス、利益よりも企業が存在する目的を重んじる姿を学ぶ上でも、とても参考になります。

パタゴニアは完璧ではなく、シュイナードも完璧ではありません。
むしろ、本書ではその不完全な姿、矛盾を抱える経営、事業面の課題、自ら招いた傷も、包み隠さず伝えています。
その矛盾や問題点を通して、今後の企業のあり方や資本主義のあり方について、新たなビジョンを提示しているのです。彼と会社の物語は、持続可能な世界を築くには完璧さではなく、ぶれない信念と不屈の精神が必要であることを示しています。

なお、本書の日本語版は現時点では出版されていません。

Dirtbag Billionaire: How Yvon Chouinard Built Patagonia, Made a Fortune, and Gave It All Away [ David Gelles ]

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パタゴニアの創業者イヴォン・シュイナード

イヴォン・シュイナードは、1960年代の先駆的なロッククライマーです。小さいころに野球をしたこともありますが、チームスポーツは性に合わないと、あるきっかけで始めた山登りにのめり込んでいきます。
山に通い詰めながら、車中で夜を過ごし、５セントで買った賞味期限切れのキャットフードを食べることもありました。定職につかず放浪していたことで警察に捕まったことも幾度もありました。

彼は売上３億ドルの会社の創業者かつ億万長者としては、型破りです。
次に挙げるような点で、彼は一般的な大企業の経営者や大富豪とは大きく異なっています。

１．消極的資本主義（Reluctant Capitalist）

シュイナードは決してビジネスマンになりたかったわけではありません。彼自身「I never wanted to be a businessman」という言葉を繰り返しています。

職人として自分が使うロッククライミングの道具を作り始め、それを仲間も欲しがったので、車のトランクに入れて売り始めたに過ぎず、ビジネスが先にあったわけではありません。

後にロッククライミング用品からアパレルへと転身しますが、それは道具づくりだけでは利益がほとんど出ず、生活費を賄えるだけの利益を上げることを考えたからにすぎません。

彼は自らを「消極的な資本家（Reluctant Capitalist）」と呼び、ビジネスの主流とは相反する姿勢を貫いています。

２．ライフスタイル重視

彼は登山や釣りやサーフィンが大好きで、会社の利益よりも自然環境にはるかに強い興味があります。

ヨセミテでのクライミング、バハでのサーフィンといったアウトドアスポーツや冒険を生活の中心に据え、それに合わせて会社を経営しました。

会社をカリフォルニア州のベンチュラ（Ventura）に構えたのも、目の前に海が広がり、いつでもサーフィンを楽しめたからです。会議にはビーチサンダルで出席し、波が良い時は、従業員に勤務時間中でもサーフィンに行くことさえ奨励していました。

彼はアウトドアスポーツを楽しむため、世界中の様々な場所を訪れましたが、生活そのものはシンプルです。彼は自分は消費者（consumer）ではないと主張します。ワイオミング州の自然に囲まれた自宅で、何十年も前に買った服を着続け、1987年製のトヨタカローラに乗り続け、億万長者でありながら派手な生活とは無縁です。

３．不在によるマネジメント（Management by absence）

「不在によるマネジメント」とは、シュイナード自身のリーダーシップやマネジメントスタイルを説明する際に用いる言葉です。

具体的には、従業員の仕事に首を突っ込みすぎない「非介入型」のマネジメントスタイルです。自然を愛し、会社の価値観に共感する自発的な人材を採用したら、彼らに自主性を与え、その後は手を引くのです。

マイクロマネジメントは本人の負担が大きい上に、非効率的で非機能的だからです。従業員に対する管理を手放し、大きなミッションと価値観を共有した上で、責任と自由を与えるのです。

だからといって、シュイナードが完璧だというわけではありません。

彼は毎年６月から11月までオフィスを離れ、釣りや山登りを楽しみます。彼にとって、製品の良し悪しをアウトドアの現場で試す機会でもあり、数か月会社を留守にした後、様々なアイデアを会社に持って帰ってきます。

シュイナードが会社に戻ってくると、まるで嵐が来たかのようで、その対応に従業員たちが振り回されます。皆、次に何を言い出すのだろうと気が気ではありません。しばらくしてシュイナードがまた自然へ戻っていくと、従業員たちはほっと胸をなでおろすのです。

彼は短気で気性が激しく、時に冷淡な態度を取り、気まぐれで優柔不断、幹部を次々と入れ替え、社内に混乱を招くことさえあります。世間話には我慢できず、老齢にもかかわらず悲観的です。

部下としては、ずっとそばにいられると、むしろたいへんなボスでしょう。バランス型リーダーではなく、インテグリティというよりは、強い信念で突き進むリーダーです。
だからこそ、日々の業務からは離れ、自律的な従業員に主体的に動いてもらうスタイルがなおさら機能するのを知っているのでしょう。

４．常識に反することを恐れない

パタゴニアが成長するにつれて、オーナーであるシュイナードの資産も膨らみます。2017年、彼は初めてフォーブス社の億万長者リストにランクインします。

しかし、資本主義を毛嫌うシュイナードにはそれが堪えられませんでした。また、歳を重ねるにつれて、パタゴニア社の将来をどうするのか、決断すべきタイムリミットも近づいてきていました。

2022年、彼と家族は、パタゴニアの独自性と環境問題に対する姿勢を未来に引き継ぐため、非営利団体である「パタゴニア・パーパス・トラスト（Patagonia Purpose Trust）」を立ち上げ、パタゴニアの全株式の２%にあたる決議権付株式のすべてを譲渡します。そして、このトラストがパタゴニアが正しく経営されるかを監視するようにしました。
また、残りの98%の株式を、気候変動と戦うために新しく設立した別の非営利団体「ホールドファスト・コレクティブ（Holdfast Collective）」に寄付し、さらに年間約１億ドルにもなるパタゴニア社の利益の受託者にしました。これにより、将来の利益はすべて環境保護活動に寄付されます。

イヴォン・シュイナードと彼の家族は、環境保護の取り組みが継続される仕組みを将来に残すために、おおよそ300億ドルあった資産を自ら手放し、それが環境活動に充てられることを確約したのです。

億万長者のビジネスオーナーが「会社すべてを寄付した」という話は、そうそう聞くものではないでしょう。しかし、シュイナードにとって、世の中の常識が物差しになっているのではなく、自分の信念が物差しになっているのです。逆に、自分の信念に反することはできないのです。

彼は言います。

「この会社の形が新しい資本主義の仕組みとなり、ごく少数の裕福な人たちと圧倒的多数の貧しい人たちからなる社会が変わることを願う」

写真：北西方向からベンチュラを見下ろす（Antandrus at Wikipedia）

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パタゴニアの先駆的な取り組み

パタゴニアは、シュイナードが山道具を作って売るだけでは生計が成り立たないことから、立ち上げたアパレル部門です。

しかし、アパレル事業が拡大するにつれて、アパレル業界がいかに環境破壊に寄与しているかを知るようになります。地球温暖化と生態系破壊の深刻さ、そして会社がそれに貢献している状況を目の当たりにして、会社を通してビジネスのやり方を変えることを決意します。

2018年、パタゴニアは、会社のパーパスを「故郷である地球を救うために事業を行う（We’re in business to save our home planet）」と定めました。
また、コアミッションを利益よりも地球環境保護に重点を置くよう変更し「地球が唯一の株主（Earth is now our only shareholder）」だと宣言しています。

同じような理念を掲げる会社は少なからずありますが、多くがうわべだけで、実態が伴っていません。パタゴニアは理念を地で行く会社です。

パタゴニアの先駆的な環境活動を紹介しましょう。

１．パーパスドリブン：利益よりも環境を優先する

パタゴニアは、利益を上げるために存在するのではなく、目的を果たすために存在し、目的を果たすための資金として利益を使います。

パタゴニアは、一般的な営利企業をはるかに超える、様々な環境活動や環境負荷低減の取り組みを先導してきました。以下は、パタゴニアが地球環境に貢献するために実施してきたビジネス上の意思決定と行動の一部です。

まず初めに、環境負荷の低い材料を使うためのサプライヤー改革に取り組んできました。

例えば、1993年、アウトドアウェアメーカーとして初めて、ペットボトルをリサイクルしたフリースの販売を開始しました。従来品は当時の売上の中心をなす主力商品でしたが、完全に切り替える勇気ある決断を行いました。

1990年代半ばには、従来のコットンからオーガニックコットンへ移行します。
従来のコットンは、製造時の環境への悪影響が深刻でした。オーガニックコットンを使うことには技術面や品質面での難しさがあり、製造コストも管理コストも増加しましたが、それでも1996年までにすべてのコットン製品を認証オーガニックコットンに切り替えました。

パタゴニアは、これらの先駆的な取り組みに他の会社が追随することを歓迎します。他の企業が追随することは、システム全体を変えるために不可欠だからです。

2007年には、各製品の環境への影響を透明性の高い形で共有するため、フットプリント・クロニクル（footprint chronicles）を立ち上げます。これは、サプライチェーンの透明性向上に向けた大胆な一歩になりました。

2013年には、Worn Wearプログラムを開始します。消費者に、物を買い替えるよりも、修理や再利用を奨励するプログラムで、不要になったパタゴニア製品を買い取ったり、無料で修理したり、DIY修理ガイドを提供したり、中古ギアの販売促進を行ったりしています。

衣料品の85%は最終的に埋め立て地に捨てられるか焼却されています。
地球のためにできる最善のことの１つは、物を長く使い続け、全体的な消費を減らすことです。つまり、買う量を減らすと共に、修理、再利用を高め、不要になったら下取りに出すということです。

1989年には、他のアウトドアブランドとコンサベーション・アライアンス（Conservation Allianace）を設立します。今では270社がメンバーとなり、累計で3,600万ドルの寄付をしています。

パタゴニアは、売上の１%を環境保護活動へ寄付しています。
企業の慈善活動が一般的になる前の1985年から、税引前利益の10%を草の根環境保護団体に寄付していましたが、業績が悪い年でも寄付するように、売上の１％に変更しました。
2002年には、この環境助成金の取り組みを他社にも広げるために、「1% for the Planet」を共同設立しました。20年後の今では約6,000社がメンバー企業となり、累計で6億ドル以上もの寄付をしています。

２．反成長主義、反消費主義

多くのアパレル企業は、安いが長持ちしないファストファッションや、継続的な購入を促す計画的陳腐化を推進しています。しかし、パタゴニアには、量を売るよりも、長く使える質の良いものを必要なだけ売るというポリシーがあります。

同社の有名なキャンペーンに「このジャケットを買わないでください（Don’t buy this jacket）」という2011年にニューヨークタイムズ紙に掲載した広告があります。
企業にとって１年で最もかき入れ時のブラックフライデーに、どの会社も積極的なセールを実施する中、「よく考えて、本当に必要な商品以外は買わないでください」と消費者に再考を促す、反消費主義の広告を流したのです。

３．環境活動のプラットフォーム

パタゴニアは、ビジネスを活動家としてのプラットフォームとしても利用しています。

2017年12月4日、トランプ大統領はベアーズ・イヤーズ国定モニュメント（Bears Ears National Monument）の面積を約85%縮小し、グランド・ステアケース・エスカランテ国定モニュメントの面積も縮小する大統領令を発令しました。

パタゴニアは、自然保護団体や部族団体とともに、12月7日に、この政策に関してトランプ政権を提訴しました。
多くの企業が政治的な論争を避ける中、一企業が環境保護をめぐって政府に法廷で異議を唱えるのは異例なことです。

また、パタゴニアは会社の理念に基づいた従業員の環境活動を支持しており、非暴力の環境保護抗議活動を行った従業員が当局に拘束された場合、保釈さえサポートしています。

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シュイナードとパタゴニアの矛盾と苦しみ

以前、私は『360°コーポレーション：多様なステークホルダー間のトレードオフに向き合う』という記事を書きました。

企業が社会に良いと思って実施していることには悪い側面もあります。恩恵を受ける人たちもいれば、悪影響を受ける人たちもいます。100%完全なソリューションは存在しません。トレードオフは必ず存在します。
しかし、多くの企業は良いことだけに光を当て、統合報告書やCSR報告書に記載し、会社のイメージを高めようとします。

私は、これが可能になってしまう原因は、CSRやESGなどの要求が、数字をまとめて体裁だけ整えれば、ひとまず良しと評価されてしまうからだと書きました。
これらの仕組みが企業に対して毎年「成果を見せることを要求する」から機能しないのです。成果を上げることは容易ではありません。だから、会社は成果をでっち上げるのです。

しかし、企業がトレードオフに目を向けることなく取り組みの良い側面だけを見ていては、真のイノベーションや問題解決は不可能です。

パタゴニアは、この矛盾に正面から向き合います。問題に向き合わなければ、問題は解決できないからです。

パタゴニアも完璧からは程遠い会社です。環境問題を解決しようとする一方で、実際には必要はないが、人が欲しがる服を作りつづけて、環境を悪化させています。
しかし、その矛盾を受け入れることで初めて真のイノベーションの道筋を見出すことができ、変革の源とすることができるのです。パタゴニアで20年間CEOを務めたクリスティン・マクディヴィットは、これを「創造的緊張（creative tension）」と呼びます。

CSRやESGのあり方そのものを考え直す必要があります。企業に成果を見せることを要求するのではなく、矛盾にいかに向き合い、その矛盾に対応しているかを示させるのです。

つまりトレードオフに真剣に向き合い、それを明らかにすることを義務付けるのです。企業に自社を最大限誇張して見せることを動機づける仕組みを変えて、ネガティブな側面に正直に向き合う企業を高く評価するような仕組みに置き換えるのです。

パタゴニアはまさにそれを実践している今後の見本となるべき会社です。
シュイナードは、「パタゴニアが作るすべての物は、地球を汚染する」と述べます。
さらには「どんな会社であろうとも完全にサステナブルということはあり得ない」とも述べます。
その事実を認めるから、取り組みには終わりがないのです。

これからの資本主義に必要な会社は「自己批判できる会社（self-critical corporation）」です。
そして、利益を最大限上げて内部留保を必要以上に積み上げる会社ではなく、目的のために利益を上げ、上げた利益を目的を果たすために使う会社なのです。

360°コーポレーション：多様なステークホルダー間のトレードオフに向き合う

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自然とのつながりを回復しなければ、何も起こらない

イヴォン・シュイナードは、以前本サイトでも紹介した「自然欠乏症」という言葉を使って、私たちの生活と自然との断絶を懸念しています。特に子供たちは、健全な成長に必要な自然の中で過ごす時間を大人たちから奪われています。新しい世代にとって、自然はもはや身の回りの現実ではなく、違う世界の抽象的な何かになってしまいました。

最近日本でも、猛暑や極端な気象現象などの気候変動や、熊被害の報道が盛んです。しかし、自然と自分たちの生活がつながっていることを忘れていて、完全に分けて考えているため、私たちの生活がこれらの問題に少なからず寄与していることにまったく気が付かないのです。

シュイナードは、「人々が自然とのつながりを回復しなければ、何も起こらない」と警鐘を鳴らします。彼は、自然とつねに接し、その急激な変化を目のあたりにしているから、危機感を募らせているのです。

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さいごに

シュイナードとパタゴニアにとって、環境保護の取り組みは、草の根活動家の支援や単なる慈善活動以上のものです。それこそが会社が存在する目的です。そのために営利活動をおこなっているのです。会社経営によって環境に悪影響も与えていますが、それでもなお、活動を進めることがトータルで見れば地球環境保護のためになるから続けるのです。

さいごに、この本には、イヴォン・シュイナードの冒険仲間であり、親友であり、アウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス（The North Face）」の創業者であるダグラス・トンプキンス（Douglas Tompkins, 1943 – 2015）という人物が幾度も登場します。
彼も、シュイナードと同様に、地球環境保護という目的を達成するために私財を投げ打ちましたが、最後はカヤックの事故で不運な最期を遂げました。

次回は彼について書かれた本である『A Wild Idea: The True Story of Douglas Tompkins – The Greatest Conservationist (You’ve Never Heard Of)（邦題）ザ・ノース・フェイスの創業者はなぜ会社を売ってパタゴニアに100万エーカーの荒野を買ったのか？ダグ・トンプキンスの冒険人生』を紹介します。

Dirtbag Billionaire: How Yvon Chouinard Built Patagonia, Made a Fortune, and Gave It All Away [ David Gelles ]

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A WILD IDEA [ Jonathan Franklin ]

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ザ・ノース・フェイス創業者ダグラス・トンプキンスの、環境保護に目覚め、すべてを投じた人生

The post パタゴニアとその創業者イヴォン・シュイナード：利益よりも会社が存在する目的を重んじる first appeared on あきとアウトプット.

DeepMind創業者の警告：The Coming Wave 来たるAIの波に備える

akito — Thu, 25 Sep 2025 11:46:00 +0000

AIの進化は誰の目にも明らかですが、進化しているのはAIだけではありません。合成生物学、ロボット工学、量子コンピュータなども同時に進化しています。これらの個々の技術だけでも強力ですが、相乗効果で社会のあらゆる側面を良くも悪くも変えていく力を持っています。

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はじめに

前回の記事で２千年以上前のストイシズムの哲学者エピクテトスの教えを紹介しました。今回は、前回から180度反対の最先端技術の進化について書きます。目覚ましい発展を遂げるAIや合成生物学（Synthetic Biology）がもたらす私たちの未来に関する書籍の紹介です。

AIの実力はもはや誰の目にも明らかですね。すでに誰もが自分専用のアシスタントとしてAIを利用する未来がすぐそこに見えてきています。

進化しているのはAIだけではありません。バイオテクノロジーも急速に進化してきています。
これほどまでに変革をもたらす可能性を秘めた技術の進化は、かつてないほどで、世界を一変させる力を持っています。

私たちの社会や生活に様々なメリットをもたらす一方で、悪用された場合のインパクトも計り知れません。
AIによって、制御不能なシステムや理解できないアルゴリズムを作り出されるかもしれません。バイオテクノロジーによって、生命そのものを操作し、個体と生態系全体に深刻な影響をもたらすかもしれません。

今後数年から十数年の間に私たちが下す決断は、これらのテクノロジーの恩恵にあずかるのか、それともその犠牲になるのかを決定づけるでしょう。

私たちはその課題に正面から向き合う準備をしなければなりません。

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来たる大きな波 The Coming Wave

今回紹介する書籍は、2023年に出版された『The Coming Wave: Technology, Power, and the Twenty-First Century’s Greatest Dilemma（邦題）THE COMING WAVE – AIを封じ込めよ – DeepMind創業者の警告』です。
いつものように、私は英語版を読んでいますので、日本語版との表現の違い等についてはご了承ください。

The Coming Wave : AI, Power, and Our Future [ Mustafa Suleyman ]

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THE COMING WAVE AIを封じ込めよ DeepMind創業者の警告 [ ムスタファ・スレイマン ]

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著者のムスタファ・スレイマン（Mustafa Suleyman, 1984 -）は、近年のAIの進化の中心人物です。AIの可能性と危険性のバランスをとるためのガバナンスや倫理的問題について主導的な役割も果たしています。

以前、本サイトでは、AIがもたらす危険性について異なる視点から書いた、イスラエルの歴史学者でありベストセラー作家のユヴァル・ノア・ハラリ（Yuval Noah Harari, 1976 -）著の『NEXUS 情報の人類史』を紹介しました。しかし、AIの専門性や幅広い応用と関連する経験や知識の豊富さという点では、スレイマンの方が圧倒的です。

書籍紹介：NEXUS 情報の人類史～情報は人を繋げるためのもので真実ではない

ビルゲイツは彼のホームページ「Gates Notes」で本書について次のように書いています。

人工知能について尋ねられると、大概、その質問は「何を心配すべきか、そしてどの程度心配すべきか」という点に行き着きます。この１年間、私はムスタファ・スレイマンの『The Coming Wave』を読むように勧めてきました。
この本は、国家元首、ビジネスリーダー、そしてAIについて尋ねてくる誰にでも、どの本よりも強くお勧めする本です。なぜなら、この本は稀有な視点を与えてくれるからです。将来に待ち受ける驚異的な機会と真のリスクの両方を、冷静に見据えた視点で提示してくれるからです。

この本に関する評論や話題のほとんどが人工知能だけに焦点を当てています。これは、本書がAIに関する歴史上最も重要な書籍の１つであることを考えると当然で、ムスタファ以上に適した著者もいないでしょう。
しかし、彼の本が他の本と異なるのは、AIは前例のない科学的ブレークスルーのごく一部分に過ぎないという洞察です。

遺伝子編集、DNA合成、その他のバイオテクノロジーの進歩が、同時進行で進んでいます。ほとんどの人にはこれらの変化が見えていません。しかし、はるか遠くの海から押し寄せる波のように勢いを増しています。個々の技術革新のみでもゲームチェンジャーとなりえるほど強力ですが、それらが相まって、社会のあらゆる側面を変えていく力を持つのです。

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ムスタファ・スレイマンとDeepMind

ムスタファ・スレイマンは、1984年、ロンドンで、シリア人の父とイギリス人の母の間に生まれました。初期のキャリアでは、社会変革やシステム変革に携わりましたが、AIが社会を変える大きな可能性に気が付いてからキャリアを変えます。

2010年にDeepMindを共同設立し、応用AI部門の責任者を務めました。彼の役割は、AI研究の成果を、医療、エネルギー、ビジネス分野など実社会への応用につなげることで、医療向けAI（医用画像、患者モニタリング）やデータセンターのエネルギー使用量の低減などに貢献しました。

2019年にGoogleに参加し、AIプロダクトマネジメントおよびAIポリシー担当副社長を務め、2023年からはMicrosoftでAI部門のCEOを務めています。

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ディープラーニング、Q学習、DQN、AlphaGo

本題に入る前に、DeepMindがもたらしたブレークスルーを紹介しましょう。

2013年、DeepMindは、Deep Q-Network（DQN）と呼ばれるシステムを用いて、「ブロック崩し」などのビデオゲームを機械が自動学習できることを実証しました。
個別のプログラミングなしで、人間が直感で判断するのと同じ様に、画面上のピクセルからゲームのパターンを理解し、プレイし、より効率的にスコアを上げる方法を導いたのです（下のYoutube参照）。

一般の方でも理解できるように分かりやすく説明すると、DQNとはディープラーニングとQ学習を組み合わせたものです。

ディープラーニングは、膨大なデータから、自動的に学習するための汎用ツールです。

機械は、相互接続されたニューロンの多層ネットワーク（ディープニューラルネットワーク）を用いて、大量のデータからパターンを自ら認識していきます。

例えば、機械が猫の見分け方を学習していると想像してみてください。何千枚もの猫の写真を見ることで、機械は徐々に理解していきます。
「猫にはたいてい尖った耳、ひげ、ふさふさした体があるな…」
学習の結果、写真を見たとき「あれは猫だ！」と判断できるようになります。
これがディープラーニングです。この技術は画像、音声、言語などに利用されています。

Q学習は「決定と報酬」の機能を担う強化学習アルゴリズムです。

犬に芸を教えていると想像してみてください。
犬は、指示通りに芸をするたびにご褒美がもらえます。しなければご褒美はもらえません。
犬は学習します。
「お手と聞いて手を差し出したらご褒美がもらえた。また同じようにすればご褒美がもらえるんだな」
これがQ学習です。
これは試行錯誤のプロセスで、AIはある行動を試し、フィードバック（報酬またはペナルティ）を受け取り、その行動が良かったか悪かったかを記憶します。時間の経過とともに、AIはどの行動が最適かを学習していきます。

DQNは、ディープネットワーク（知覚）とQ学習（報酬ベース学習）を組み合わせたアルゴリズムです。これによって、AIがビデオゲームの画面を見ただけで、試行錯誤の末にプレイできるようになったのです。

ディープラーニング：データ内のパターンを見つける、状況を認識する
Qラーニング：どのような行動が最大の報酬をもたらすか学習する
DQN：パターンを認識し、報酬を最大にするための行動を選択する

ここで、今まで私のサイトにお付き合い頂いてきた方や、脳科学をかじったことのある方は「あれ？これって脳の仕組みに似てない？」と気が付くことでしょう。

そうです、実はディープラーニングを含めた機械学習は、私たちの脳のニューロンの働きやネットワークの構造にヒントを得た計算モデルです。

ディープネットワーク部分は、脳の感覚入力の処理に似ています。
Q学習部分は、脳の報酬システムに似ています。

AIの「人工ニューロン」は入力の重み付き和を計算し、非線形関数を適用して次の層に伝達します。重要な接続があると、その重みは強くなります。これは脳のシナプスの可塑性に似ています。私たちの脳でも、ニューロンの接続は、その頻度に応じて強まったり弱まったりしています。

2015年には、Deepmindが開発したAIプログラムAlphaGoが、ヨーロッパの囲碁チャンピオンを破り、2016年には、世界最高棋士を破りました。AlphaGoは4000年の囲碁の歴史の中で、人類が想像できず、その意図すら理解できなかった37手目は特に衝撃を与えました（下のYoutube参照）。

囲碁は、ビデオゲームと異なり、膨大な選択肢があるため、AIには複雑すぎると考えられていました。しかし「教師あり学習（Supervised Learning）」「価値ベース学習（value-based RL）」「ポリシーベース学習（Policy-Based Reinforcement Learning）」「モンテカルロシミュレーション」などの手法を組み合わせることで、この偉業を成し遂げ、世界的に認知されることになったのです。

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大規模言語モデル、対話型AI

スレイマンとは直接関係なく、またテクニカルな話が長くなってしまいますが、重要なので、その後のAIのブレークスルーであるLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）についても触れましょう。

人間が使う自然言語の処理は、AIにとって複雑すぎ、多様すぎ、微妙なニュアンスが多すぎると思われていたのは、それほど昔のことではありません。
しかし、2022年11月、OpenAIがLLMを利用した対話型AIであるChatGPTを一般公開し、私たちの生活が一変し始めます。LLM（大規模言語モデル）をユーザーフレンドリーな形で提供し、誰もが探求することを可能にしたのです。

LLMは「人間が使う言語データは、言葉を順序付けて結びつけている」という特徴を利用します。つまり、言語情報は、その前にあるデータと関連しています。LLMは膨大な量の文を読み取り、それらに含まれる情報を学習し、それに基づいて次に何が来るかを予測します。

ざっくり言えば、対話型AIは、次に来る最適な単語を選ぶことを繰り返しているだけです。

人間の脳を多く参考にしているシステムですが、逆に、複雑と思われている脳の働きもLLMのように割とシンプルなルールに基づいて動いているのかもしれません。

LLMの単語選びで重要なのは、与えられた文の中で、「どこで探すべきか」を知るアルゴリズムを設計することです。文の中で最も目立つキーワードは何か？それらはどのように関連し合っているか？AIでは、この概念は「アテンション」と呼ばれます。なお、この「アテンション」も人間の脳の「アテンション」機能と似ています。

意思決定の仕組み：私たちのアテンションの限界と、組織の弊害

大規模言語モデル（LLM）が文を取り込むと「アテンションマップ」を構築します。まず、頻繁に出現する文字や句読点のグループを「トークン」という文字の塊に整理します。これにより、モデルが情報を処理しやすくなります。モデルは共通のトークンからなる新しい語彙を作成します。これは、数十億もの文書からパターンを見つけるのに役立ちます。
「アテンションマップ」では、すべてのトークンはそれ以前のすべてのトークンと何らかの関係を持ち、与えられた入力文において、この関係の強さは、文におけるそのトークンの重要性を表します。つまり、LLMはどの単語に注意を払うべきかを学習します。

対話型AIは、過去の文脈をもとに次に続くトークンを確率的に選び続ける仕組みで動いているのです。ただし、場合によっては確率上位の候補からランダムに選ぶことがあります。これによって回答が一律ではなく、多様になります。

対話型AIの進化は、恐るべきスピードで起きています。
特にLLMの発展に貢献してきたOpenAIのGPT（Generative Pretrained Transformer）シリーズで見ると次のような進化を遂げています。

2018年：GPT-1。1億1,700万パラメータ（パラメータは２つの単語の関係性や、ある単語が別の単語の後に現れる確率などを表す）を備えたGPTモデルの最初のモデル。Transformerを言語モデルに使用できることを実証した。

2019年：GPT-2。15億パラメータを備えたより強力なモデル。

2020年：GPT-3。1,750億パラメータ。エッセイやコード生成まで、幅広い用途で人間のようなテキストを生成でき、LLMの驚異的な可能性を示した。

2022年11月30日、GPT-3.5の機能を会話型インターフェースで一般公開し、誰でも高度なAIモデルを無料で利用可能となり、大きなマイルストーンとなる。

2023年：GPT-4。推論能力、事実の正確性、より複雑なタスクにおける一貫性のあるテキスト生成能力が向上。なお、GPT-4からはパラメータ数は公開されていません。

2025年：GPT-5。事実性、推論力のさらなる強化に加え、長文の文脈保持や複雑なタスクへの柔軟な対応力が大幅に向上。画像や音声などのマルチモーダル処理も安定性が増し、実用性が一層高まる。

驚異的なのは、LLMはまだ始まったばかりにすぎないという点です。本当の進化と深化を私たちが目にするのはこれからです。

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応用AI

さて、ここまでですでにだいぶ長くなってしまいましたが、まだ本書の前段しか説明していません（汗）。
急ぎ足で先を進めましょう。

AIの進化は目覚ましいですが、進化が目覚ましいのはAIだけではありません。
来たるべき波は、人工知能（AI）と合成生物学（synthetic biology）という２つの核となる技術によって特徴づけられます。

合成生物学は、分子生物学の知識を基盤として、工学的なアプローチで生命システムを設計、構築する学問分野です。

遺伝子やタンパク質を部品のように扱い、これらを組み合わせて新しい機能や性質を持つ人工的な生物や物質を作り出します。環境、医療、食料など、社会的な課題解決への応用が期待されており、バイオテクノロジーや遺伝子工学を含む、生物学と工学の学際的な分野です。

ゲノム配列決定は現在、急成長を遂げているビジネスですが、技術の絶え間ない進歩のおかげで、ヒトゲノム配列決定のコストは2003年の10億ドルから、2022年には1,000ドルを大きく下回るまでに低下しました。
やがて、大多数の人間、植物、動物のゲノムが配列決定される可能性が高く、すでに23andMeのような会社は、数百ドルで個人のDNAプロファイリングを提供しています。

また、バイオテクノロジーは、単にコードを読むのではなく、コードを編集し、書き込むことも可能にしています。
CRISPR遺伝子編集（clustered regularly interspaced short palindromic repeats）によって、遺伝子はまるでテキストやコードのように、簡単に編集できるようになりました。

CRISPR（クリスパー）は、精密に調整されたハサミのような役割をする酵素Cas9（キャス9）を用いてDNA配列を編集します。Cas9はDNA鎖の一部を切断することで、細菌から大型哺乳類まで、あらゆる生物の遺伝子を正確に編集、改変します。わずかな変化からゲノムへの重大な介入まで多岐にわたる編集が可能です。その影響は甚大で、例えば、卵子や精子を形成する生殖細胞を編集すると、その変化は世代を超えて未来に引き継がれます。

AIと同様に、遺伝子工学は猛烈な勢いで進化と発展を続ける分野で、世界中の才能とエネルギーが集中し成果を上げています。

ほんの数十年前までは、バイオテクノロジーは費用がかかり、複雑で、進歩が遅く、十分な資金を持つ研究チームだけが参加可能な研究分野でした。

しかし、CRISPRのような技術を安価に利用できるようになり、誰もが参加できるようになりました。かつては何年もかかっていた実験が、大学院生によって数週間で行われるようになりました。

Odinのような企業は、生きたカエルやコオロギが入った遺伝子工学キットを1,999ドルで販売しています。
また、卓上型DNA合成装置（DNAプリンター）をわずか2万5000ドルで購入し、自宅で、制限や監視なしに、思いのままに使うことができます。つまり、私たちは生物系を読み、書き、編集し、「印刷」して生物を作り出すことができるのです。

スタンフォード大学の生物工学者ドリュー・エンディ（Drew Endy）の言葉を借りれば、「生物学は究極の製造プラットフォーム」になります。つまり、合成生物学により「誰もが、どこでも、必要なものを自由に生み出せるようになる」のです。

膨大なデータ（ゲノム、遺伝子発現、タンパク質相互作用）を分析し、どのような編集が有用な形質（例えば、干ばつ耐性植物やがん耐性免疫細胞など）を生み出す可能性が高いか、人間では長い年月を必要とした解析作業を、AIはわずか１週間で行うことができます。

DeepmindはAlphaFoldというプロジェクトを2016年に立ち上げて、わずか2年後の2018年のコンペティションで、従来からの生物学の研究チームを抜き去って優勝しました。
AlphaFold はすでに数百万もの複雑な３Dタンパク質構造を明らかにしています。今や応用生物学の進化にAI利用は不可欠です。

CRISPRが医療、農業、バイオテクノロジーなどの分野を変革する可能性は計り知れません。一方で、懸念すべき事項の１つが、ヒトの遺伝子編集です。

中国の研究者賀建奎が、香港で開催された第２回ヒトゲノム編集国際サミットの直前の2018年11月26日、下記のYouTube動画で世界初の遺伝子編集ベビー（ルルとナナという双子の女の子）の誕生を発表したのはまだ記憶に新しいところです。

彼は、CRISPR-Cas9の遺伝子編集技術を用いて、体外受精の着床前の胚内のCCR5という遺伝子を編集したのです。

ルルとナナは遺伝子編集を受けた最初の人間となりました。将来、彼女たちに意図しない遺伝子変化が生じる可能性もあります。

この発表は、生殖細胞系列編集（遺伝する可能性のある変化）の初めての事例で、世界から非難と倫理的な懸念を引き起こしました。なお、彼はその後、中国で懲役３年の判決を受け、また、今後のヒト生殖研究への参加禁止措置を受けています。

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技術的ブレークスルーのダークサイド

進歩を遂げているのは人工知能と合成生物学だけではなく、ロボット工学、量子コンピュータなどの分野も同じです。スレイマンは、これらの技術の来たる波を特徴づける４つの共通点を挙げています。

１．非対称的 Asymmetry
一般人でも手にしやすく安価で強力な技術となり、かつては巨大な組織のみが利用していた技術を誰もが利用できるようになる。

２．超進化 Hyper-evolution
変化のスピードが加速し、ある分野の進歩が他の分野にも波及し（AIがバイオを助け、バイオが材料を助けるなど）、相乗効果で成長は爆発的になる。

３．汎用 Omni-use
これらの技術は、特定の用途に限定されていないため、商業、社会、軍事のあらゆる分野で、幅広い応用的な利用が可能になる。

４．自律性 Autonomy
人間の監視や介入なしで動くようになり、どう安全性を確保するのか、どう監視、制御するかが課題となる。

繰り返しますが、これらの強力な技術が、比較的安価で誰にでも利用できてしまうようになるのです。
核技術は世界に大きな脅威をもたらしていますが、核のボタンを押すことができるのはごく限られた国のごく限られた人たちだけです。しかし、このような脅威的な技術が誰にでも利用可能になってしまうのです。

私たちの生活や安全に欠かせないセキュリティやパスワードなどが、高度に進化したAIを利用した悪意あるハッカーに突破、解読されるまでそれほど時間はかからないでしょう。少なくても、「akito4649」などの簡単なパスワードは、より複雑なものに設定し直しておく必要があるでしょう（自分への教訓です。。。）。

ドローン、ロボット技術は戦争の場ですでに利用されています。
ロシアとウクライナの戦争は、ドローン戦争へと変わりました。
今朝（2025年9月25日です）のニュースでは、スウェーデンの活動家のグレタ・トゥーンベリを含む500人以上のボランティアを乗せ、ガザに食糧支援のために向かっていた船団が、海上で複数のドローンの標的となったと報道しています。

ドローン攻撃は防御が困難で、今後の技術の発達とともに、さらに強力な兵器へと進化していくでしょう。
また、国家だけでなく小規模なチームでも、危険な生物学的編集を設計できるようになるでしょう。

2020年11月、モフセン・ファクリザデ（Mohsen Fakhrizadeh, 1961 -2020）はイランの核兵器開発の主任科学者で、その中心人物でした。敵対勢力にとって格好の標的で、リスクを認識していた彼は、治安機関の支援を受け、自らの居場所と行動を隠蔽していました。

厳重に警備されて、別荘へと向かっていたファクリザデの車列は、突然銃弾の集中砲火を浴びます。負傷したファクリザデは車からよろめき降りましたが、二度目の機関銃掃射を受けて命を落としました。

数瞬後、爆発音が響き、近くのピックアップトラックが炎上します。しかし、トラックには銃以外何も積まれておらず、暗殺者もいませんでした。

ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、これは「人工知能と複数のカメラを搭載し、衛星経由で操作され、毎分600発の弾丸を発射できる、ハイテク狙撃兵の初テスト」でした。

一見無害そうに駐車されていたカメラ付きピックアップトラックに搭載されていたのは、イスラエルのロボット兵器でした。攻撃の承認は人間が行いましたが、銃の照準を自動調整したのはAIでした。
15発の銃弾が発射され、イランで最も厳重に警備された人物が、１分足らずで殺害されました。トラックの爆発は証拠隠滅に過ぎませんでした。

これらの出来事は、これから起こることを予兆します。
至る所に人をAIで特定するために利用できるカメラがすでに設置されており、GPSで所在も特定できるようなりました。私たちはもはや逃れられません。

未来の戦闘型ロボットは、走り回る犬のような姿か、さらに小型化された鳥や蜂ほどの大きさになり、小型銃か炭疽菌を装備するようになるでしょう。その場にいなくても、遠隔操作で人を見つけ殺せる世界になります。

あるいは、そのような小型戦闘型ロボットの考えさえも時代遅れになるかもしれません。
今までのロボットは「ある特定の作業を行う」ものでしたが、下のYoutubeで紹介するGemini Roboticsのように汎用的なロボットが進化すれば、「○○してこい！」と指示を与えるだけで、ロボットがそれを達成するための方法を編み出して、遂行してしまうかもしれないのです。

そして、望むなら誰でもそれを入手できるようになるのです。

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さいごに

著者のムスタファ・スレイマンが自ら語る人生の使命は、世界をより良い場所にする安全で有益なAIを創造することです。現在、Microsoftで多くの人たちに力を与えるためにAI開発に携わり、人がこれまで考えられていたよりもはるかに多くのことを達成し、より多くのサポートを感じられるような製品を作ることに注力しています。

AIが人間の能力を超える（Superintelligence）時代の到来は差し迫っています。
彼は、技術の悪用を防ぐために、以下の10の提言をしています。これらは決して、イノベーションを阻止するものではなく、リスクの封じ込めに重きを置いたものです。最後にこれらを紹介して、今回は失礼致します。

AIの悪用防止のための10の提案

1. 安全性
必要に応じてシステムをシャットダウンまたは隔離できる「キルスイッチ」の導入。安全なテスト環境、セキュリティプロトコルなどの厳格な安全対策の構築

2. 監査・透明性・監視
AIシステムと研究所に対する定期的な外部監査の実施。データ使用、モデルの挙動、誤用の可能性、脆弱性に関する透明性の確保と知識の共有

3. 重要インフラの管理
重要なリソース（ハードウェア、ソフトウェア、DNA合成装置）へのアクセス制限、輸出入制限、ライセンス制度

4. 外部専門家・メーカーの関与
設計の初期段階から評論家、倫理学者、安全専門家を関与させ、安全対策を早期に組み込む

5. ビジネスインセンティブ
利益やスピードや市場シェアだけでなく、安全性や倫理的価値観も重視するように企業のインセンティブを再調整する。これらへの資金配分を確保し、取締役会や評議員会などを通じて実現する

6. 政府・規制
政府の規制する能力を強化する。業者の自主規制に任せるのではなく、営利活動と公共の安全を整合させるための法律や政策を整備

7. 国際協力・条約
核不拡散条約と同様の国際協調。「セーフヘイブン」防止の国際的枠組み、国際基準の整備

8. オープンな文化・失敗から学ぶ
失敗を認め、教訓を共有する規範の推進。何がうまくいかなかったのかを透明性を持って伝え、失敗から他の人たちが学べるようにする

9. 社会意識・市民運動の啓発
より広範な市民の参加を促し、教育、活動、啓発を通して、市民がリスクを正しく理解し、関係者（企業、政府）を監督し、責任を負わせることができるようにする

10. 一貫性・包括的な戦略
１つの対策だけでは不十分であることを認識し、対策を連携させる。イノベーションと安全性の狭くバランスの取れた道を、継続的かつ適応的に進む

次回も引き続きAIについて書いていきます。

The Coming Wave : AI, Power, and Our Future [ Mustafa Suleyman ]

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THE COMING WAVE AIを封じ込めよ DeepMind創業者の警告 [ ムスタファ・スレイマン ]

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意識とは何か？AIは意識を持つことができるのか？ conscious intelligence

AI経営：AIにパーパスを導かせる Purpose Driven AI Management

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社会変革 | あきと アウトプット

書籍紹介「遺伝子：親密なる人類史 The Gene: An Intimate History」

はじめに

遺伝子とは何なのか？

遺伝子決定論

ダーウィンとメンデル：評価された知と埋もれた知

研究の成果が間違って使われる例：優生思想

出版以降の進展

1. CRISPRと遺伝子編集の現実化

2. 遺伝子治療の実用化（希望の側面）

3. ポリジェニック（多遺伝子）理解の進展

4. 遺伝技術のコモディティ化

5. エピジェネティクスの深化

さいごに

ルールを守らない人を責めても意味がない —— 協力が生まれる仕組みを生み出す

はじめに

コモンズの悲劇

エリノア・オストロムの批判

すべては文脈次第

ゲーム理論の観点から

ハーディンのコモンズ ＝ ワンショットゲーム

オストロムのコモンズ ＝ 繰り返しゲーム

進化生物学の観点から

ハーディンを進化生物学で読む

オストロムを進化生物学で読む

さいごに

脱成長（デグロース）の実践的取り組み：行政主導型の取り組み編

はじめに

脱成長とは？ ～ 簡単なおさらい

１．労働時間の短縮——「豊かな時間」を取り戻す

世界での動き

日本の「プレミアムフライデー」を振り返って

２．計画的陳腐化を禁じる——修理する権利

「修理する権利」の法制化

３．消費を煽る広告を規制する

「エコ」を謳う広告への規制

4. 税制の見直し——何を奨励し、何を抑制するか

炭素税（カーボンタックス）

贅沢税・段階的消費税

5. グリーン公共雇用——「何を作るか」を問い直す

なぜヨーロッパで先進的な取り組みが多いのか？

「社会」への信頼と連帯の文化

「生活の質」を優先する価値観

環境問題を「自分ごと」として捉える市民意識

日本との違いと可能性

さいごに — 政策という「構造」を変える

脱成長（デグロース）の実践的取り組み：市民主導型の取り組み編

はじめに

脱成長の実践

１．リペアカフェ（Repair Café）

２．コモニング（Commoning）

３．農業コミュニティ（コミュニティ支援型農業）

４．トランジション・タウン（Transition Towns）

さいごに

「Abundance（アバンダンス）」豊富さの追求は、本当に私たちの問題を解決するのか？

はじめに

カリフォルニアの住宅危機は単なる住宅問題ではない理由

規制の複雑化がもたらす「動けない社会」

単純な物語への誘惑

対応策：複雑な問題にどう向き合うか

１．責任の所在を明確にする仕組み

２．参加の範囲と期限の設定

３．規制の定期的な見直しの仕組み

４．手段ではなく成果を重視する

さいごに：米国と日本、異なる病理と共通の課題

知性の未来：脳はいかに進化しAIは何を変えるのか A Brief History of Intelligence

はじめに

脳科学とAIビジネス

AIと脳は双方向

５つのブレイクスルー

ブレークスルーが起きる前：放射状対称動物

第１のブレークスルー：操縦（Steering）初期の左右相称動物

第２のブレークスルー：強化学習（reinforcement learning）初期の脊椎動物

第３のブレークスルー：シミュレーション（Simulation）初期の哺乳類

第４のブレークスルー：自分や他人の心理を知る力（mentalizing）初期の霊長類

第５のブレークスルー：話すこと（speaking）初期の人類

さいごに：第６のブレークスルー

逆転交渉術－まずは「ノー」を引き出せ。「イエス」で始めるアプローチとの違い

はじめに

本意に基づいた交渉（Principled negotiation）

社会変革 | あきとアウトプット

ハーディンのコモンズ＝ワンショットゲーム

オストロムのコモンズ＝繰り返しゲーム

脱成長とは？～簡単なおさらい

１．パーパスドリブン：利益よりも環境を優先する