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はじめに

近所に民泊ができてから、ゴミ置き場が荒れるようになった —— そんな話をよく耳にします。宿泊者が分別のルールを無視してゴミを出す、深夜に騒ぐ、共用部分を乱雑に使う。苦情を入れようにも、相手は翌日には入れ替わっています。

一方、周辺の住民たちは何年も、時には何十年もその場所で暮らし続けています。ゴミ置き場を清潔に保つのも、近隣との関係を維持するのも、自分たちの日常生活に直接跳ね返ってきます。

同じ空間を共有しているのに、なぜこれほど行動に差が出るのでしょうか？宿泊者のモラルが低いから、文化や価値観が違うからと片付けてしまうのは簡単ですが、それだけでは正しい解決策を導き出すことは難しいでしょう。

少し視点を変えてみると、別の見方ができます。

宿泊者にとって、その場所での滞在は一度限りです。翌日には別の場所へ移動します。ルールを守らなくても、チェックアウトの際に隣の住民から少しにらまれても、それ以上の罰を受けることもありません。

一方、住民にとってはルールを守ることで、近所の他の人たちとも良好な関係を維持することができ、長期的な自分の利益にもつながります。ルールを守らなければ安全で快適な生活を維持することはできません。

つまり、これはモラルの問題ではなく、構造の問題かもしれません。同じ空間に、まったく異なるゲームをプレイしている二種類のプレイヤーが混在しているのです。

今回は、「なぜ人は協力できる時とできない時があるのか」という問いに関して、アメリカの人間生態学者ギャレット・ハーディンと、ノーベル経済学賞を受賞した政治学者エリノア・オストロムがそれぞれ提唱した理論に光を当てます。実は、ギャレット・ハーディンとエリノア・オストロムの主張については以前の記事でも書きましたが、今回は少し違った角度から両者を見直します。

ハーディンは、誰もが自由に利用できる共有資源は最終的に破壊されると主張しました。オストロムは、地域のコミュニティが独自に資源を守り続けている事例を世界中で見出し、ハーディンの見方に異を唱えました。

一見すると真っ向から対立するこの二つの主張は、実のところ、異なる条件や前提を描写しているに過ぎないのかもしれません。

今回は、二人の議論を改めて整理した上で、ゲーム理論と進化生物学という二つのレンズを通して「協力が生まれる条件は何か」を考えていきます。

そして、民泊問題に潜むメカニズムを、最後に明らかにしましょう。

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コモンズの悲劇

アメリカの人間生態学者であるギャレット・ハーディン（Garrett Hardin, 1915–2003）は、1968年にサイエンス誌に掲載されたエッセイで「コモンズの悲劇（The Tragedy of the Commons）」の概念を提唱しました。⁽¹⁾

そこで彼はシンプルな問いを投げかけました。

限られた資源に多くの人が自由にアクセスできる状況で、各人が自己利益に走るとどうなるのか？

ハーディンは牧草地を例に挙げてこう述べました。

すべての人に開かれた牧草地、つまりどんな牧夫でも自由に利用できる放牧地を想像してみてください。それぞれの牧夫はそこで自分の牛を飼育しています。自分の利益を増やすための方法は、飼育する牛の数を増やすことです。

そこで、ある牧夫が自分の群れにさらに1頭の牛を増やしたらどうなるでしょうか？

ハーディンはこれを2つの要素に分解します。

正の効果：その牧夫は1頭追加することで得られる利益をすべて受け取ります。つまり「+1」の利益すべてを彼が受け取ります。したがって、各個人にとって、牛を1頭追加することは合理的なように見えます。

負の効果：しかし、牛が牧草地に1頭追加されたことで、もともといた牛に割り当てられる牧草の量が減ります。その負の効果は、その牧夫だけでなく、牧草地を利用するすべての牧夫が負担します。つまり「-1」を全体数で割ったコストを個々の牧夫が分担します。

もし、それぞれの牧夫が自分の利益だけを追求するならば、誰もが牛を増やす決断をします。すべての牧夫が同じ論理に従い、同じ結論に達し、牛を増やしていきます。

その結果、牧草地は牛であふれ、牧草は食べ尽くされ、最終的には荒廃してしまいます。皆で共有し、皆で破壊し、誰も望まない悲劇に達します。

これが、ハーディンが「コモンズの悲劇」と呼ぶものです。つまり、自分一人にとって合理的な行動をみんなが取ると、全体としては非合理的で破滅的な結果をもたらすのです。個人の合理性は、集団の非合理性につながるのです。

ハーディンは、コモンズの比喩を牛や牧草地だけにとどまらず、より広範囲に適用しました。

人口増加：「牛と牧草地」を「人間と地球」に置き換えて、多くの人が子孫を増やしていくと、その社会的コストはすべての人が負担することになります。

汚染：川に有害廃棄物を投棄する工場によって生じる負の影響は、下流に住むすべての人たちが負担します。

乱獲：誰もが自分の利益だけを考えて魚を乱獲すれば、魚の数はどんどん減っていき、いつか魚を食することが難しくなります。

ハーディンは、この罠から抜け出すための解決策として、「相互合意に基づく相互強制（mutual coercion, mutually agreed upon）」を主な答えとして提示しました。みんなが自由な行動を取ると共有地は荒廃してしまうため、共有資源を守るためにアクセスを制限したり、行動を規制したりする必要があるという考え方です。

そのために、民意によって形成された統治機関が規則を作ったり、規制を行います。漁獲割当量、排出制限、ゾーニング法などはこのアプローチにあたります。

※ なお、ハーディンは、共有地を私有財産に分割して、所有者が自らの決定によるプラスとマイナスの影響の両方の責任を負うようになれば、土地を荒廃させるほど過放牧することはないだろうという考えも言及しています。後の議論でこの「私有地化、民営化」がハーディンの主たる主張として強調して批判されることがありますが、これは原著の意図を正確には反映していません。

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エリノア・オストロムの批判

アメリカの政治学者でありノーベル経済学賞受賞者のエリノア・オストロム（Elinor Ostrom, 1933–2012）はハーディンの主張を批判しました。

まず重要な点として、オストロムはハーディンが「コモンズ」と呼んでいたものを問い直しました。ハーディンが想定していたのは、誰でも自由に利用できる「オープンアクセス資源」であり、共同体によってルールが管理された本来の意味での「コモンズ（共有地）」とは異なります。この前提の違いが、両者の議論の根本的な違いにつながっています。

さらにオストロムは、私たちの社会には政府の介入がなくても、共同体が自らルールをつくり、持続的に共有資源を管理することに成功している例が多数あることを、自らが行ったフィールドワークで収集した世界各地の事例を通じて示しました。

つまり、オストロムの主張によれば、人は常に自己利益を優先するのではなく、現実には、協力し合い、規範に従い、長期的な視点に立って物事を考えます。

また、ハーディンがコモンズの悲劇を避けるために政府による介入や規制を主に提案したのに対し、オストロムは、実際のコミュニティが取っているのは第三の道である自主管理や協調行動だと指摘しました。コミュニティがルールを作り、お互いに監視し合うことで、悲劇は回避できると主張したのです。

さらにオストロムは、ハーディンの主張を裏付ける実証的なケース分析がないことも批判しました。一方でオストロムは、実証的なデータを多数収集し、コミュニティ内の合意と自主管理が資源の持続的利用に寄与することを示しました。

このようなオストロムのハーディン批判は、彼女の1990年の書籍『Governing the Commons: The Evolution of Institutions for Collective Action』⁽²⁾や、2009年のノーベル賞受賞講演で示されています。⁽³⁾

Governing the Commons : The Evolution of Institutions for Collective Action [ Elinor Ostrom ]

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すべては文脈次第

多くの学者や研究者がオストロムの見解を支持し、ハーディンの単純な見解を批判しています。学術的には、オストロムの方が支持されてきました。

しかし、私は一方的なオストロム支持には違和感を覚えます。

現実の世界を見てみれば、理想主義的なオストロムの見解ではなく、ハーディンの見解に従って物事が進んでいることも数多くあるからです。例えば、気候変動や温室効果ガスの課題に対して、社会全体が共同体的なルールをつくり、持続的に共有資源を共同管理しているとは到底思えません。

ある研究では、オストロムの主張は比較的小規模で地域的な統治が可能なコモンズという特殊なケースにおいては妥当であるものの、国家規模や地球規模のコモンズにおいてはそのような統治が難しく、ハーディンの主張の方に正当性があるという見解が述べられています。⁽⁴⁾

つまり、オストロムとハーディン、どちらだけが正しく、どちらだけが間違っているわけではなく、どちらも「それだけでは不完全」なのです。文脈によって、オストロムの主張が成り立つ場合もあれば、ハーディンの主張が成り立つ場合もあります。両者は理論的に対立しているのではなく、前提条件が異なっているのです。

ハーディンが想定していたのは、ルールが存在せず、排除も制裁もできない、完全に自由な「オープンアクセス」の状態です。このような状況では、個人は資源を使い尽くすインセンティブを持ち、「悲劇」が起きるのは自然な結末になります。

一方で、オストロムの主張は、コミュニティが自主的にルールを作ることができ、監視、制裁、合意形成が機能する場合に当てはまります。オストロム型の管理がうまくいくのは、比較的小規模なコミュニティで、相互作用、明確な境界、強い社会的結束などの条件がある場合です。例えば、集落の灌漑設備、地域の森林保護、ある限られた水域での漁獲制限などではそれが可能です。

しかし、規模が大きく、参加者の匿名性が高くなるほど、このような相互信頼や相互監視に基づくコミュニティの仕組みを作り維持するのは難しくなります。

地球規模の気候変動は、一つの地域の森林保護よりもはるかに複雑です。世界的な漁場での乱獲、グローバルな資源の取り合いは、各国の信頼形成が難しく、お互いに監視し合うことも困難で、フリーライダー問題が深刻です。

ハーディン：ルールなし・排除不能、グローバル規模、マクロな問題
オストロム：小規模で制度設計可能、地域共同体、ミクロな問題

ハーディンは「規制しなければ悲劇が起きる」と言い、オストロムは「コミュニティが共同管理できている」と言いましたが、問題の本質は「機能する仕組みが作れるかどうか」や「どのような仕組みを組み合わせるとうまくいくのか」にあります。

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ゲーム理論の観点から

ゲーム理論の観点から両者を見れば、ハーディンとオストロムの議論がより明確になります。ゲーム理論によれば、両者は同じ戦略的問題の異なるバージョンをモデル化していることがわかります。

ハーディンのコモンズ ＝ ワンショットゲーム

ハーディンのモデルは、1回限りのゲーム（ワンショットゲーム）の囚人のジレンマによく似ています。公共財ゲームの参加者は、公共財の使用制限のルールに従うか、相手を裏切ってリソースを自由勝手に使うか、のどちらかを選択します。

1回限りのゲームにおいては、相手を裏切る方が合理的です。なぜなら、ゲームは1回限りだからです。2回目以降はなく、ペナルティもありません。そのため、各プレーヤーが1回のゲームからできるだけ多くを得ようとします。これがハーディンの悲劇につながります。

オストロムのコモンズ ＝ 繰り返しゲーム

一方、オストロムの事例は、繰り返しゲームの囚人のジレンマに似ています。繰り返しゲームでは、プレイヤーは一度きりではなく、何度もゲームに参加します。1回目に相手を裏切れば、2回目にその人たちからしっぺ返しを食らうかもしれません。好き勝手に行動していると、自分の立場が悪くなっていくかもしれません。

つまり、繰り返しゲームでは、ワンショットゲームよりも、参加者が「未来志向」「全体志向」になります。その結果、お互いに協力することが合理的になります。これはオストロムがコミュニティの資源管理で観察したことです。

プレイヤーがお互いを知っているような場合は、協力しあうことが合理的です。しかし、規模が大きくなり、プレイヤー同士が知り合った仲ではない場合、繰り返しゲームの仕組みが薄れ、将来価値が大きく割り引かれるため、システムは1回限りのダイナミクスへと逆戻りします。

また、最近のデジタル技術の進化に伴う問題に至っては、例え各国が一致団結しても、たった一人の個人の裏切りがシステム自体を崩壊させる可能性もあり、繰り返しゲームにおける協力が弱まり、システムはハーディンのような結果へと向かうようになります。解決は容易ではありません。

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進化生物学の観点から

進化生物学の視点は、ハーディンとオストロムの違いをさらに明確にします。

ゲーム理論では「ハーディン＝ワンショット囚人のジレンマ」、「オストロム＝繰り返しゲーム」として整理しましたが、進化生物学的には、これを「どのような環境でどの戦略が進化的に有利になるか」という問題として捉えます。

ハーディンを進化生物学で読む

ハーディンの「コモンズの悲劇」は、「利己的行動が短期的な適応度を最大化する環境」を想定しています。血縁関係なし、匿名的、1回限り、懲罰なし、将来の相互作用なしという環境です。この環境下では、進化生物学的に、生物として生き延びていくためには利己戦略が望ましい戦略になります。フリーライダーが増殖し、協力戦略は淘汰されていきます。

オストロムを進化生物学で読む

オストロムの事例は環境が異なります。彼女が研究対象としたコミュニティは小規模でお互いが顔の見える関係にあり、他の人からの評判が自分の将来に影響します。裏切り行為に対する監視や制裁のシステムがあり、それが機能しています。

このような環境下では、裏切り者を排除し、協力者とだけ協力する動機が生まれます。進化生物学では、直接互恵性（direct reciprocity）、間接互恵性（indirect reciprocity）、文化的集団選択が働く環境です。

このような環境で進化的に生き延び繁栄するためには、周囲の人たちと協力することです。

つまり、進化生物学的に見ると、ハーディンは「協力が淘汰される環境」、オストロムは「協力が安定化する環境」と整理できます。

進化理論では、協力は「特別な道徳論」ではなく、条件が整えば自然に発生するものです。両者は対立というより、異なる進化生態系を描写しているのです。^(5)(6)(7)

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さいごに

冒頭の民泊問題に戻りましょう。

民泊の宿泊者がゴミのルールを守らないが、住民は守る。この違いは、モラルや育ちの違いだけで説明されるわけではありません。

ゲーム理論の言葉を使えば、宿泊者にとってその場所での滞在は「ワンショットゲーム」です。一度きりで終わり、評判も罰もありません。ワンショットゲームにおいては、ルールを守らなくても、周囲の人たちと協力しなくても不都合は生じません。

一方、住民にとってはそこでの生活が「繰り返しゲーム」です。ルールを破れば近隣との関係に傷がつき、長期的に自分に跳ね返ってきます。繰り返しゲームにおいては、周囲の人たちと協力する方が合理的です。

進化生物学的に見れば、民泊の宿泊者が置かれているのは、匿名性が高く、将来の相互作用がなく、制裁も機能しない環境 —— つまりハーディンが描いた「協力が淘汰される環境」です。

住民が置かれているのは、顔の見える関係があり、評判が将来に影響し、相互監視が機能する環境 —— つまりオストロムが研究した「協力が安定化する環境」です。

同じ空間に、異なる生態系のプレイヤーが混在しているのです。

これは希望を示してもいます。なぜなら、人が協力しないのは、人間が本質的に利己的だからではなく、協力が合理的になる構造が整っていないからです。逆に言えば、適切な制度設計によって、協力は「道徳的な努力」ではなく「自然な行動」になり得るのです。

民泊問題であれば、例えば、宿泊者に地域のルールを事前に伝えそれを守らせる仕組み化、周辺住民が民泊業者に通報できる仕組みや、地域のルールに対して違反を繰り返した宿泊者や民泊提供者のアカウントを凍結するなどの制裁措置が、ゲームの構造そのものを変える可能性を持っています。

つまり、宿泊者にとってその場所での滞在を「ワンショットゲーム」から「繰り返しゲーム」に変えるのです。

気候変動、デジタル空間の情報汚染、グローバルな資源問題——現代のコモンズの悲劇は、民泊とは比べられないほど規模が大きく、解決は容易ではありません。

しかし、「どのような条件があれば協力が生まれるのか」という問いを持ち続けることが、その出発点になるのではないでしょうか。問題解決は、人の心の中ではなく、構造の中にあるのかもしれません。

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参考文献
(1)Garrett Hardin, “The Tragedy of the Commons“, Science, New Series, American Association for the Advancement of Science, Vol. 162, No. 3859, pp. 1243-1248, 1968/12.
(2) Elinor Ostrom, “Governing the Commons, The Evolution of Institutions for Collective Action”, Cambridge University Press, 2012/6.
(3) Elinor Ostrom,”Beyond Markets and States: Polycentric Governance of Complex Economic Systems“, Prize lecture, 2009/12/8.
(4) Eduardo Araral, “Ostrom, Hardin and the commons: A critical appreciation and a revisionist view“, Environmental Science & Policy, Volume 36, February 2014, Pages 11-23, 2014.
(5) Cressman R, Song JW, Zhang BY, Tao Y., “Cooperation and evolutionary dynamics in the public goods game with institutional incentives“, J Theor Biol;299:144-51., 2012/12/21.
(6) Elinor Ostrom, “Collective Action and the Evolution of Social Norms“, Journal of Economic Perspectives, Volume 14, Number 3, Summer 2000, Pages 137-158.
(7) Peter J. Richerson, Robert Boyd, Brian Paciotti, “An evolutionary theory of commons management“, In E. Ostrom et al. (Eds.), The drama of the commons (pp. 403–442). National Academy Press., 2002.

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はじめに

スマートフォンを2〜3年で買い替えるのは、もはや当たり前だと感じている方も多いのではないでしょうか？

最新モデルが登場するたびに旧機種のサポートが終了したり、バッテリーが交換しにくい設計になっていたりして、「長く使い続けるより、新しいものを買ったほうが早い」という状況に追い込まれることがあります。

しかしこれは、ユーザーの選択というよりも、メーカー側の意図的な設計によって生み出されたサイクルかもしれません。こうした「買い替えを促すための設計」を「計画的陳腐化（planned obsolescence）」と呼びます。そして今、これを法律で規制する国が出てきています。

前回の記事では、リペアカフェ、コミュニティ支援型農業、トランジション・タウンといった市民主導の脱成長の実践事例を紹介しました。個人や地域のコミュニティが自発的に「もっとシンプルに、もっとつながりながら」生きようとするボトムアップの試みです。

今回は視点を変えて、行政や政府によるトップダウンの政策的なアプローチを見ていきます。

法律、税制、雇用など、世界では「成長のための成長」から「人と環境のための経済」へとシフトしようとする政策が、静かに、しかし着実に広がっています。

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脱成長とは？ ～ 簡単なおさらい

「脱成長（デグロース）」という言葉を初めて聞く方のために、簡単におさらいしておきましょう。

脱成長とは、GDP（国内総生産）を永遠に増やし続けることを前提とした経済のあり方に疑問を投げかけ、人の幸せと生態系の健全さを中心に据えた社会への転換を目指す考え方です。

ただし、決して「すべての生産をやめる」とか「豊かさを捨てる」という意味ではありません。
経済学者のジェイソン・ヒッケルは、脱成長についてよくある誤解を３つ指摘しています。

まず、脱成長は発展途上国を対象にしたものではありません。ターゲットは、環境への負荷が圧倒的に大きい富裕国、特にその中でも過剰な消費をしている層です。
次に、脱成長はあらゆる生産を削ることではなく、環境への負荷が大きく、社会にとって不必要な生産を見直すことです。
そして目的は生産を削ることではなく、社会的・生態学的に意義のある活動へとシフトすること、つまり、人が本当に豊かになれる方向に社会を組み替えることです。これが脱成長の核心です。

そのような社会を実現するためには、前回紹介したような市民レベルでの実践も大切ですが、システム全体を書き換えていくような政策の力が不可欠です。今回はその方向性において脱成長の考え方と重なっている政策の事例をいくつか紹介します。

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資本主義の次に来る世界 [ ジェイソン・ヒッケル ]

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１．労働時間の短縮——「豊かな時間」を取り戻す

仕事が終わるのがいつも夜の8時、9時だとしたら、夕食はどうしますか？疲れ果てて自炊する気力も時間もなく、コンビニや外食に頼りがちです。週末も疲れを癒すだけで終わり、消費で気分転換するという行動パターンに陥りやすくなります。

脱成長の視点では、「長時間労働は過剰な生産と消費を支える構造的な要因のひとつ」と捉えられます。逆に言えば、働く時間を減らすことは、単なる福利厚生だけではなく、消費サイクルそのものを緩やかにする構造的な変化ももたらします。

世界での動き

アイスランドでは2015年から2019年にかけて、従来の週40時間労働を35～36時間に削減する試験運用が行われました。首都のレイキャビク市による取り組みで、最初は少数の職場からスタートし、徐々に拡大、最終的に多くの部署で、多様な職種の労働者たちが参加しました。

結果は注目に値するもので、生産性はほぼ維持されたまま、労働者のストレスや燃え尽き症候群が大幅に減少し、ワークライフバランスと幸福感が向上したと報告されています。実際、この成果を受けて、アイスランドの労働者の約86%が、短縮労働時間や柔軟な働き方を交渉できる権利を得ることができるようになりました。^(1)(2)(3)

ベルギーでは2022年、フルタイム労働者が週4日勤務制を申請する権利が法的に認められました（ただし、2024年の調査によると、一部の大企業や特定職種で活用が進んでいるものの、全国的・一般的に広がっているとは言えないレベルです）。⁽⁴⁾

イギリスでも2022〜2023年に61社が参加した大規模な週4日勤務の試験運用が行われ、参加企業の多くがその後も継続を決めています。⁽⁵⁾ ドイツ、スペイン、ポルトガルでも同様の試験的な動きが広がっています。⁽⁶⁾

日本の「プレミアムフライデー」を振り返って

日本では2017年に「プレミアムフライデー」という取り組みが始まりました。「あ～、そんなのがあった！」と思い出す方も多いのではないでしょうか？

月末の金曜日の午後3時に退社して、買い物や外食など消費を楽しもうというキャンペーンです。働き方改革の一環として注目を集めましたが、定着せずに終わりました。

この取り組み自体は評価されてもよいと思いますが、問題は、金曜日の午後の余暇を「消費の機会」として設計したことです。

本来、労働時間の短縮は、人が地域とつながり、料理をし、趣味を持ち、家族や友人と過ごすための「余白」を取り戻すためのものではないでしょうか。消費ではなく、生活を豊かにする時間として設計されていれば、また違う展開があったかもしれません。

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２．計画的陳腐化を禁じる——修理する権利

冒頭のスマートフォンの話に戻りましょう。
バッテリーが交換しにくい設計、公式サポートの早期終了、高すぎる修理費用——これらは偶然ではなく、「買い替えを促す設計」の結果である場合があります。これを「計画的陳腐化（planned obsolescence）」と言います。

フランスは2015年、「グリーン成長のためのエネルギー転換法」に基づき、計画的陳腐化を世界で初めて正式に違法と定めました。具体的には、製品の耐久性や製品寿命を意図的に低下させること、意図的に修理を困難にすること、スペアパーツや修理情報を故意に隠蔽することなどが違法となります。

日本でかつて「ソニータイマー」という都市伝説がありました。「ソニー製品はメーカー保証期間終了直後に故障が頻発する」という話で、実際には都市伝説の域を出ませんが（私自身、ソニー製品も使っていますので）、フランスでは、意図的な寿命短縮が立証された場合には刑事罰の対象となります。

「修理する権利」の法制化

計画的陳腐化防止と表裏一体の動きが、「修理する権利（Right to Repair）」です。
EUでは2024年に「修理する権利」に関する方針が採択され、一定の製品についてメーカーに合理的な価格で修理の提供を義務付けるとともに、消費者が修理の選択を取りやすくする制度整備が進められました。

ニューヨーク州では、2023年7月1日から電子機器（スマホ含む）で修理に必要なマニュアルや部品の提供を義務付ける「修理する権利」法が施行されました。一部制限はありますが、消費者や独立系の修理業者でも修理できるようにする制度です。⁽⁷⁾⁽⁸⁾ ミネソタ州でも同様の法律が2024年7月1日から施行されています。⁽⁹⁾

「捨てるより直す」という文化は、日本にも「もったいない」という言葉に象徴されるように、もともと根付いていたはずです。それを法制度として支える仕組みが、ヨーロッパでは整いつつあります。

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３．消費を煽る広告を規制する

オランダ、フランス、スウェーデンなどのヨーロッパの都市では、地下鉄やバス停などの公共スペースで、消費を煽る広告や化石燃料の使用に関連する広告を禁止する動きが進んでいます。これは、公共空間は、不必要な消費、特に炭素排出量の多い消費を煽るために利用されるべきではないという考えに基づくものです。

オランダのハーグでは、2021年に市議会が公共空間での航空、化石燃料会社、ガソリン車などの広告を禁止する条例が可決され、2025年1月から、実際に施行されています。⁽¹⁰⁾
首都アムステルダムやユトレヒト、デルフト、ニイメヘン、ズウォレなども同様の禁止・制限政策を導入しています。⁽¹¹⁾

スコットランドのエディンバラでは、2024年5月、議会が石油・航空・SUV車・クルーズ船などの高炭素商品・サービスに関連した広告を自治体所有の広告スペースから排除する政策を可決し、同様の禁止がイベントへのスポンサーシップにも広げられています。⁽¹²⁾

また、一部の国では、消費を刺激する広告そのものの規制も始まっています。

「今買わないと、チャンスを逃す」と緊急性を煽る広告、未成年者をターゲットにしたインフルエンサーの過剰な利用、ファストファッションや電化製品など頻繁な買い替えを常態化させる広告などです。

「エコ」を謳う広告への規制

ヨーロッパ諸国では、EU法と各国の規制の枠組みによって、環境を訴える広告に関する具体的な規制が設けられています。

中でも、フランスでは環境表示規制は厳格です。

2021年の気候関連法により、環境表示に対する規制が強化されました。「カーボンニュートラル」といった主張には、算定方法・削減努力・残余排出量・オフセット方法などの明示義務が課されています。2023年以降、実質的に厳格な条件を満たさない限り「カーボンニュートラル」と表示することはできなくなりました。「持続可能な」「環境に優しい」といった表現でさえ、裏付けがなければ不当表示として問題になる可能性があります。

ノルウェーでは消費者保護当局が環境広告に対して積極的に取り締まっています。

「環境に優しい」「グリーン」などの曖昧な表現は、具体的かつ検証可能な根拠が必要になりました。航空会社やファッション企業に対して、気候配慮を強調しすぎる広告に警告や是正要求が出た事例もあります。

日本でも「エコ」「グリーン」「地球に優しい」「カーボンニュートラル」といった漠然としたメッセージを伝える、イメージ戦略的な企業広告をよく目にしますが、こうした国々では、そのような環境に優しそうに見えても裏付けのない広告は、警告や禁止の対象となる可能性があります。

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4. 税制の見直し——何を奨励し、何を抑制するか

税制は、社会が「何に価値を置くか」を映す鏡です。

現在の多くの国の税制は、所得税・社会保険料など「働く人」に重く課税する一方で、資源の大量消費や環境への負荷には比較的寛容です。脱成長の視点からは、「働くことよりも、環境に負担をかける行動に課税する」、より公平な形に見直すことが重要です。

炭素税（カーボンタックス）

炭素税は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出に価格をつける仕組みです。化石燃料を使うほどコストが上がるため、企業や個人の行動を変える効果が期待されています。

すでにカナダ、北欧諸国などで導入されており、その収益を低所得者層への還付や再生可能エネルギーへの投資に充てるモデルも試みられています。税金の負担先をシフトさせることによって行動変容を促しながら、得られた財源を公正な移行（Just Transition）のために使うという考え方です。

贅沢税・段階的消費税

最近は、プライベートジェットや大型ヨットなど、生活必需品ではない富裕層による高炭素型消費が気候変動に与える影響も注目されています。

一部の国では高額資産に対する税制度がありますが、環境目的に特化した「贅沢税」が広く導入されているわけではありません。EUや国連の場では、過剰消費を抑制しながら社会的な公平性を高める手段として、こうした高排出型の消費にもっと負担を求めるべきだという議論が続いています。

多くの国では、生活必需品には低い税率を、ぜいたく品や特定の商品には高い税率をかける仕組みがすでにあります。これをさらに一歩進めて、「環境負荷の高い商品には高い税率を、生活に欠かせないものには低い税率を」という考え方も提案されています。

ただし、消費の「量」そのものに応じて税率を段階的に上げる仕組みは、まだ理論や政策提案の段階です。

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5. グリーン公共雇用——「何を作るか」を問い直す

不必要な生産を減らすと、そこで働いていた人たちの雇用はどうなるのか？——これは脱成長への移行において最も現実的な課題の一つです。

この問いへの答えの一つとして議論されているのが、いわゆる「グリーン公共雇用（Green Public Employment）」という考え方です。政府が公共の資金を使って、生態系の回復、再生可能エネルギーの整備、公共交通の拡充、建物の断熱改修など、社会的・環境的に価値の高い分野での雇用を積極的に生み出そうとする発想です。

これは単に「グリーン産業を成長させる」という話ではありません。むしろ、「環境負荷の大きい産業から、より持続可能な活動へと働き先を移していく」という移行のプロセスです。たとえば石炭産業の縮小に伴い、再訓練や地域支援を通じて、再生可能エネルギー事業や環境修復事業などへ雇用を移していくといった取り組みが想定されています。

こうした考え方は、欧州グリーンディールに含まれる「公正な移行（Just Transition）」の枠組みや、韓国グリーンニューディール（2020年）などの政策パッケージにも見ることができます。これらは、脱炭素を進める中で失業や地域衰退を防ぐための支援策を組み込んでいます。

また近年では、保育、介護、教育、地域コミュニティの維持といったケア労働を、環境負荷が比較的低く社会的価値の高い分野として再評価する議論も広がっています。これは必ずしも「グリーンな仕事」と定義されているわけではありませんが、経済成長に直結しにくく不当に過小評価されてきた分野を、持続可能な社会の中心に位置づけ直そうとする動きです。

このように、脱成長の議論において重要なのは、「どれだけ成長するか」ではなく、「何を生み出し、どんな仕事を支えるのか」を問い直すことです。

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なぜヨーロッパで先進的な取り組みが多いのか？

ここまで紹介してきた政策の多くが、ヨーロッパや北欧の国々で先行しているという印象を持たれた方もいるかもしれません。実際、炭素税や環境規制、福祉と組み合わせた「公正な移行」政策などは、これらの地域で早くから制度化されてきました。

なぜそうした取り組みが可能だったのでしょうか？
その背景には、いくつかの社会的条件や文化的な側面があります。

「社会」への信頼と連帯の文化

北欧諸国では、税金を通じて社会全体でリスクを分かち合うという考え方が比較的強く見られます。医療、教育、社会保障が充実していることもあり、「税を払う代わりに社会から保障を受ける」という相互信頼が制度として根付いています。
もちろん政治的対立や意見の違いもありますが、国際比較調査では政府や他者への信頼度が高い傾向が確認されています。このような社会的基盤があると、「みんなのために一定の制約を受け入れる」という政策も社会的に受け入れられやすくなります。

「生活の質」を優先する価値観

特に北欧では、長時間労働よりも余暇や家族との時間を重視する傾向が強く、年間労働時間も比較的短い水準にあります。「仕事のために生きる」より「生きるために働く」という価値観が政策と結びつき、労働時間短縮や育児休暇制度などが整備されてきました。
このような価値観は、「経済成長の最大化」よりも「生活の質の向上」を重視する発想と親和性があります。

環境問題を「自分ごと」として捉える市民意識

ヨーロッパでは、環境問題を自分自身の生活や行動と結びつけて捉える意識が比較的強く見られます。気候変動を「遠い未来の問題」ではなく「今の自分たちの問題」と捉える市民意識が醸成されています。

学校での環境教育が早くから行われるだけでなく、生活の中で環境負荷を減らす行動が社会的に支持され、インフラも整備されています。

たとえば都市部では、自転車や公共交通の利用が一般的であり、自家用車の利用抑制が自然な選択として社会に組み込まれています。家庭ではリサイクルや省エネ、食品ロス削減など、個人レベルで環境負荷を下げる行動が日常的に意識されています。こうした「自分の行動が環境に影響する」という考え方が、市民による政策支持や社会的圧力としても機能しています。

もちろんすべての国民が一様に取り組んでいるわけではなく、生活コストや地域インフラによって制約もあります。それでも、個人レベルの行動と社会全体の政策が相互に支え合う構図が、欧州の多くの国で見られる特徴です。

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日本との違いと可能性

一方、日本にも独自の土壌があります。「もったいない」という言葉に象徴されるように、修理や再利用、物を大切に使うという精神は元来根付いていました。また、地域コミュニティのつながりを大切にする文化、自然との共生を重んじる価値観——これらは脱成長的な発想と決して遠くありません。

ただし、戦後の日本では長く経済成長が政策目標の中心に据えられ、消費拡大が最優先事項として正当化されてきました。それを今に至るまで引きずっています。そのため、「成長を前提としない政策」は政治的に想像しにくい面もあり、また、社会的にも消費経済至上主義の考え方が個人レベルまで浸透しています。

しかし、変化の兆しもあります。働き方に対する意識の変化や、若い世代の価値観の変化——これらは、日本でも脱成長的な政策を受け入れる土台が少しずつ育っていることを示しています。ヨーロッパの先行事例は、日本が独自の道を歩むためのヒントになりえるでしょう。

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さいごに — 政策という「構造」を変える

今回紹介した政策は、いずれも「成長のための成長」から「人と環境のための経済」へとシステムを組み替えるための試みです。

共通しているのは、個人の努力や意識だけでは変えられない仕組み――スーパーで何を買えるか、家計にかかる税金や補助金のしくみ、働く環境やお金の使い道――を社会全体で変えようとしている点です。

何を作り、何を制限し、何を応援し、何を「豊かさ」と考えるか。

その枠組みを社会として問い直すことが、脱成長を「理念」から「現実」に変える鍵になります。

前回紹介した市民による草の根の実践と、今回紹介した行政による制度・政策、この両輪がうまくかみ合うことで、脱成長社会への移行は現実味を帯びます。理論と実践、個人と社会、ボトムアップとトップダウン――どちらか一方では十分ではありません。両方が揃ったときに、本当の変化が生まれます。

脱成長の社会は、単なる理想論ではありません。個人の生活、地域社会、制度のすべてが少しずつつながることで、現実のものとして作り上げることができるのです。個人の行動の影響は小さいと思うかもしれませんが、日々の積み重ねが社会と組み合わさることで、大きな変化につながります。私たちの小さな選択や行動も、その大きな変化の一部になるのです。

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参考文献
(1) Guðmundur D. Haraldsson, Jack Kellam, “Going Public: Iceland’s journey to a shorter working week”, Association for Democracy and Sustainability (Alda) and Autonomy, 2021/6.
(2) Vicky McKeever, “Shorter working week trial in Iceland hailed as an ‘overwhelming success’”, CNBC, 2021/6/6.
(3) Kenny Stancil, “‘Overwhelming Success’: Researchers Praise Iceland’s Four-Day Work Week Trials”, Common Dreams, 2021/6/6.
(4) “The work-life balance Belgium wants? Four-day work week not catching on”, The Brussels Times Newsroom, 2024/20/21.
(5) Robert Hill, “UK: Four-day working week trial results – 92% of companies participating to continue with four-day week”, L&E Global, 2023/3/23.
(6) Josephine Joly, Luke Hurst, David Walsh and Giulia Carbonaro, “Four-day week: Which countries are embracing it and how is it going so far?”, Euronews, 2022/3/30.
(7) “「修理する権利」を認める法律が法制化され2023年7月1日からニューヨークで有効に”, Gigazine, 2023/1/6.
(8) Beatriz Pozo Arcos, “2024年、「修理する権利」に期待すること”, IFIXIT, 2024/3/17.
(9) “スマホから冷蔵庫まで幅広い製品で「修理する権利」を認める法律がミネソタ州で2024年7月1日から施行されることに” , Gigazine, 2023/5/25.
(10) Bart Noëth, “Fossil fuel advertising ban in The Hague upheld by court”, Aviation24.be, 2025/4/28.
(11) Rebecca Ann Hughes, “Amsterdam to enact landmark ban on fossil fuel and meat advertising in public spaces”, Euronews, 2026/2/6.
(12) “Edinburgh introduces landmark ban on advertisements for fossil fuels and arms manufacturers”, badvertising, 2024/5/29.

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はじめに

ジェイソン・ヒッケル（Jason Hickel）の著書『Less is More（邦題）資本主義の次に来る世界』が出版されてから５年が経ちました。本書への大きな反響もあって、今では、脱成長論（デグロース：Degrowth）は、気候変動や生態系危機をめぐる議論の主流に加わり、環境科学において確固たる地位を築きました。

Less is More : How Degrowth Will Save the World [ Jason Hickel ]

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資本主義の次に来る世界 [ ジェイソン・ヒッケル ]

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一方で、脱成長の欠点についても多くの議論が交わされ、その可能性と課題についても議論されてきました。

ヒッケルは脱成長はいまだに誤解されていると言います。ただし、その誤解は次の３つのことを理解することで正すことができるとも言います。⁽¹⁾

1. 脱成長は発展途上国を対象としたものではなく、反開発でもない。富裕国、特にその国の中でも環境に対して圧倒的な責任を負う階層を対象としている。
2. 脱成長はあらゆる生産を削ることではない。特に負のインパクトが大きく、かつ、必要とされていない生産を削減すること。
3. 脱成長の目的は、生産を社会的・生態学的に有益な活動に向け直すこと。人の幸せを向上させ、社会を進歩させること。

これらは脱成長に関する文献をざっと読むだけで理解できるはずですが、脱成長を強く批判する人たちの多くは、実際は文献をよく読んでおらず、言葉から来る雰囲気だけで反論しています。

資本主義を取り入れている高所得国は、経済成長を持続させ、総生産量を永遠に増やすことを前提にして成り立っています。しかし、有限な世界の中で、それが持続可能ではないことは明らかです。

高所得国が短い期間で脱炭素化を達成するには、総エネルギー使用量を削減する必要があり、そのために不必要な生産を削減する必要があります。しかし、問題は、資本主義そのものが、資本家や大企業など、資産の大半を所有する上位数パーセントの人たちと、その活動を支援する政府によって支えられていることです。

彼らにとって生産の目的は、人の基本的ニーズを満たすことや環境目標を達成することではなく、経済を成長させ続けるために、必要なレベルを超えた生産と消費を実現し、利益を最大化して資本を積み増していくことです。

つまり、脱成長は、現代社会を支えるシステムや仕組みと相反する概念です。主流派の経済学は成長をデフォルトの目標として優先し、政治システムは成長を前提として設計され、経済成長がマイナスになることはネガティブに捉えられます。資本の蓄積と拡大から環境目標達成へとシフトしなければなりませんが、既存のシステム自体がそれを受け入れることに強く抵抗しているのです。

これを解決するために必要なことは、何よりもまず、達成したい目的を変えることです。システムを変えることは個人では到底できませんが、目的を変えることは一人ひとりが実践できます。

実は、世界中で多くの人たちがすでに自発的に共同体的な姿勢を取り入れ、生活をよりシンプルにしています。そのような人たちは、より多く消費したり、より多くの「物」を手に入れたりすることが幸せにつながるわけではないことを知っています。むしろ、多くの人たちは、人や自然とのより深い繋がりや適度なバランスを切望しているのです。

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脱成長の実践

脱成長の議論には、政治、経済、文化、価値観、ライフスタイルなど、様々な要素が絡み合っています。そのため、様々な視点を持った人たちが様々な角度から関わっています。学者もいれば活動家もおり、それぞれ目標や考え方が異なります。

実際の生活や現場で資源利用を削減するための具体的なステップを実践する人もいれば、社会変革を実現するための政治的なアプローチを考える人もいます。脱成長をエコ社会主義と連携させるべきか、それとも草の根の水平運動を通じて広めるべきかといった議論もあります。

特に学術界においては、議論の多くがまだ探索的かつ概念的な段階にあり、過度に分析に傾倒し行き詰まる人もいます。一方で、脱成長を実践に移している人たちは、壮大な理論的議論ほど注目を集めないことがよくあります。すでに静かに進んでいますが、それはむしろ退屈で地味に見えるかもしれません。

今回は、そのような地に足のついた脱成長の実践例を紹介しましょう。これらの中には「脱成長」という言葉を使わずに脱成長を実現しているものも多くあります。

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１．リペアカフェ（Repair Café）

リペアカフェは、過剰消費や使い捨て文化に反対し、壊れたら買い替えるのではなく、まだ使えるものは修理して長く使うことを推進する、2009年にオランダでマルティン・ポストマによって始まった運動です。核となる考え方はシンプルです。修理できるものは修理して使えばよく、新しいものに買い替える必要はありません。

カフェには修理に必要な道具や材料が揃っており、家電、家具、衣類、食器、おもちゃなど、壊れたものを持ち寄り、ボランティアと一緒に修理を行うことで、修理方法を学びます。

修理するものがなくても、コーヒーを楽しんだり、他の人の修理を手伝ったりすることもできます。読書テーブルで修理やDIYに関する本をめくって、インスピレーションを得ることもできます。

現在、ヨーロッパ、北米、アジア、オーストラリアなど、数十カ国に約4,000のリペアカフェが存在します。そのほとんどはボランティアによって運営され、自治体、図書館、NGOなどの支援を受けています。

日本の「もったいない」という言葉がオックスフォード英語辞典に「mottainai」として収録されるなど、モノを大切にする日本の伝統的な価値観が世界的に広がっています。しかし、日本では、京都で京都リペアカフェが運営している以外は、リペアカフェの継続的な取り組みは確認できません。

「モノを大事にする」価値観はまだ残っているものの、日本では「地域の人たちと何かを一緒に取り組むこととそれを継続すること」が様々な要因から難しく、そのような活動に参加できるような仕組みを少しづつ取り戻していく必要があるのかもしれません。

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２．コモニング（Commoning）

コモニングとは、行政やトップダウンによる管理ではなく、住民たちが協力し、公平性、相互責任に基づいて、資源を共有し、管理し、大切に守っていくことです。土地、森林、水といった資源そのものだけでなく、知識や経験といった資源、関係性やルール、責任の共有も含まれます。

コミュニティガーデンは、コモニングの一例です。共有スペースに何を植えるか、どう管理して、収穫物をどう分配するかを共に決めます。

共有工具ライブラリー、コミュニティフリッジ（共有冷蔵庫）など、隣人たちが、ある道具や設備を共有し、その利用方法、管理方法について話し合ってルールを決めて運用することもコモニングです。先ほど紹介したリペアカフェもこの枠組みに含まれます。

つまり、コモニングは、共有資源に関して共同の意思決定をおこない、責任を持って共同で管理運用していく広義な概念です。

日本のいわゆる「草の根運動」をイメージする方もいらっしゃるかもしれませんが、どちらも、市民主導、自発的参加、コミュニティ重視という点では共通していますが、「草の根運動」が、政策への反対運動や、特定の政治的、社会的な「働きかけ」の性質が強い一方で、コモンズは、「共有資源を共同で管理する仕組みをつくって、それを継続すること」が目的で、運動というよりは、実践や関係性という意味合いが強いです。

以前紹介した「アセット・ベースド・コミュニティ・デベロップメント（ABCD）」は、コモニングよりも地域福祉や地域再生という意味合いが強いですが、「ないものに焦点を当てるのではなく、すでにある資産に目を向ける」という点で強く重なる取り組みモデルです。

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３．農業コミュニティ（コミュニティ支援型農業）

農業コミュニティ（コミュニティ支援型農業、Community-Supported Agriculture：CSA）は、生産者（農家）と消費者が直接契約を結び、収穫を共有するモデルです。「農場を維持する仲間」という位置づけで、野菜や果物を買うだけでなく、農場を共同で支えます。

消費者は作物の代金を季節前に前払いし、生産者は計画に沿って農業経営を行います。生産者と消費者の共同体的な関係のもと、生産リスク（豊作・不作）も消費者と共有します。
単なる野菜購入とは違い、「農業体験」「援農参加」「農家との交流」などが含まれる場合があり、消費者側の積極的な関与が特徴です。これは市場に基づいた食料供給とは異なる食の再構築を目指す脱成長的な仕組みです

1986年に設立されたアメリカ・ニューハンプシャー州にある共同農場「テンプル＝ウィルトン・コミュニティ・ファーム（Temple-Wilton Community Farm）」は、世界でも最も初期のコミュニティ支援型農業（CSA）モデルの１つとして知られています。農場の年間必要経費を公開し、会員がその費用を分担、運営について議論するなど、共同経営色がかなり色濃いCSAです。

イリノイ州で1990年から農産物の栽培を開始しCSAとして長年続いてきた歴史ある「アンジェリック・オーガニックス（Angelic Organics）」も、CSAモデルとして人気の高かった例で、会員（消費者）は出資者（shareholder）として参加し、季節の収穫物を受け取る仕組みでした。残念ながら、2024年に創立者の健康事情で閉鎖されましたが、後継者が見つからず、苦渋の決断で閉鎖したことがホームページに残されたメッセージから読み取れます。

ニュージャージー州の「ラトガーズ学生サステナブル農場（Student Sustainable Farm at Rutgers）」は、ラトガース大学の学生農場で、地域住民150軒ほどが年間シェアの契約を結び、季節の野菜を受け取っています。教育・学習と連動したCSAの好例です。

ニューヨーク州の「ソウル・ファイア・ファーム（Soul Fire Farm）」のように、食の正義と人種的不平等をかけ合わせて、共感する消費者から支援を募るCSA農場もあります。低所得家庭向けのプログラムなど、社会課題と結びついたユニークなCSAの実践例として注目されます。

アメリカでは、「ロクスベリー・ファーム（Roxbury Farm CSA）」のように、1,000世帯以上が参加する大規模CSAがある一方で、日本ではCSAの普及は欧米ほど進んでいません。

日本では、CSA（地域支援型農業）あるいは類似の取り組み事例として、例えば、神奈川県大和市の「なないろ畑」は、消費者が前払いで野菜を購入したり、会費を払ってサポートする消費者との関係性があります。

また、北海道長沼町の「メノビレッジ長沼」や、つくば市の「飯野農園」など、日本各地で少数ながらCSA実践例が報告されています。

農業関連の情報発信メディアであるミノラスで、その他の国内のCSAの取り組みや課題を紹介しています。農研機構のホームページからは「CSA（地域支援型農業）導入の手引き」がダウンロードできます。

日本では、行政や自治体が土地を小さく区分して一般市民に貸し出すいわゆる「市民農園」は定着していますが、個人や家族の趣味として野菜栽培体験をするスペースに過ぎず、通常、農家との接点はありません。

先ほども述べましたが、日本では、地域共同体の希薄化が進み、知らない人との深い関係を避ける傾向や、地域で役割や責任を負うことへの負担感、社会運動色が強いものに参加することへの抵抗感があります。また、例え参加したくても、仕事や子育てに忙しく、そのような時間的余裕がありません。

日本ではCSAのような消費者が生産者と直接繋がることに対する社会的、文化的障壁が高いのかもしれません。欧州型のCSA（例えば欧州最初期のCSAであるドイツの「Buschberghof」）では、会員総会、予算議論、労働参加が一般的ですが、そのような参加への心理的、構造的な障壁を下げるような社会の変化がなければ、このような取り組みの拡大は難しいでしょう。

また、日本の消費者は「一定の価格を払えば、一定品質以上の商品が手に入る」という期待感がとても強く、生産者と消費者の線引きが明確です。CSAの「価格は農場維持費の分担であり、収量や品質は保証されない」という仕組みは受け入れがたいかもしれません。必要以上に多く野菜をもらっても困る家庭も多いでしょう。むしろ、日本では、より受け入れやすいと思われる「地産地消」「食の安全（有機農法）」「支え合い」などの視点からアプローチするのが良いのかもしれません。

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４．トランジション・タウン（Transition Towns）

トランジション・タウンは、気候変動と化石燃料依存からの脱却を目指す草の根運動です。2005年にイギリスのトットネスで、環境活動家であり作家のロブ・ホプキンス（Rob Hopkins, 1968 – ）によって始まり、現在では世界50カ国以上、数千のコミュニティに広がっています。

トランジション・タウンの核となる考え方は、「持続可能で回復力のある地域コミュニティを、住民自身の手で創り出す」ことです。中央政府や大企業の変化を待つのではなく、地域レベルで「今できること」を始めることを重視します。

例えば、次のような取り組みです。

1. 地域の食料自給率向上：コミュニティガーデン、都市農業、地産地消の推進など、地域で食べ物を育て、流通させる仕組みを作る。
2. 再生可能エネルギーへの移行：地域で太陽光発電、風力発電プロジェクトを立ち上げ、エネルギーの地産地消を目指す。
3. 地域通貨の導入：地域内での経済循環を促進するため、独自の地域通貨を発行し、地域経済の自立性を高める。
4. スキルシェアとワークショップ：修理、保存食作りなど、持続可能な暮らしに必要なスキルを地域内で共有する。
5. 心理的・社会的側面：気候変動への不安や孤立感に対処し、コミュニティの絆を強める。

海外の具体的な事例として、トランジション・タウン発祥の地であるイギリスのトットネス（Totnes）は、地域通貨「トットネス・ポンド」の導入、コミュニティ農園、再生可能エネルギープロジェクトなど、包括的な取り組みで知られています。2010年代には地域のエネルギー会社を設立し、住民が株主となって太陽光発電に投資する仕組みも作りました。

イギリスのブリストル（Bristol）は、ヨーロッパ最大のトランジション・タウンの１つで、地域通貨「ブリストル・ポンド」は一時、市長の給与もこの通貨で支払われるなど、行政との連携も進みました。

その他様々な事例が、Transition Network Internationalのホームページなどで紹介されています。日本でも2008年からトランジション・タウンの運動が始まっており、その活動はトランジション・ジャパンのホームぺジで確認することができます。

トランジション・タウンは、「脱成長」という言葉を前面に出してはいませんが、その実践は脱成長の理念と深く結びついています。グローバルな経済成長や大量生産・大量消費に依存するのではなく、地域の自立性を高め、地域内での循環経済を目指すという点で、脱成長的なアプローチと言えます。

また、トランジション・タウンは、単に「消費を減らす」という否定的なメッセージではなく、「より良い暮らし方を創造する」というポジティブなビジョンを示している点が特徴です。これは、脱成長が目指す「人の幸せ」と「環境負荷の低減」の両立という理念とも一致しています。

なお、トランジション・タウンの創設者ロブ・ホプキンスによって2008年に書かれた『トランジション・ハンドブック』の無料版は（英語版ですが）、このリンクからダウンロードできます。

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さいごに

今回は市民主導型の脱成長の取り組みについて紹介しました。
リペアカフェ、コモニング、コミュニティ支援型農業、トランジション・タウンなど、これらの実践は、いずれも「成長のための成長」ではなく、「人の幸せと環境の持続可能性」を中心に据えた活動です。

これらの多くは「脱成長」という言葉自体を掲げてはいませんが、実質的に脱成長的な価値観を体現しています。つまり、理論や政治的イデオロギーを前面に出すのではなく、日常生活の中で脱成長を実践しています。

また、これらの取り組みに共通するのは、「所有から共有へ」「競争から協力へ」「個から繋がりへ」という価値観の転換です。リペアカフェでは修理技術とツールを共有し、コモニングでは資源と責任を共有し、CSAでは収穫とリスクを共有し、トランジション・タウンでは地域の未来を共に創造します。これらは、資本主義的な個人主義や消費主義とは異なる生き方と社会のあり方を示しています。

このようなボトムアップの取り組みは、個人でも始められ、すぐに効果を実感できるのが強みです。特別な資格や資金がなくても、地域のリペアカフェに参加したり、コミュニティガーデンで野菜を育てたり、地域通貨を使ってみたりすることで、誰もが脱成長的な実践に関わることができます。

一方で、市民の自発的な活動だけでは、システム全体を変えることは困難です。いくら個人が努力しても、化石燃料に依存したインフラ、大量生産・大量消費を前提とした経済システム、成長至上主義の政治が変わらなければ、真の意味での脱成長社会への移行は実現しません。

次回の記事は、行政主導型、つまり、世界各国の自治体や政府による脱成長の取り組み事例を紹介します。政策レベルでどのような実験が行われているのか、そして市民の実践と政策がどう連携できるのかを探ります。ボトムアップとトップダウンの両輪が揃ってこそ、脱成長社会への移行が現実のものとなるでしょう。

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参考文献
(1) “Interview with Jason Hickel: Degrowth is a gateway into socialist thought for the 21st century“, The BREAK—DOWN, 2025/8/6.

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はじめに

私は今現在、本業ではアメリカの不動産開発の仕事をしています。

日本ではここ数年、数十年ぶりに上昇し始めた物価と共に、都心を中心に住宅価格の高騰の問題が報道されています。しかし、米国における物価高騰や住宅事情はさらに深刻で複雑です。

今回紹介する書籍『Abundance（邦訳）アバンダンス：豊かさ』の中で、その著者であるジャーナリストのエズラ・クライン（Ezra Klein, 1984 -）とデレック・トンプソン（Derek Thompson, 1986 -）は、住宅危機、医療システムの崩壊、インフラ整備の停滞、クリーンエネルギーの導入の遅れといった今日の社会問題の多くは、資源や技術の問題ではなく、社会に必要なものを作ることを困難にしたり阻害する制度的・政治的障壁に起因していると主張します。

環境を守る、民意を反映する、プロセスの健全さと公平さを確保する、そのために設けられたさまざまな規制と手続きの複雑さが、実質的にものごとを動かなくしています。

この主張は一見明快で説得力があります。しかし、本当に規制を取り払えば問題は解決するのでしょうか？複雑な社会問題に対して、この処方箋はあまりにも単純すぎるのではないでしょうか？

今回は、本書の論点を紹介しながら、この問いについて考えていきます。
なお、現時点では本書の日本語版は発売されていません。

Abundance: How We Build a Better Future [ Ezra Klein / Derek Thompson ]

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カリフォルニアの住宅危機は単なる住宅問題ではない理由

『Abundance』の論点を理解するには、本書で頻繁に登場し、かつ米国で繰り返し取り上げられる具体的な社会問題である、住宅問題を例に挙げるのが分かりやすいでしょう。

特にカリフォルニア州では住宅価格の高騰、庶民に手が届く価格帯の住宅不足は深刻で、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンノゼといった大都市圏では問題が顕著です。

若い世代はますます住宅を所有できなくなっており、いったん独り立ちできたとしても、住居費の高騰によって親の住居に戻ってくることは珍しくありません。

背景には様々な要因がありますが、その中に、厳格なゾーニング、環境審査の要件、長期にわたる認可申請プロセス、そしてNIMBY（ニンビー）と呼ばれる地域住民の強い反対があります。

NIMBYは「Not In My Backyard（私の裏庭にはお断り）」の頭文字で、近隣の新たな開発によって自宅の住環境が悪化したり資産価値が下がることを懸念して、周囲が開発されることを拒否する人たちを指します。

既存の住環境を守るために町全体がアンチ開発になっているカリフォルニア州の自治体もあります。「ここでは開発せずに他のどこかで開発してくれ」という市や町です。

カリフォルニア州のさまざまな開発規制は、過去の住民たちが獲得してきた社会的な価値を反映しています。
それらは、環境保護、労働基準、地域社会の意見の反映、そして過去の開発の失敗、汚染、立ち退き、責任のない開発に対する防御策として築き上げられてきました。

その代表例が、1970年に制定されたカリフォルニア州環境品質法（CEQA : The California Environmental Quality Act）です。

この法令は、もともと野放図な開発、環境破壊、不当な立ち退き、あるいは権力の濫用などの悪影響を防ぎ、地域社会に公平に発言権を与えることを目的として制定されたもので、開発プロジェクトを実施する前に、広範な審査を義務付けており、その意思決定プロセスに一般市民も関与することができます。

しかし、皮肉なことに、CEQAは、当初想定されたような形では運用されてきませんでした。

環境目的だけでなく、既得権を守りたい人たち、裕福な住宅所有者、地方自治体、労働組合、開発業者のライバル企業、特定の価値観を持つ団体、その他様々な動機を持つ人たちによって、プロジェクトの遅延や阻止に頻繁に利用されています。

環境保護活動の実績がある団体が起こしたこの法律に関する訴訟はわずか15%未満で、ほとんどは環境への影響以外の理由で計画中のプロジェクトを阻止したい団体によって利用されています。カリフォルニア州議会分析局の報告書によると、州内10大都市において、CEQA（環境品質法）の控訴により、プロジェクトが平均２年半遅延しています。⁽¹⁾

この例のように、コミュニティを保護することを目的とした法律が、結果として排他性を助長してしまうケースは少なくありません。閉塞的なシステムが構築された結果、社会が必要とするプロジェクトでさえ進めることが困難になりました。

2025年6月、アメリカで２番目に人口が多い都市であるロサンゼルスで建設中の大型集合住宅はわずか６件のみです。物価上昇や金利の高止まりによって事業の採算が見込めず、開発を手控えている影響が大きいですが、様々な人たちの動機によって開発が抑え込まれているのも事実です。⁽²⁾

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規制の複雑化がもたらす「動けない社会」

今私自身アメリカで開発許認可の手続きを進めていて、同じような感覚に陥っています。

また、私は以前東南アジアのある国で、大きなインフラプロジェクトに携わったことがあります。そのプロジェクトで雇われた行政側のスタッフが、「みんな、自分の仕事をするだけ。役割以外のことはしないし、自分の身を守るためにプロセスを厳守し、規定を逸脱することは絶対にしない。その結果、プロジェクトがどんなに遅れようがどんなにお金がかかろうが関係ない。むしろ長引いてもらった方が、長く給料がもらえるから都合がよいと多くの人間が思っている」と言ったのを思い出します。

いわゆる「お役所仕事」に加えて、複雑化する制度や、多様化する権利が、私たちを逆に動けなくするのです。時間とお金を必要以上にかけなければ、社会のためのことさえ実現できなくなっているのです。

企業においてもそうです。形だけのコンプライアンス、ESG、監査制度、社内規定、さまざまな外部と内部からのプロセスの厳格化が従業員の時間を無駄にするだけでなく、動けなくしていきます。本来やるべき仕事ではなく、そのプロセスに沿うこと自体が仕事だと勘違いする人たちも増えてきています。

私たちはそのような障壁をさらに積み上げるのではなく、不要なものを取り除いていく作業に着手しなければなりません。

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単純な物語への誘惑

本書は、このような規制を取り除き「豊富さ」を実現すること、つまり、必要なものをより多く、より速く、そして大規模に実現する能力を回復し、埋もれてしまっているアイデアや技術を利用して、生産、建設、イノベーションを推し進めるべきだと主張します。

その主張はとても明快で魅惑的に聞こえます。

しかし、私が懸念するのは、それが間違っているということではなく、解決しようとする問題の種類に対してあまりにも単純すぎるということです。規制をなくして、今まで滞っていたプロジェクトを全面的に進められるようにするだけですべてがうまくいくのでしょうか？

システムの一部を変えようとする試みは、必然的に他の部分にも影響を与えます。住宅不足、気候変動、都市開発、といった問題は、決まったことをすれば自動的に解決するような簡単な問題ではありません。他の多くの物事と相互に複雑に影響し合っているため、想像していなかったようなことが起きる可能性もあります。解決策が別の問題を引き起こし、問題自体が変化し続け、不確実さが常に存在します。

以前の投稿で、そのような問題を、複雑な問題（Complex Problem）や厄介な問題（Wicked Problem）として紹介しました。

本書は、これらの問題を、ボトルネックの解消、承認手続きの効率化、成果を増やすことだけに絞りますが、問題はそんなに単純ではありません。

著者らが主張する豊富さ（アバンダンス）へたどる道は、副作用や他の誰かへの代償を伴います。本書では、その複雑さには向き合うことなく、欠陥を取り除くことの必要性のみが繰り返し提起されます。

多くの人に手が届く住宅を提供することそのこと自体はもちろん良いことです。ただし、すべての規制を取り払って住宅開発を推し進めることは良いことなのでしょうか？開発リスクをまったく検証することなく進めてもよいのでしょうか？開発者がそのリスクを負うだけで問題は解決するのでしょうか？

インフラが整備されること自体は良いことです。しかし、必要な資金や環境影響は無視してもいいのでしょうか？エネルギーが安くなることはよいことです。しかし、その結果、財政が悪化したり、資源を使い切ってもよいのでしょうか？より多くのクリーンエネルギーを生み出すだけで、すべての環境問題は解決するのでしょうか？

ある側面での豊かさが別の側面での不足を生み出すとしたら、何が起こるのでしょうか？

「必要なもの」を増やそうとして制限を緩めれば、「必要でないもの」まで増やすこともあります。善意でさえ、意図せぬ害悪を生むことがあります。解決策は、それが変化を引き起こすシステムと共に進化しなければなりません。

ただ単に足りないものを増やすというのは、別の種類の楽観主義に過ぎないのです。「豊富さを目指す」ことはゴールであっても、治療法そのものではないのです。

私は、本書の方向性、つまり「過剰な規制が社会を停滞させている」という主張には賛成です。しかし、その処方箋である「規制緩和によるアバンダンスの追求」だけは不十分であり、同時に新たな問題を生む可能性があります。必要なのは、単なる規制緩和ではなく「速く動くことができ、責任ある」システムの再設計です。

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対応策：複雑な問題にどう向き合うか

では、どのような解決策があり得るでしょうか？

過度な規制によって物事が動かなくなってしまったのであれば、まずはボトルネックを突き止め、その手当をすることが必要です。しかし、そこには落とし穴もあります。その手当として新たな規制や手続きを導入すれば、それ自体が新たな複雑さを生み出してしまうのです。

つまり、「規制が問題だ」と言いながら、その解決策として別の規制を提案するという矛盾から完全には逃れられないのです。これこそが、複雑な問題の本質です。完璧な解決策は存在せず、すべての選択にはトレードオフが伴います。それでも、何もしなければ事態は悪化するだけです。

以下、完璧ではありませんが、現状を改善する可能性のあるアプローチをいくつか提示します。これらは単独で機能するものではなく、互いに補完し合い、状況に応じて調整されるべきものです。そして何より、これらを導入すること自体が新たな問題を生む可能性があることを認識しておく必要があります。メリットとデメリットを合わせて紹介しましょう。

１．責任の所在を明確にする仕組み

「すべての民意を反映する」は聞こえはよいですが、実際は、すべての人たちの意見を反映していては何も決まらないのは私たちの身近な事例から誰もが容易に理解できます。

問題は、「誰もが反対できるが、誰も反対の責任を負わないこと」です。

反対意見に代替案の提示を求めることや、コストと遅延を見える化して反対によって生じる費用や社会的損失を明示することが考えられます。

ただし、これも新たな手続きを追加することになり、「代替案とは何か」「誰が評価するのか」といった新たな論点を生みます。また、経済的余裕のない人たちが意見を述べにくくなるリスクもあります。

２．参加の範囲と期限の設定

少数意見を組み入れることは大切です。しかし、ごく数名の人たちのために、何百、何千もの人たちの生活改善が実現できないのであれば、バランスを考え直す必要があるでしょう。

公共益を考えた場合、「影響の大きさ」に応じた参加レベルの設定や、協議期間の明確化が有効かもしれません。ただし、「影響の大きさ」をどう測定するのか、誰が判断するのかという問題が残ります。また、期限を設けることで、十分な議論ができないまま進んでしまうリスクもあります。

３．規制の定期的な見直しの仕組み

一度法令化するとそれを覆すことが容易ではなく、例え善意で制定されたものであっても、悪法となって永遠に残ってしまうことがあります。

５年ごとの見直しを法律で義務付け、規制の費用対効果、当初目的の達成度、社会状況の変化などを評価し、改廃の判断材料とすることが考えられます。

しかし、そのデメリットとして、見直し作業自体が行政の負担となり、形骸化するリスクがあります。また、頻繁な制度変更は、事業者にとっての予測可能性を損ないます。

４．手段ではなく成果を重視する

現在の多くの規制は、正しい手続きを踏んだかどうかに焦点が当てられており、実際に望ましい成果が得られたかどうかの議論は二の次になっています。

「何をするか」ではなく「何を達成するか」に焦点を当て、目的達成の手段は柔軟に選択できるようにします。成果を測定し、公表し、達成できなかった場合の説明責任を求める文化を根付かせます。

ただし、「成果」の定義自体が論争の的になり得ますし、短期的な成果を追求することで長期的な価値が損なわれる可能性もあります。

成果を明確にしても機能しない場合もあります。例えば、日本政府は、2030年度までに、2013年度比で46%の温室効果ガス排出量削減を表明しています。すでにこの達成は難しいとささやかれていますが、達成されなくても誰も責任を取らないのでしょう。

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これらの提案は、あくまでも議論の出発点であり、完成された解決策ではありません。実際には、それぞれの社会、それぞれのプロジェクトの文脈に応じて、さまざまな視点から物事を観察し、設計し、試行し、評価し、修正していく必要があります。

重要なのは、「これをすれば解決する」という単純な処方箋を求めるのではなく、問題の複雑さを認識しながらも、具体的な改善に向けて一歩ずつ進むことです。完璧主義を求めて動けなくなるよりも、不完全でも少しでも進みながら試行錯誤する方が、長期的には良い結果をもたらすでしょう。

実は、アメリカでは、開発申請から承認までのプロセスを簡略化し、開発をスピードアップする取り組みは、特に大都市圏での低中所得者向け住宅（アフォーダブルハウジング）などの開発案件を対象にしてすでに始まっています。

また、前述のカリフォルニア環境品質法（CEQA）については、2025年6月、大規模な法改革が成立しました。具体的には、都市内の住宅（インフィル開発）をCEQAの対象外にする、訴訟手続きの要件を厳格化する、除外対象を拡大するなどです。法制定から55年もの時を経て、その骨組みにメスが入れられる歴史的な改革が実現したのです。なお、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは、この法案に署名した際、この本に言及しています。

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さいごに：米国と日本、異なる病理と共通の課題

重要な注記として、今回紹介したことは、そのままでは日本には当てはまりません。

住宅問題について言えば、アメリカと日本で決定的に異なるのは人口増加率です。アメリカはコロナの時期に増加率が減少したものの、毎年１%弱の割合で人口が増加しています。反対に、日本は0.5%の割合で人口が減少しています。日本は全国的に見れば住宅需要は減る一方で、アメリカでは何もしなくても、毎年100万世帯以上の住宅需要の底上げがあるのです。

今回紹介した『アバンダンス』の筆者らは、日本や中国のように、比較的開発が自由で、規制が緩い国の事例を挙げて比較しますが、中国は言うまでもなく、日本のシステムがよいとも言いきれません。

日本では、保護地域の真横の土地を開発することや山を削り取ることも米国よりはるかに簡単です。ある意味、筆者らが望む開発優先の仕組みが日本にはあります。しかし、それが必ずしも望ましい結果を生むわけではありません。

米国が「過剰な手続きと拒否権の乱立」によって物事が動かなくなっているのに対し、日本は「曖昧な責任体制と事後対応の不備」によって、開発は進むものの、その結果生じる問題への対処が不十分になりがちです。

例えば、日本の都市計画では、用途地域の指定は比較的緩やかで、住宅地の近隣に工場やマンションが建設されることも珍しくありません。

2021年に静岡県熱海市で発生した土石流災害では、不適切な盛土工事が原因の１つとされましたが、この盛土は長年にわたって放置されており、規制や監視の不備が指摘されました。

また、近年各地で問題となっているメガソーラー建設も同様です。再生可能エネルギーの推進という名目で、森林を大規模に伐採し、急斜面に太陽光パネルを設置するプロジェクトが各地で進められてきました。住民どころか、行政さえも、コントロールを効かせられない案件もあります。その結果、土砂災害リスクの増大、景観破壊、生態系への影響などが問題視されるようになりました。

日本では米国に比べて環境アセスメントの仕組みが弱く、開発による被害を受けた住民が声を上げる手段が限られています。その結果、開発は進むが、その不備を一部の住民が不当に負担させられる構造になっているとも言えます。

米国の問題は「民主主義の過剰」であり、日本の問題は「開発責任の不足」かもしれません。米国では誰もが反対できるために何も進まず、日本では反対しても聞き入れらえず、問題ある開発も進んでいき、被害を受けた住民が泣き寝入りすることさえあります。

本書が提起する「アバンダンス」の実現には、米国型の過剰な規制を緩和するだけでなく、日本型の無責任な開発を避けるための仕組みも必要です。つまり、「速く動けるが、責任を伴う」システムの構築が求められているのです。

これは容易なことではありません。複雑な問題に完璧な解決策はありませんが、何もしなければ事態は悪化するだけです。

重要なのは、単純な物語に飛びつくのではなく、問題の複雑さを認識しながらも、具体的な一歩を踏み出すことです。規制を全廃するのでもなく、現状を維持するのでもなく、試行錯誤しながら、良い方向に歩み続けることです。

私たち一人ひとりにできることは限られているかもしれません。しかし、問題について考え続け、議論し、自分の立場で何ができるかを問い続けることは、誰にでもできます。住民として、有権者として、社会の一員として、それぞれの立場で、「動ける社会」と「責任ある開発」の両立を目指す。その小さな積み重ねが、世の中をより良い方向に向かわせるのでしょう。

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参考文献
(1) “California Environmental Quality Act“, Wikipedia, retrieved 2026/6/31.
(2) Brannon Boswell, Rachel Scheier, “Why California is falling behind on housing requirements“, CoStar News, 2025/6/9.

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はじめに

多様性という言葉そのものは完全に社会に浸透しました。しかし、私たちは依然として多様性を評価するのではなく、学力というごく限られた能力を重視する社会に暮らしています。良い大学に入るにも、良い会社に就職するにも、一般にはある程度以上の学力が必要とされます。

しかし、学校の成績は優秀なのにその後の人生や仕事で苦労する人もいます。一方で、学校の成績は良くなくても、成功を遂げたり、幸せな人生を送る人たちもたくさんいます。社会を大きく変えるような人物になる人もいます。つまり、学力は必要不可欠な能力や知能ではありません。

知能は、私たち人間が持つ能力の中で最も誤解され、誤用されているものの１つです。

今回は、私たちが持つ「知能（intelligence）」について考えていきます。
具体的には、①一般に最も知られている知能指数から始めて、②多重知能理論、③三頭理論、④心の知能指数、⑤文化の知能指数に至るまで、５つの理論を紹介します。

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知能指数（IQ）

古くから、研究者によって、人間の知能を数値で計るさまざまな試みがなされてきました。その中でも特に有名なものに知能指数（IQ）があります。

IQテストは、もともとフランスの心理学者アルフレッド・ビネー（Alfred Binet, 1857 – 1911）と精神科医テオドール・シモン（Théodore Simon, 1873 – 1961）が、1905年に知的障害のある子どもをスクリーニングするために開発した検査です。

教育心理学の先駆者として知られるアメリカの心理学者ルイス・ターマン（Lewis Terman, 1877 – 1957）は、1916年にその改良版を発表します。ターマンは、知能指数は人の生まれつきの知能全般、つまり、脳の力を測るものだと強く信じていました。

彼の研究は、第一次世界大戦中、アメリカ軍の目に留まり、IQテストが175万人もの兵士を対象に初めて大規模に実施されます。高い点数を取った新兵は士官としての訓練を受けましたが、点数が低かった新兵にはその機会は与えられず、前線に送り込まれる要員となりました。この軍隊への採用が、IQテストがより広範に使えることを証明し、戦後、ターマンらは、アメリカの学校で知能テストを導入するよう強く求めました。

その後、IQテストは、人の知能、特に学業で成功する能力を測る指標として広く普及し、ピーク時にはアメリカやイギリスで生徒がIQによって選別されました。日本でも、戦後、日本版IQテストが使われるようになり「IQ」という言葉も一般的になります。

今はかつてほど一般的な指標として使われることはなくなりましたが、その影響は深く残っています。アメリカで大学入学時の判定に使われるSATはターマンの影響を直接受けています。大学院の入学選考プロセスに使われるGREや、主にアメリカで企業が採用候補者に対して行う適性検査のワンダーリックテスト（Wonderlic Cognitive Ability Test）も同様です。

学力偏重型社会の定着は、ある意味、ターマンの功罪とも言えるでしょう。日本ではさらに拍車をかけた学力偏重型の評価方式が定着しています。

ターマンが実施した研究に、IQ135以上の子どもたち1,000人以上の生涯を追った「天才の遺伝的研究（Genetic Studies of Genius）」があります。これは1921年に始まり、子どもたちが亡くなるまで追跡調査する、心理学において最も長く今なお続いている研究です。

しかし、この研究によって、IQがものすごく高い子供たちが大人になって必ずしも大成功を収めたり、大きな変革を成し遂げるわけではないことが分かりました。ターマンの天才児たちは教育や職業の上で平均以上の成功を収めましたが、世界を変えるような人物になったものはいませんでした。中にはキャリアや人生で失敗したものもいました。

IQとは、問題を理解して解決する力、論理的に考えて物事を判断する力、いわば、考える力の土台のようなものです。IQで測ることができる能力には、記憶力、理解力、学習能力、推論、計画力などがありますが、今日では、多くの心理学者が、知能全体の尺度としてのIQテストの妥当性に疑問を投げかけています。
成功には、IQだけでなく、モチベーション、粘り強さ、社会性、情緒的安定性、機会とタイミングなどさまざまな要因が影響するからです。IQ（知能指数）だけですべてを表すことはできません。

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多重知能（multiple intelligences）

ハーバード大学の発達心理学者のハワード・ガードナー（Howard Gardner, 1943 -）は、IQテストで測定される能力のみに焦点を当てることに異議を唱え、1983年の著書『Frames of Mind: The Theory of Multiple Intelligences』で、多重知能理論（Theory of multiple intelligences）を提唱しました。

ガードナーは、人はさまざまなタイプの知能を持つとし、人間の知能を大きく次の８つに分類しました。

(1) 言語的知能（Linguistic Intelligence）

話す、書く、読む、聞くなど、言葉を効果的に使う能力で、語彙力があり、物語作りなどが得意

(2) 論理・数学的知能（Logical–Mathematical Intelligence）

論理的に考え、数や因果関係を扱う能力で、計算、問題解決、分析、複雑な概念の理解などが得意

(3) 空間的知能（Spatial Intelligence）

形や空間、イメージを把握する能力で、立体的に考えたり、視覚情報を正確に理解できる

(4) 音楽的知能（Musical Intelligence）

音、リズム、メロディを理解し表現する能力で、音の違いに敏感で、リズム感があり、歌や楽器が得意

(5) 身体・運動的知能（Bodily–Kinesthetic Intelligence）

体を使って表現したり、動きを通して学ぶの能力で、運動や手作業、ものづくりが得意

(6) 対人的知能（Interpersonal Intelligence）

他人の気持ちや意図を理解する能力で、他人と協力したり、人間関係づくりが得意

(7) 内省的知能（Intrapersonal Intelligence）

自己を理解する能力で、自己分析、目標設定、内省が得意

(8) 博物的知能（Naturalistic Intelligence）* 1999年に追加

植物や動物を見分けたり、自然界の様々な側面を認識し分類する能力で、自然との関わりが得意

多重知能理論の重要な点は「人はそれぞれ違う形で優れている」という考え方にあります。また、ガードナーはこのように知能を細分化しましたが、人は１つの知能だけを持つのではなく、どの人も複数の知能を組み合わせて持つことが可能です。

ガードナーは、「知能 = IQ / 学力」という狭い見方に異議を唱え、子どもたちの多様な知能に応じた指導法を講じるべきだと示唆しています。ガードナーの理論は、特に教育者の間で強い支持を得ました。

一方で、批判もあります。まず、これらの８つの知能が独立して存在することを裏付ける実証的証拠がほとんどありません。これらを計測したり、成果を予測することもできません。

一部の心理学者は、知能を広く定義しすぎだとか、単純に分類しすぎだと主張し、あるいは、知能とスキル、才能、特性、個人の単なる関心や興味を混同していると批判しました。

こうした批判にもかかわらず、この理論は教育の実践に影響を与え続けています。試験では良い成績を収められない生徒にも、自分には価値があると自信を持たせることができ、学力だけでは見落とされがちな実践的、社会的能力を評価し、人の多様性を認め、指導方法に幅を持たせることができるからです。また、能力は固定されたものではなく、伸ばすことができることを示唆しているからです。

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知能の三位一体理論（Triarchic theory of intelligence）

知能の三位一体理論（三頭理論とも呼ばれます）は、アメリカの心理学者ロバート・スターンバーグ（Robert Sternberg, 1949 -）によって1988年に提唱されました。スターンバーグは、記憶力や学力だけでなく、人が環境にどれだけうまく適応して行動できるかという実社会で役立つ３つの能力として、分析的知能、創造的知能、実践的知能を挙げています。

(1) 分析的知能（analytical intelligence）

従来のIQテストで計測されるような、問題を分析、評価、比較、解決する能力

(2) 創造的知能（creative intelligence）

既存の知識とスキルを応用したり、新しい方法で考え、通常とは違う状況や初めての取り組みにうまく対処する能力。創造的知能の高い人は、想像力、革新性、洞察力があり、物事を人とは異なる視点から見ることができ、新しいアイデアや解決策を生み出すことができます。

(3) 実践的知能（practical intelligence）

既存の知識やスキルを、現実の仕事や日常生活に落とし込む能力。実践的知能は、環境に適応し、特定の状況下で何をすべきかを理解し、それを実行することができます。ガードナーが提唱した８つの知能のうち、対人的知能や内省的知能がこれに含まれます。

スターンバーグは、人はこれらの３つの知能のうちどれか１つだけに優れているとは限らず、３つすべての知能を高いレベルで持っている人もいると説明します。

ガードナーとスターンバーグは、どちらもIQ一辺倒の評価を否定し、実社会で役立つ能力やより幅広い教育アプローチを重視しています。ガードナーが知能を複数の独立した能力として説明したのに対して、スターンバーグは、実社会の問題解決や環境の変化に適応するために連携して機能する３つの能力として説明しています。

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心の知能指数（emotional intelligence, EI, EQ）

エモーショナル・インテリジェンス（emotional intelligence）という言葉は、アメリカの心理学者ダニエル・ゴールマン（Daniel Goleman, 1946 – ）の1995年の同タイトルのベストセラーによって一気に広まりましたが、その前から何人かの研究者によって提唱されていました。自分自身や他人の感情を理解し、コントロールし、効果的に活用する能力を指します。

なお、今は「EQ（Emotional Intelligence Quotient）」と略されることが多い心の知能指数ですが、ゴールマンは「EI（emotional intelligences）」という呼び名の方を好んでいます。

ダニエル・ゴールマンによれば、私たちの成功の約80%は心の知能指数によるもので、知能指数（IQ）は残りの20%を占めるに過ぎません。

感情と社会的スキルの方が人生において重要なのです。キャリアにおいても、優れたリーダーシップを発揮したり、高いコミュニケーション能力でチームをまとめて成果を出すことは、高いIQを持つだけでは決して達成できません。

ダニエル・ゴールマンよりも先にエモーショナル・インテリジェンスを提唱したピーター・サロヴィー（Peter Salovey, 1958 -）とジョン・メイヤー（John Mayer）は、次のようにEQの５つの領域を定義しました。

(1) 自分の感情を知ること（self-awareness）

自己認識、つまり自分の中で感情が起こった時にそれを認識する能力は、EQの要です。自分の本当の感情に気づかなければ、感情に翻弄されてしまいます。自分の感情を客観的に認識する人は、人生をより良く舵取りすることができます。

(2) 感情を管理すること（self-management）

自分の感情に適切に対応することができる能力です。不安、憂鬱、イライラに対応する能力が乏しい人は常に苦悩と闘わなければなりませんが、この能力に優れた人は、人生の挫折や難局から早く立ち直ることができます。

(3) 自己を動機づけること（self-motivation）

感情をコントロールすることは、動機づけ、自己統制、そして自分の目標達成のために不可欠です。自制心を持ち、衝動や短期的な欲望を抑制することは、あらゆる目標達成の根底をなします。

(4) 他人の感情を認識する（social awareness）

共感は、感情的な自己認識を基盤とするもう１つの能力であり、基本的な対人スキルです。共感力の高い人は、他者のニーズや欲求を示す微妙なシグナルに敏感です。

(5) 人間関係の築き方（relationship management）

人間関係を築く術は、主に他人の感情を理解するスキルにあります。このスキルに優れた人は、他人との円滑な交流や協力が求められる場面で成功することができます。

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文化の知能指数（cultural intelligences, CQ）

ロバート・スターンバーグの研究に一部影響を受けて、シンガポールの南洋理工大学の経営学教授を務めるスーン・アン（Soon Ang）が2003年に提唱したのが、文化の知能指数（カルチャー・インテリジェンス、cultural intelligences、CQ）です。

文化的に多様な環境で、その違いを感受し、効果的に対応する能力を指します。一言で言えば、異文化コミュニケーション力であり、異文化適応力です。

発端は、1990年代後半、彼女が、複数の多国籍企業のコンサルタントとして、Y2K問題への対応を支援するため、様々な国出身のプログラマーからなるチームを編成する仕事をしていた時です。

プログラマーたちは紛れもなく優秀で経験豊富でしたが、彼女は彼らが共同作業において驚くほど非効率であることに気づきました。例えば、インド人とフィリピン人のプログラマーは、ある問題の解決策について一見合意しているように見えても、実際にはそれぞれバラバラな方法で対応してしまうことがありました。チームメンバーは皆英語で話していましたが、それぞれの働き方や考え方の違いを理解せず、文化的な違いを乗り越えられないことに気づきました。

これは日本人でも同様ですね。例え学力が高くても、国内の事業をどんなにうまく進められても、文化の知能指数が極めて低く、国内外の違いを理解できないため、海外に出るとまったく歯が立たない人や企業はいまだに五万と存在します。

文化の知能指数の高い人は、特定の文化に関する知識だけでなく、馴染みのない国で誤解が生じやすい領域に対する感受性や、それらにうまく適応することに長けています。

しかし、先ほどのプログラマーや典型的な日本人が示すように、一般的な知能は高いのに、文化の知能指数は低いということは多々あります。IQは高いのにEQが低い人が多々いるのと同様です。「CQ」は国際的なビジネスに必要な能力ですが、多くの企業は、駐在員候補を、自国での実績のみならず、同調性などむしろ反対の指標で判断していて、CQを軽視し続けています。

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さいごに

以上、今回は、私たちが持つ「知能（intelligence）」について、①知能指数（IQ）、②多重知能理論、③三頭理論、④心の知能指数、⑤文化の知能指数の５つの理論を紹介しました。このように、知能にはそれぞれに異なるさまざまな側面があります。

近年、ガードナーやスターンバーグの理論を超えた、より多様で拡張された知能が論じられています。

例えば、道徳的知能（moral intelligence）は、善悪を理解し、正しいと信じられている価値観に基づいて倫理的に行動する能力です。道徳的知能は、感情的知能や認知的知能とは独立した、異なる形態の知能であると考えられています。

精神的知能（spiritual intelligence）は、人生の意味、価値観、目的について深く考える能力で、自己認識、心の平安、価値観に基づく意思決定を高めるものです。

知能は、多くの分野で長年研究されてきました。ヒト以外の動物においても同様です。
以前書いた記事『知性の未来：脳はいかに進化しAIは何を変えるのか A Brief History of Intelligence』でも、何億年も前の人類の先祖であるより原始的な生き物にもそれぞれに適した知能があると紹介しました。

またその記事の中で、今後私たちはAIが持つ知能（人工知能）を利用する能力が重要になるとも書きました。その能力はデジタル・インテリジェンス（digital intelligence）とも言われています。

つまり、私たちの「知能（intelligence）」は多種多様なのです。

それをとても限られたカテゴリーに限定して、それがあたかも人間が持つすべての能力を代表するかのように錯覚していること、それをベースに人間の優劣さえ決定することを、多くの人が当たり前のように受け入れています。しかし、そのためにいつまでたっても成果を上げることができなかったり、人の潜在能力を抑制したり、大きな問題を引きずって解決できずにいることに気が付いていません。

次回の記事でも引き続き知能について考え、そのような「知能の罠」を紹介していきます。

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はじめに

クマが人里まで下りてきて危害を加えるというニュースが増えましたね。

これに対して「今すぐクマを絶滅させるべき」というコメントした東京都の市議会議員がいましたが、そんな単純な発言をしてしまう議員の方がクマよりも危険なので、このような議員こそ絶滅してほしいですね。

一方で、「クマが可哀そう」「クマを殺すな」とSNSなどで声を上げる都会の人たちに対して、「だったら自分がここに来てクマを保護しなさいよ」とコメントした北海道福島町のお母さんがいましたが、これは痛快でした。

私たちの周りには、偏った単純な見方しかできない人があふれています。表面的な理解や感覚的な発言をするだけで、物事を深く考えてから話すことができません。本サイトではそのような内容の記事を幾度も書いてきました。

今回は「動物」に絞って、動物に関連する心理、つまり、人間よりも動物を優先する心理や、逆に動物よりも人間を優先する心理の両方について、その背景にあるものはいったい何なのかを見ていきます。

これには、心理学、倫理学、社会学、進化生物学など複数の分野の視点が含まれます。なぜなら、個人の感情や好みの問題だけでなく、文化、進化、法制度、道徳、経済、社会構造などさまざまな要因が同時に作用しているからです。

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動物よりも人間を優先する心理

では初めに動物よりも人間を優先する心理の背景について見ていきましょう。これは人間の本能でもあるので、説明するのは簡単です。ただし、人間が地球上で最強の生物となった今、本能に任せた行動ばかりしていると、最終的に自分たちの首を絞めることになります。

１．人間中心主義（Anthropocentrism）

背景にある根本的な概念は、人間中心主義（Anthropocentrism）です。人間が地球上で最も価値があり、他の生命よりも優先されるべきという考え方であり、人間優先の倫理観です。

あからさまにそのように主張する人はほとんどいませんが、実際はとても多くの人たちに浸透しています。

人間の安全、幸福、文化が最優先され、「自然や動物は人間の生活を支えるための資源や食料」と考えています。人間は自然の一部ですが、そのような当たり前の事実すら忘れています。無意識のうちに「人間社会と自然は別」「人間の行動と環境は切り離されている」と思っています。

そのため、動物や環境が変化しても、それを人間の行動への反応とは捉えません。代わりに「動物が変化した」「自然がおかしくなっている」と解釈します。

クマ問題では、冒頭の議員のように「人を守るためなら駆除どころか絶滅させることも正当」という主張と結びつきます。

２．種差別（Speciesism / スピーシズム）

種差別（Speciesism）とは「人間を他の動物より優先すること」に加えて「特定の動物を他の動物より高く価値付けすること」も意味します。

つまり「人間 > 動物」だけでなく、「犬 > 豚」「猫 > 鶏」というランク付けをします。なぜなら犬や猫は人間の仲間だからです。動物同士でも、人間から見たかわいさ、親しみやすさ、役割、文化的価値によって序列が異なるのです。種差別は人間中心主義の延長線上にある考え方です。これについては後ほどより詳しく説明しましょう。

３．内集団バイアス（In-group bias）

なぜ、人間は自分たちの仲間を守るのでしょうか？

人類の進化の中で、仲間を作り、グループを守ることで生存をつなげてきた進化心理学的な歴史があるからです。仲間ではないもの、グループを脅かすものは生存リスクとなりうるため、 本能的に排除欲求が働きます。

脳は外界を効率的に処理するため、対象を「自分たち」と 「それ以外」にグループ分けしています。外のグループには警戒しやすく、内のグループには寛容になります。

自分が所属するグループを優先する思考を、内集団バイアス（In-group bias）と言いますが、これは人間と動物の間だけでなく、人間同士でも起きるバイアスです。

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人間よりも動物を優先する心理

次に、人間が動物やモノに感情移入して、それらを人間よりも優先してしまう心理を見ていきましょう。これらにも、多くの関連する概念が絡まっています。

１．動物中心主義（Animal centrism, zoocentrism）

動物中心主義は、人間よりも動物の権利を優先する価値観や考え方そのものです。極端な場合、人間の犠牲があっても動物の保護を優先すべきだという思考に至ります。

２．擬人化（Anthropomorphism）

擬人化とは、動物やモノに人間のような感情や特徴をあてはめることです。たとえば、動物に「寒いわね」とか「きれいになりたいね」とか「わざとやったでしょ！」といった人間の概念や感情を投影します。

動物にも感情はあります。しかし、それは人間と同じではありません。それなのに、動物があたかも人間であるかのように考えます。

なぜ擬人化が起こるのでしょうか？

私たちの脳はすでに頭の中にあるパターンと出来事を結び付けようとするからです。そのため、馴染みのない何かを理解しようとするとき、自身の内部モデルを投影するのです。

また、馴染みのなさが擬人化を助長する側面もあります。特に、野生動物に遭遇する機会が少ない人は、実体験に基づく知識不足を、映画やアニメ、子供の頃に見た物語、文化的な神話などで補おうとします。そのため、生態学的な理解ではなく「物語の中の動物像」が強化されます。

野生動物に囲まれて育った人たちは、動物に関する実践的な知識を持っているため、擬人化をあまり行わない傾向があります。

３．愛着と絆（Attachment and bonding）

人間は、人間以外のものとも、感情的な関係を築くことができます。

子どもたちは、ぬいぐるみやおもちゃと絆を深めます。大人はペットや植物に話しかけることで、感情的な幸福感を高めることができます。社会的なつながりは人間の深い欲求であり、動物はそれを満たすことができます。

ひょっとすると、私たちは、災害時にペットを助けるために、他の住民を置き去りにするかもしれません。それは見知らぬ他人よりも、共に過ごしたペットへの愛情と絆の方が強いからです。

４．かわいさバイアス（Cuteness bias）

かわいさバイアスは、先ほど紹介した種差別（スピーシズム）と重なる考え方です。動物中心主義は一言で表されるほど単純ではありません。人は見た目に影響されます。つまり「かわいい動物」に道徳的価値を感じるのです。

リスボン大学研究所（ISCTE）の研究チームの、学術誌「Animals」に掲載された論文があります。⁽¹⁾
研究者たちは、ポルトガルの成人509人に、1から7までの尺度を用いて、11の項目で動物を評価するよう依頼しました。その結果、道徳的な関心や保護の気持ちの違いは、他のどの要因よりも、その動物の「可愛らしさ」と関連していることを発見しました。

また、オーストラリアの研究者たちによって、人は、美しい動物を殺すことの方が醜い動物を殺すことより道徳的に間違っていると考えることが分かりました。⁽²⁾

なぜ、かわいい動物への優先順位が生まれるのでしょうか？

かわいい動物は人間の赤ちゃんを連想させるというものがあります。実際、大きな目や優しい顔立ちといった特徴を持つ動物は、愛情本能を刺激するという報告がいくつかあります。犬、猫、パンダ、コアラなど、赤ちゃん顔、丸さ、表情によって、より強い共感が引き起こされるのです。

５．共感（Empathy）と過剰共感（Hyper-empathy）

今説明したように、私たちは、人間だけでなく、その他のかわいい動物に対しても共感することができます。しかし、行き過ぎた共感は、バランスを欠いた判断をもたらします。以前書いた記事『エンパシーとコンパッション』でも説明した通りです。

なぜクマ被害を受けている地域の人たちではなく、クマの方に共感してしまうのでしょうか？

それには、ミスアロケーション・オブ・エンパシー（misallocation of empathy）も関係しています。共感の「配分ミス」です。苦しんでいる人たちよりも、動物に感情が集中して倫理的な優先順位がずれるのです。

６．倫理的部分性（Moral Partiality）

倫理学には「人間は近しい者ほど道徳的に優先する」という考えがあります。アフリカの難民よりも日本の災害被害者が優先され、遠くの学校の事件よりも自分の子供が通う学校の事件を深刻に受け止めます。

人間から多くの共感を得ることができる動物は、近しい存在であると認められます。他の動物よりも内側のカテゴリーを与えられ、優先されるのです。かわいい、醜いの違いだけでなく、宗教や神話などで文化的に神聖視される動物も優先されます。逆に不浄とされる動物は不当に低く扱われ、道徳感も抱きません。

７．代償的道徳行動（Moral Compensation）

人間が動物を苦しめていること（工場式畜産、動物実験、生息地の開発）に気付き、その罪悪感を軽減するために動物保護を訴えることもあります。

自分の行動と価値観を一致させるために動物中心の倫理観に走るのは、認知的不協和（cognitive-dissonance）を対処するためでもあります。人は、自分が問題の原因だと信じたくないため、自分の行動を変えるのではなく、自分の考え方を変えて、自分の中にある矛盾（認知的不協和）を解消しようとします。

多くの人が「私には問題はない」と思い込み、自己防衛を図り、自分のアイデンティティを守ります。責任を否定する方が、行動を変えるよりも簡単だからです。

８．人間への幻滅の反動

人間社会に対する嫌悪感や不信感や不満の反動として、動物や自然保護に傾倒し、自己肯定感や倫理観を保とうとする心理もあります。

動物は人間より無垢で純粋で、守るべき存在です。こうした認識は、動物が理想化され、人間が道徳的に格下げされるという、道徳的な歪みを生み出す可能性があります。

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その他のバイアス

さて、ここまで、人間よりも動物を優先する心理と、動物よりも人間を優先する心理について書きました。しかし、それだけでは、最近のクマ被害の背景にある心理を説明し切れないことに気が付きました（汗）。

クマ問題に関しては、その他さまざまな心理が関わっています。少し長くなりますが、それらも紹介していきましょう。

１．理性的な動物ファラシー（Reasonable Animal fallacy）

私たちの中には、無意識のうちに動物が人間と同じような理性を持っているという思い込みをしている人がいます。先ほど紹介した擬人化に通じる考え方です。

「なぜクマは人間の生活圏に入って来るのだろう？」「どうしてクマは分からないのだろう？」「最近のクマは人間を甘く見ている」などは、クマが人間と同じような知性を持っていることを前提にした発言です。

クマは人間に対して悪意を持ち始めたわけではありません。町中に入ることを倫理的に間違っているとも考えていません。罪悪感も感じませんし、道徳的な判断も下しません。

クマは、山の餌が少なくなり、人里には餌があるから、餌に引き寄せられて、町中に出現しているのです。クマの本能や習慣に従って生き延びようとしているだけです。

人間の意図が分からないのは、人間と同じ知能を持っていないからです。
まあ、クマが人間を理解しないように、人間もクマを十分に理解していないですよね。

２．テリトリアリティ（territoriality：領域性）

私たちは他国が自国の領土を侵害することにとても敏感です。個人レベルでも、自分の家に他人がズカズカと入り込んでくれば、かなりの抵抗感を覚えます。同様に、動物が人間の居住地域に侵入してくると過敏に反応します。

これは資源や安全を確保しようとして、自分の場所を守り、他者の侵入を防ごうとする心理的、生物学的性質で、人間だけではなく、多くの動物に備わっています。

一方で、人間が動物たちの生息地に侵入したり、開発によってその生活を完全に奪い去っても、何も思うことはありません。

３．根本的な帰属の誤り（Fundamental Attribution Error）

クマが町中に出てくるようになった背景には、過疎化が進み、里山が放置され、伝統的な土地の管理ができなくなった人間側の都合があります。

クマは山に食べ物が少なくなった一方で、里山には人が少なくなり、街には餌があるから降りてきているのです。ケーキやご馳走をあちこちに放置しておきながら、幼い子供に「食べちゃだめでしょ！」と怒鳴りつけるようなものです。

どちらかと言えば、クマが変化したのではなく、人間側が変化したのです。

これには、自分のことは棚に上げて他者を責める「根本的な帰属の誤り（Fundamental Attribution Error）」や「自己奉仕バイアス（Self-Serving Bias）」が影響しています。

「根本的な帰属の誤り」は、自分が「行為者」になった場合と「観察者」になった場合で見方が違うバイアスです。私たちが行為者である場合は、外的要因に意識が向かう一方で、観察者である場合は、行為の当事者に注意が向くバイアスです。
「自己奉仕バイアス」は、自分に都合のよいことは自分に帰属させ、都合の悪いことは他者に帰属させるバイアスです。

これらのバイアスによって、私たちは次のように捉えるのです。

• ここ数年おきている環境変化 → 自然の変化のせい
• クマがより多く見られるようになった → クマのせい
• クマが人を襲った → クマが狂暴になった
• 今年はドングリが実らなかった → たまたま不作の年だった

４．利用可能性バイアス（Availability bias）

先に説明した種差別（スピーシズム）をクマ問題に当てはめると、こう働きます。

都会にすむ人たちにとっては、クマは、ぷーさんであり、可愛い存在です。
しかし、クマ被害を受けている地方の人たちにとっては、危険な害獣です。

同じクマでも場所や立場によって評価が変わるのは、個々が持つ実体験やイメージが異なるからです。

都会に住む人たちにとっては、クマは可愛い、守るべき「距離のある」存在です。リアルなクマは身近な存在ではなく、SNSや動画で見る愛くるしいクマ像が強化されています。「クマ」と聞いて真っ先に思い浮かべるのは、動物園で見たクマや、アニメのクマかもしれません。それによって、感情豊かとか、思慮深い、社交的、優しいといったイメージさえ持つかもしれません。

一方で、実被害を受けている方々には、身近な人たちが遭遇したり、畑を荒らされたり、外出時や通学時の不安など、「距離の近い」存在です。「クマ」と聞いて真っ先に思い浮かべるのは、先日隣町の小学校に侵入してまだ見つからない特定の個体かもしれません。

都会にいる人たちには「自分や家族が襲われたらどうしよう」「外を歩くのが怖い」といった、日常が奪われるストレスや恐怖をくみ取ることができません。

このように意見が異なるのは、都市に住む人と地方との間の利用可能な情報にギャップがあるからです。

情報の利用可能性によって思考が制限されることを「利用可能性バイアス（Availability bias）」と言います。利用可能な経験や情報の違いによって、価値観や倫理軸が異なります。

「クマによる被害は新しい現代社会の問題」という誤解も、利用可能性バイアスが関係しています。歴史的に、農村地域は野生動物の侵入に悩まされ続けてきました。今に始まったわけではありません。しかし、その経験が共有されていないため、利用可能でなくなっているのです。利用可能性の制限によって、因果関係も見えなくなります。

利用可能性バイアスの他の身近な例として、どの世代も「自分の子供時代が健全な幼少期」と考えますね。「自分が子供のころは、、」とか「自分が若い時は、、」など、子供のころの自分の価値観や行動が「正常」と考え、それと異なる今の子どもや若者たちを批判的にとらえます。

自分の経験が絶対であり、自分の経験と違う経験を評価しないのです。これには自己奉仕バイアスも関与しています。つまり「今の若者たちは、、」という言葉は、時代を超えて、永遠に繰り返されるのです。

５．二極化（Polarization）

クマ駆除派とクマ保護派の両極端な立場に固執する人たちがいるのは、１つの考え方しか受け入れられず、２つの相反する考え方の両方を受け入れ、その中間的なバランスの取れた判断ができないからです。

クマのみならず、私たちの意見は、両極端に分かれる傾向があります。

以前書いた記事『二極化などの極端な考え方、ソーシャルメディア、認知のゆがみの関係性』でも紹介したように、SNSなどが勧めてくる極端な情報を真に受けて、偏った考えを強化していく人も増えています。

６．単純化（Oversimplification）

意見の二極化は、問題の単純化でもあります。

クマ問題には、「周期性」「気候変動」「人口減少」「過疎化・高齢化」「里山の荒廃」「ハンターの減少」「体系的な対応の欠如」「クマの個体数の増加」「親をなくした小熊の存在」「生息地の開発」「伝承の断絶」「農地や畑の放置」「果樹の管理」「経済」「予算」「暮らしの変化」「働き方の変化」「アーバン化」などさまざまな要因が絡まっています。クマを殺せば解決する単純なものではありません。

もはや、私たちの社会的な問題に単純なものはありません。さまざまな要素が重なり合っています。しかし、人間は分かりやすい説明と単純な解決策を好みます。単純な答えは、たとえ効果がなくても、感情的な満足感を与えることができます。

７．政治のせい

私たちが抱える社会問題は、必ずしも政治がすべてを解決するものではありませんし、政治にすべての責任があるわけでもありません。しかし、私たちは何でも政治のせいにする傾向があります。

「守ってほしい」「早く捕獲しろ」「人を増やせ」「税金は上げるな」「政府は何をやっているんだ」

自分たちで何とかしようと解決策を考える人は多くありません。政治の肩を持つつもりは毛頭ありませんが、それにしても、私たちはいつから何でも政治の責任にするようになったのでしょうか？

これには、集団のストレスや不安、不満の矛先を特定の個人やグループに向けて責任を負わせて、自分の責任は回避する「スケープゴート心理（Scapegoating）」や権威主義、先ほどの根本的な帰属の誤りや自己奉仕バイアスが関係しています。

８．メディアの認知バイアス（media bias）

メディアも、ここまで紹介してきたようなバイアスの強化に加担しています。
メディアも人間の集合体なので致し方ありませんが、メディアが問題なのは、大量の人にメッセージが繰り返し届き、利用可能性バイアスを増強してしまう点です。

テレビのニュースでは、次のようにクマニュースが取り上げられます。

「〇〇県〇〇町のスーパーにクマが侵入しました。」
「〇〇県〇〇村で、クマが住民を襲いました。」

そして、クマの映像が流れます。さらに「こんなところに出てくるとは」とか「怖いです」などのインタビューが続きます。

人は「恐怖情報」を強く記憶します。連日のクマ襲撃報道によって恐怖感が増幅します。「クマは以前より攻撃的になった」という偏見さえ植え付けるかもしれません。

一方で、次のようなニュースを見ることはほとんどありません。

「この問題を多方面から考えてみましょう」「どうすれば根本的な解決につながるか模索しましょう」

なぜなら、複雑な検証は面倒で、労力と時間がかかり、短い放送枠に収まらないからです。限られた時間でインパクトを残すため、攻撃、危険、恐怖に焦点を当て、感情に訴える報道をするのです。
メディアは、私たちの単純思考も増強しています。このような、感情に強く訴えかける顕著な情報に注意が引きつけられ、他の重要かもしれない情報を見落す認知バイアスを「突出バイアス（Salience bias）」と言います。

「クマが冬眠しなくなる」というニュースも見ましたが、正確には「一部のクマが冬眠しなくなる」でしょう。「冬眠の時期なのにまだ民家の横の柿の木に登って柿を食べている」ではなくて、「冬眠の時期になり山にはもう食べ物はないが、民家にはまだ柿がなっている」でしょう。

旧来のメディアだけでなく、代替的なソーシャルメディアも、クマのフェイク画像など、さらに信憑性の問題が深刻です。

以前、本サイトでは、「問題でなく、解決策を提示するメディア」である『コンストラクティブ・ジャーナリズム（建設的ジャーナリズム）』を紹介しましたが、そのようなメディアがもっと広がってほしいですね。

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さいごに

今回は、人間と動物との関係、特にクマ問題に関する、さまざまな人間の心理を紹介しました。

クマ問題に対する短期的対応として、町中にやってきて人間に危害を加えるクマの処分は避けられません。しかし、長期的には、人間とクマとの健全な距離やバランスを取り戻す必要があります。人間の安全を確保しつつ、クマの生態的なニーズも尊重し、両者の衝突を減らすための方策です。

海外の国々、例えば以前住んでいたアメリカで、私はよくキャンプに出掛けていましたが、クマと人間の距離感を維持する方策が明確です。ベアプルーフ（クマ対策済み）のゴミ箱の設置、キャンプ場などで食料を車外に放置しないなど、人間の食べ物の味を覚えさせないことが徹底されています。また、レンジャーがゴム弾や雷管音などで、人間は怖い存在と学習させます。これらの対策が浸透しています。

しかし、海外に目を向けるまでもなく、日本の山間の村や農村には、科学ではなく、生活実体験によって積み重ねられたクマ回避の知恵、野生動物と共に暮らすため方法が存在していました。民俗学や地域史などの資料にそれが残っています。それらをもう一度利用可能にすることも大切でしょう。例えば、次のようなものです。

（1）音でクマに「人が来ている」と知らせる
・山へ入るときに熊鈴を使う
・作業中に歌う、笛を吹く
・山菜採りの際に「ヨーホー」「ホイホイ」といったはやし声を出す

(2) 山入りの決まり
・薄暗い朝夕に山へ入らない（ツキノワグマが活動的になる時間帯のため）
・用事がある場合は複数で行く
・子どもだけで山へ行かせない

(3) 食べ物の管理
・生ゴミ・残飯は屋外に置かない
・寝床の近くに食料袋を置かない
・家の外に匂いの強い食べ物を放置するのは厳禁
・魚や肉の処理は川や共同場で行い、家に匂いを残さない
・果実・穀物は夜間屋外に置かない

(4) 耕作地の管理（耕作放棄地の処理）
・薪や下草刈りで、人の匂いや気配を浸透させる

(5) クマとの接触回避
・マタギ、猟師、山守などがクマの行動を観察して村に伝える
・危険な個体がいれば対処
・山で遭わない方角・時間帯を指南
・クマの通り道（獣道）を避けて作業
・風上を歩かず、風下側から山を利用する
・沢沿い、見通しの悪い笹藪、クマザサの密生地に不用意に踏み入れない
・子グマを見かけたり、声が聞こえたら、すぐに離れる
・音が聞こえにくい沢の近くや、強風の日は、大きな声や音を出す
・谷から尾根へ直登しない（クマの逃げ道を塞がない）

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参考文献
(1) Possidónio, C., Graça, J., Piazza, J., & Prada, M., “Animal images database: Validation of 120 images for human-animal studies”, Animals, 9(8), 475., 2019.(2) Klebl, C., Luo, Y., Tan, N. P. J., Ern, J. T. P., & Bastian, B., “Beauty of the Beast: Beauty as an important dimension in the moral standing of animals”, Journal of Environmental Psychology, 75, 101624, 2021.

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はじめに

今回は、久しぶりに「これはすごい！面白い！」と思った本の紹介です。
いつも紹介している本が面白くないということではありません（汗）。特に面白かったという意味です。

紹介するのは、マックス・ベネット（Max Bennett, 1990 -）著の『A Brief History of Intelligence（邦題）知性の未来：脳はいかに進化し、AIは何を変えるのか』です。
タイミングよく日本語版も発売されましたが、いつものように私は英語版しか読んでいませんので、日本語版との表現の違い等についてはご了承ください。

A Brief History of Intelligence Evolution, AI, and the Five Breakthroughs That Made Our Brains [ Max S. Bennett ]

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知性の未来 脳はいかに進化し、AIは何を変えるのか [ マックス・ベネット ]

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脳科学とAIビジネス

この本は人間の先祖であるさまざまな生き物たちの「知性、知能（インテリジェンス）」の進化を、AIやテクノロジーの進化と対比しながら説明していきます。

この手の脳科学系の本には、うまく吸収できないところや、腑に落ちない部分がよくあったりしますが、ベネットが書くストーリーは斬新でありながら分かりやすく、筋道が通っています。頭の中で物事がロジカルに整理されている人の書き方をしています。

マックス・ベネットは、ニューヨークに拠点を置くeコマース企業向けのAI企業Albyの共同創業者兼CEOです。AIを活用して、顧客に商品に関するアドバイスを提供しています。それ以前は、AIを活用して大手ブランドのマーケティングを支援するBluecoreを2013年に共同創業し、CPO（最高製品責任者）を務めていました。
Bluecoreは最近時価評価額が10億ドルを超えた急成長中のAI企業で、2024年にAlbyを買収しています。

彼がすごいのは、AI関連の起業家でもあると共に、進化脳科学志向の思想家で、研究者でもあることです。
まだ30代半ばでありながら、進化生物学や脳科学に深く鋭い見識を持ち、一方でAIビジネスにおいても成功を収めています。これらの複数のアイデンティティと絶え間ない好奇心が、彼にユニークな視点を与えているのでしょう。

物事の原理を探求しつつも、それゆえに実務者であり続けたいと願う私にとっては、まさに鏡のような存在です。

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AIと脳は双方向

AIと脳の関係は双方向です。

脳について理解することは、人工知能（AI）の作り方について多くのことを教えてくれます。
人間の脳がどのようにして現在の姿になったかを理解することで、AIの未だ不十分な点、そしてギャップを埋めるために何が必要なのかを知ることができます。

一方で、AIについて理解することで、私たちの脳の仕組みが分かることもあります。
例えば、私たちの脳のある機能が、特定のアルゴリズムを使用していると考えられているとします。しかし、それをAIに実装しても機能しない場合があります。それは、私たちの脳の理解が間違っていることを示しているのかもしれません。逆に、AIで機能するアルゴリズムが見つかり、そのことで、私たちの脳も同じようなアルゴリズムで動いている可能性があると知ることがあります。

ベネットは、過去をさかのぼり、人類の先祖たちのインテリジェンスがどのように進化したかを理解することが、人工知能の構築に役立つと主張します。そして、ミミズから人間に至るまで、数十億年にわたる進化の壮大な物語を描き出し、その軌跡をAIの未来へと結びつけています。

この本は、脳科学に関心を持つ人と、AIの未来に関心を持つ人、そして両者の交差点に興味を持つ人たちに多くの洞察を与える本でしょう。

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５つのブレイクスルー

ベネットはインテリジェンスは人間に限られたものではないと言います。すべての生き物がそれぞれのインテリジェンスを持っています。

本書を手に取る方は、どうしてもAIについて記述されている箇所に意識が向いてしまうかもしれません。しかし、この本が素晴らしいのは、むしろ、人間に至るまでの生き物たちの知性の進化をストーリーとしてまとめている点です。そして、それを５つの重要な進化のブレークスルーに紐づけて説明している点です。

その５つのブレークスルーを紹介しましょう。

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ブレークスルーが起きる前：放射状対称動物

まず、人間の進化の起源まで歴史をさかのぼりましょう。

その原点と言えるのが、初期の放射状対称動物（radially symmetrical animals）です。具体的には、今のクラゲ、イソギンチャク、サンゴなどのような、中心軸に対して対称な動物です。

これらの生き物には、その後進化した生き物が持つような、まとまった脳はなく、体全体に神経網（ニューロン）が広がっていました。

単細胞生物ではニューロンは不要でしたが、これらの多細胞生物は、刺激を筋肉への指令に変えるためにニューロンが必要でした。この太古の祖先が獲得したニューロンの形態は、私たちの今の脳のニューロンと基本的に変わりません。進化によって変わったのは、その配線です。脳の基本要素は、６億年以上もの間、同じままなのです。

放射状対称動物の行動は反射的です。つまり、積極的に狩りをしたり、獲物に向かって移動したりしません。ずっと獲物を待ち伏せたり、水流に任せて漂ったりするだけで、触手に近づいてきた獲物を反射的に捕獲します。

集中した脳はありませんが、ある意味での知性（インテリジェンス）を持ち合わせています。
化学物質を感知したり、触覚に反応したり、光を検知したり、筋肉を収縮させたり、内部状態（空腹、満腹、脅威）に基づいて行動を調整することができます。

私たちは、このような初期の生物を原始的で低レベルな生き物と考えがちですが、知性は様々なレベルで発現するという違いがあるだけです。

知性が「それぞれが置かれた環境に適応する能力」であるならば、放射状対称動物の、分散型、反射型、感覚運動型の知性は、その環境においては、間違いなくその条件を満たしているのです。

彼らの世界は、ゆっくりと漂う獲物で満ち溢れ、海流に支配されています。そのような環境では、単純な反応型知能がエネルギー効率が高く、必要なのはごくわずかな刺激に反応して高速で獲物を捕らえるシステムだけであり、彼らはそれを完璧に実現しているのです。

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第１のブレークスルー：操縦（Steering）初期の左右相称動物

６億年前ごろに現れ始めた左右相称動物（bilaterian）は、放射状対称動物にはなかった「獲物を積極的に捕らえるために自ら移動する能力」をもつ生き物です。狩りを行うために新しいレベルの知能を手に入れました。

左右相称動物はその名が示すとおり、体がほぼ左右対称で、前面（顔、口）と背面（排泄）があります。獲物や安全な場所など「良いもの」に向かって前に進み、「悪いもの」から遠ざかる判断ができるます。

入力された様々な感覚を統合処理し、行動の決定を下すための領域である「脳」（ニューロンの集合体）を持ち始めたのも左右相称動物です。つまり、左右相称動物は初の集中知能型の生き物です。

最古の左右相称動物として、単純なミミズや線虫のような生き物が挙げられます。人間も左右相称動物です。

左右相称なのは、自分の身体を操縦する上で効果的だからです。四方八方から近寄ってくる餌をじっと待つだけであれば、放射状対称が合理的です。しかし、餌に向かうために前進したり、旋回したり、餌を見定めて捕らえるためには、左右対称かつ前後がある体の方が合理的です。

加えて、左右相称動物は、基本的な神経伝達物質やホルモンも持つようになりました。

例えば、餌に向かって移動するシグナルを送るために、欲求や期待を引き起こすドーパミンが生まれました。獲物にありついた後は、セロトニンが消化を促し、満足感をもたらします。

移動中に危険を察知したときは、アドレナリンが警戒のシグナルを発し、逃走のために覚醒します。そして、オピオイドが、覚醒を静める働きをします。

人間の発明例で言えば、左右相称動物は初期のルンバ（ロボット掃除機）と驚くほど似通っています。

どちらも左右対称で前と後ろがあります。
どちらもとてもシンプルなセンサーで限られた情報だけを感知します。ルンバは、バンパーが壁にぶつかったり赤外線信号に反応して方向転換します。これは、左右相称動物が持つ単純な刺激反応ループと同じです。何かを予測したり最適化するわけではなく、ただ反応するだけです。

バッテリーが切れそうになると、充電ステーションからのセンサーを頼りにその方向に向かいます。内部状態の変化が行動に影響するのも左右相称動物と同じです。

部屋を掃除するという目的に対しては、このルンバのシンプルな機能で十分なのです。複雑な機能は必要ありません。現代のミミズや線虫などの左右相称動物も同じです。複雑になるほど多くのエネルギーが必要になってしまいます。その環境下で生きるためには、シンプルな機能で十分なのです。

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第２のブレークスルー：強化学習（reinforcement learning）初期の脊椎動物

第１のブレークスルーを成し遂げた左右相称動物は「良いもの」に向かって進み、「悪いもの」から遠ざかる能力を身に付けた生き物でした。しかし、これには課題点もあります。

世の中には「良いか悪いか」が簡単に分からない場合もあるからです。時間が経たないと分からなかったり、さまざまなステップを進めていって初めて良いか悪いか分かったりすることがあります。例えば、迷路では右と左、どちらがゴールにつながっているかは行ってみないと分かりません。

その課題に対する能力を身に付け、第２のブレークスルーを達成したのは、５億年前くらいに現れた魚類の祖先である初期の脊椎動物（vertebrate）です。

脊椎動物は、脳がより構造化され、階層化され、多くのサブユニットが発達し、単純に餌を追いかけるだけでなく、複雑な課題に柔軟に対応できるようになります。

具体的には、トライアンドエラーで改善していく、つまり行動のフィードバックに基づいて適応する学習能力を身に付けるようになり、強化学習によって、良い結果につながる行動を繰り返し、悪い結果につながる行動を抑制することを覚えました。

また、餌に対して動機づけられるだけでなく（外発的動機）、次に何が起きるんだろうとか、とにかく行ってみよう！という好奇心に対しても動機づけられるようになりました（内発的動機）。好奇心は魚やネズミ、人間まですべての脊椎動物で見られる機能です。

学習自体が喜びであり、動機付けになるのです。好奇心を持って、さまざまなパターンを認識したり、多くの場所を覚えることで、生存確率が上がるからです。様々な探索ができるように、パターンや空間の認識能力、タイミングを計る能力も向上しました。このころの脳は、既に私たち人間の脳の初期的な形に進化しています。

AIもこの段階の生物が身に付けた機能を利用しています。良い結果に対する報酬に基づく強化学習です。

ただし、行動が良い結果に結び付いているかどうかを判断するのは難しい場合もあります。例えば、チェスや将棋などの複雑なゲームでは、勝敗が決定した直前の一手ではなく、何十手も前の一手が勝敗を決めることがあります。また、最終的に勝利したとしても、試合中に勝利から遠ざかる「悪い手」を幾度か打ってしまったかもしれません。

このような結果が良かった（または悪かった）とき、どの行動がその結果を引き起こしたのかを判断するのが難しい問題を、報酬分配問題（Credit Assignment Problem）と言いますが、AIに使われている時間差分学習（Temporal difference learning, TD learing）は、前の予測と次の予測との差によって学ぶ方法で、直接的な報酬ではなく、予測値の変化で価値を更新しているのです。

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第３のブレークスルー：シミュレーション（Simulation）初期の哺乳類

今のネズミやリスのような姿の初期の哺乳類が現れたのは、約２億年前です。巨大な恐竜や翼竜が支配する世界で、体は小さく、昼間は穴に隠れて、比較的安全な夜に穴から抜け出して活動していました。

進化に伴い、初期の哺乳類には新しい脳構造として大脳新皮質（neocortex）が出現しました。

これによって、「反応→行動」だけでなく、「思考→行動」も可能になりました。具体的に大脳新皮質が可能にしたのは、実際に物事が起きる前に頭の中でシミュレーションできる能力、つまり「頭の中で試行錯誤を行う」能力です。

過去の出来事を思い出し（エピソード記憶）、選択肢によって起こりうる未来を想像し、もしもの場合を想定して推論し（反事実学習）、それらを比較して最適なものを選び、それに応じて計画を立てることができました。

つまり、初期の脊椎動物が「実際に試してみる」ことで学習する能力を備えたのに対して、初期の哺乳類は「実際に試す前に」起きることを想像して、複雑な行動を頭の中でシミュレーションして次の行動を決める能力を手にしたのです。

これは、柔軟性と先見性において、脊椎動物が成し遂げた試行錯誤をはるかに超える大きな飛躍でした。これが第３のブレークスルーになります。

初期の哺乳類以降の生き物は、すべての入力感覚をシミュレーションします。外部から感覚が入力される前に、内部のシミュレートされた現実を最適化します。

必ずしも外部からのインプットに合わせて行動しているわけではなく、自分の中の「世界モデル」に基づいて行動していて、実際に経験したことを知覚するのではなく、経験から推論されたシミュレートされた現実を知覚しているのです。

私たち人間も、自分たちが気が付かないほどの膨大な事前予測を立て、それに従って行動しています。

例えば、複雑な意思決定のみだけでなく、「階段を下りる」といった動作でさえ、階段を見てから次の足の動きを決めるのではなく、事前にシミュレーションして、実行中にフィードバックを受けて微調整しているのです。
みなさんには一段だけ高さが違う階段で足を踏み外しそうになった経験があるでしょう。それは、事前予測（feedforward）が実際と異なり、実行中のフィードバック（feedback）で修正しきれなかったためです。

人間の発明例で言えば、2016年に誕生した AlphaGoは、深層学習（ディープラーニング）とモンテカルロシミュレーションを組み合わせたもので、哺乳類の脳の進化に相当します。

車の自動運転もこの段階の進化にあたります。周りの車・歩行者の動きを先読みし、どの道を進むべきか、事前に大量のシナリオを学習した上で、実行時にシミュレーションを高速で並列実行し、どう動くべきかを決めています。

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第４のブレークスルー：自分や他人の心理を知る力（mentalizing）初期の霊長類

１千億年前、初期の霊長類は、果食動物で、木の上で果実を採るという食生活を送っていて、熟した果実が地面に落ちる前に摘み取って食べていました。

この能力によって、霊長類は他の動物とほとんど競争することなく、容易に食料を得ることができました。

この生態的優位性が、彼らに２つの恩恵をもたらします。
１つ目は豊富なカロリーを摂り、多くのエネルギーを利用することができたことで、２つ目は、自由な時間がたくさんできたことです。

動物界において自由時間は稀です。ほとんどの動物は、日々のあらゆる瞬間を生きることに費やします。しかし、これらの果食性の霊長類は、他の動物ほど多くの時間を餌探しに費やす必要がなかったので、時間に余裕ができたのです。

霊長類は、その余裕時間を、グループ内の政治活動や社交活動、つまり、自分の地位向上やネットワーキング、仲間の行動の観察や駆け引きの時間に利用しました。つまり、筋肉を鍛えることにエネルギーを費やす代わりに、脳をより進化させることにエネルギーを費やしたのです。

実際、今日の霊長類は、１日最大20%を社交に費やしていて、これは他の哺乳類よりもはるかに長い時間です。

初期の霊長類には、次の３つの能力が出現したと考えられます。

心の理論（theory of mind）：他者の意図や知識を推測する
模倣学習（imitation learing）：他者を観察することで新しいスキルを身に付ける
将来の予測（anticipate future needs）：今は欲しくなくても、将来のニーズのために今行動を起こす

実は、これらは別々の独立した能力ではなく、むしろ新たな第４のブレークスルーである「メンタライジング」から生まれた相互に関係する能力です。「メンタライジング」とは、世界をモデル化するだけでなく、自分の心、他人の心もモデル化できる能力で、自分や他人の信念、意図、知識を推測し、行動を予測できます。

これにより、他者の目標理解、社会的推論、将来のニーズ予測、そして社会学習によるスキルの伝承が可能になりました。

このことは、これらの能力が、初期霊長類で最初に進化した共通の脳領域（例えばgPFC）から出現しているという事実からも明らかです。この新しい領域は、自分や他人の心について推論する能力が発現する領域です。

これらの新しい霊長類の領域は、他者の心を模倣するだけでなく、想像上の未来に自分を投影すること、鏡に映った自分を認識すること（ミラーサイン症候群）、そして自分の動きを認識すること（エイリアンハンド症候群）にも必要です。

メンタライズ能力、つまり心の理論、模倣学習、そして将来の予測能力がしめすことは、社会脳と生態脳はコインの表裏一体だということです。つまり、脳の進化は、木の上で果物をうまく採集するスキルを習得する能力と、自分の心や他人の心をモデル化して、他人を観察し、政治をうまく行う能力の両方を同時に解き放ったのです。

進化の結果、今から７千年前には重さ0.5グラム以下だった私たちの先祖の脳は、霊長類では脳領域（特に前頭前皮質）が拡大し、１千年前には350グラムになるまで拡大しました。約1,000倍にもなったのです。

なお、現在のAIはこの第４のブレークスルーまでは到達していません。
一見、私たちの心を読んでいるように見えることがあるかもしれませんが、それは、言語パターンから推測した出力に過ぎず、心の表象を内部に持っていることを意味するものではありません。

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第５のブレークスルー：話すこと（speaking）初期の人類

最後のブレークスルーは、初期の人類が手に入れた「話す」能力です。

言語を進化させたことで、私たちは内なるシミュレーションを情報として共有し、特定の集団や世代を超えて蓄積できるようになりました。

ではAIについてはどうでしょうか？

AIは言語能力を身に付けているように見えますが、実際には、人間が生物学的に持つような言語能力はありません。
AIが持っているのは、言語操作能力（抽象・統計・推論）です。両者は本質的にまったく異なるシステムです。

人間の言語能力は、脳の進化に深く根ざした生物的モジュールですが、現在のAI（GPTなど）の言語能力は、言語パターンを予測して話すシステムです。しかし、その点においては、AIはすでに人間に匹敵、あるいは上回る進化を遂げています。人間よりもはるかに膨大な情報を蓄積できる能力と、高速で処理する能力があるからです。

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さいごに：第６のブレークスルー

さて、最後にもう一度おさらいしましょう。ベネットは本の中で、人類とそれ以前の生命の知性の発展を、以下の５段階のブレークスルーによって説明しました。

第１のブレークスルー：操縦（Steering）。初期の左右相称動物
　～「向かう・避ける」という基礎的な意思決定を獲得

第２のブレークスルー：強化学習（reinforcement learning）。初期の脊椎動物
　～ 報酬と罰による試行錯誤学習 (強化学習) の登場

第３のブレークスルー：シミュレーション（Simulation）。初期の哺乳類
　～ 環境や未来を、脳の中でモデル化（予測）し、再現する能力

第４のブレークスルー：自分や他人の心理を知る力（mentalizing）。初期の霊長類
　～ 他者の意図や心を推測する能力、社会的知性の登場

第５のブレークスルー：話すこと（speaking）。初期の人類
　～ 言語や記号を用いた抽象的・複雑なコミュニケーション、思考の獲得

これらのブレークスルーによって、私たちは、単純な刺激応答から、複雑な認知、社会性、言語性を獲得しました。

そして、ベネットは、私たちは現在「第６のブレークスルー」の直前にいると言います。

第 6 のブレークスルーでは、知能は生物から切り離されます。つまり、人工知能の進化です。
生物としての脳や身体に依存しない知性の外部化が進みます。つまり、ハードウェア化 / ソフトウェア化された「外部脳」を誰もが持つようになります。そのスピードと処理能力は、人間のニューロンの処理スピードや人間が利用できるエネルギー量とは比べ物になりません。

AIは単なる道具ではなく、人間の知性を拡張し、共有するものになります。これまで人間に限定されていた能力を、機械と共に拡大し深化させます。私たちは生物学的限界を超えるのです。

ベネットは、第６のブレークスルーについて詳細には述べておらず、また、あくまでも予見であり仮説だと言いますが、実際に知性の外部化はすでに起きています。

以前書いた記事『書き換え続けられる脳 ライブワイヤード Livewired』の中で紹介した、アメリカの著名な脳科学者デイヴィッド・イーグルマンが「ポテトヘッドモデル（Potato head model）」という言葉を使って表現したように、私たちの脳は外部の新しいタイプの入力情報を処理でき、外部から付け加えられた機能を利用することができるようになっています。

ジャガイモにさまざまなものを突き刺せるように、人間にも新しい機能を外部から付け加えることで、脳はそれをあたかも自分自身の体の一部であるかのように新しい感覚を使いこなせるようになるのです。

パソコンやスマホでAIを利用するどころか、身体に装着したり、パソコンをメモリー増設するように体内に何かを埋め込んで、処理能力を拡大することすらできるようになってしまうかもしれません。

しかし、それは私たちに本当に良い未来をもたらすのでしょうか？

そのような将来に起きると予想されることだけではなく、私たちの身の回りで実際にすでに起きていることだけでも、私たちが今思っているよりも大きなインパクトをすでにもたらしているかもしれません。

今の子どもたちは、スマホが日常であるだけでなく、機械が何でも質問に答えてくれる時代、機械が悩みを聞いてくれ、相談に乗ってくれる時代にすでに生まれてきています。

AIがまだない時代を知らない世代、機械が助けてくれない生活経験がない世代になるのです。

「自分の脳とAIが一体の思考システムとして働く時代の到来」とは聞こえがよいですが、私は、スマホでさえ、子どもたちの心身の成長に大きな影響を与えていることが認識されるようになってきている今、AIが私たちの子供たちの身体や心や生活や未来に、いったいどのような影響をもたらすのだろうかということが、どうしても気になって仕方ないのです。

A Brief History of Intelligence Evolution, AI, and the Five Breakthroughs That Made Our Brains [ Max S. Bennett ]

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知性の未来 脳はいかに進化し、AIは何を変えるのか [ マックス・ベネット ]

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はじめに

世界の政治的、イデオロギー的な二極化、極端化（Polarization）がますます深刻になってきています。

専門家は、ソーシャルメディアがその一因だと指摘します。実際に、ソーシャルメディアの文脈での、政治、報道、そして有権者の反応に関する研究が数多くあります。

ソーシャルメディアはこの10年ほどで政治的なコミュニケーションの方法を変えました。
トランプ大統領など一部の政治家のみならず、多くの政治関係者が、コンテンツを通じたコミュニケーションで、二極化を助長しています。

私たち一般人も、オンラインでの交流を通じて、過激なものの見方をする人が増えてきました。⁽¹⁾

私たちの普段の会話や考え方における認知のゆがみ（Cognitive distortions）も深刻化してきています。
認知のゆがみとは、現実を不正確に認識する、非合理的で偏った思考パターンです。
物事を極端に捉えて正確でない解釈をするだけでなく、否定的に捉えて望ましくない結果を生み出します。

今回は、二極化や両極化のような極端な考え方と、ソーシャルメディア、認知のゆがみの関係について見ていきます。

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ソーシャルメディアと極端な考え方

ソーシャルメディアには、私たちの認識や意見や行動に与える影響や、なぜ極端な考え方をするようになったのかを分析する上で重要な特徴があります。

エコーチェンバー、フィルターバブル、スーパースプレッダーなどです。

これらの現象が、政治の二極化、誤った情報の拡散、そして社会の分断に重大な影響を及ぼしているという証拠が数多く存在します。そのような問題を引き起こすメカニズムを１つずつ解説し、関連するその他の影響についても見ていきましょう。

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１．エコーチェンバー：Echo Chamber

エコーチェンバーとは、自分たちが支持する意見や信念のみが交換される社会的な場所のことを指します。
「チェンバー」は、部屋など閉ざされた空間を意味する言葉です。つまり、エコーチェンバーは、自分たちの発した言葉がそこでこだまのように何度も返ってくる部屋、もしくはそれが増強されて反響する空間です。

ソーシャルメディア上では、そのような空間が容易に形成されます。
なぜなら、同じ考えを持つ人やメディアを呼び寄せ合うように設計されたプラットフォームになっているからです。
そこには、反対意見は届かず、届いたとしても跳ね返されます。そこは同調主義が支配する世界です。

ユーザーがみな同じような意見を交わすことで、エコーチェンバーの中では時間とともに、特定のアイデアのみが増強されていきます。そこにいる人たちの意見は、より極端になり固定化していきます。

そして、その空間の中にいる人たちに、自分たちの主張が世の中で広く受け入れられている、あるいは普遍的に受け入れられているという錯覚さえ引き起こします。

その結果、異なる視点を探究することをせず、それ以外の意見を受け入れない空間を作り出し、社会との分断を深めるのです。

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２．フィルターバブル：Filter Bubbles

フィルターバブルは、起業家であり作家であるイーライ・パリサー（Eli Pariser, 1980 -）によって提唱された概念です。彼は「テクノロジーとメディアを民主主義に役立てること」を目指す活動家でもあります。フィルターバブルという言葉は、彼が2011年に書いた本のタイトルに使われています。

Facebook、Google、YouTube、Xなどのソーシャルメディアや検索エンジンのアルゴリズムは、ユーザーの過去の行動（クリック、検索、コンテンツの視聴など）を追跡し、ユーザーの嗜好に合わせて次に表示するコンテンツを決定します。なぜそのような仕組みになっていると言うと、その方が収益が上がるからです。この仕組みをパリサーはフィルターバブルと呼びます。

この仕組みによって、ユーザーは自分の興味に合ったコンテンツだけが現れる「バブル」の中に閉じ込められ、バブルの外側の世界、つまり、それ以外の分野や多様な意見に触れる機会を失うのです。

フィルターバブルは多様な視点に触れる機会を制限し、孤立した「情報サイロ」の形成につながります。その結果、異なる見解を持つ人たちを理解し、共感することが難しくなります。

人間には確証バイアスという「自分の見解と一致するコンテンツを信頼する」バイアスがありますが、フィルターバブルはこのバイアスをさらに後押ししてしまう機能を持っているのです。

YouTubeでは、バブルの中にいるユーザーは、アルゴリズムによって同じような内容の動画を繰り返し見せられることになり、特定の思想に傾倒していきます。時が経つにつれて、ユーザーをさらに狭い情報の流れに押し込めて、偏見を強化していくのです。

The Filter Bubble : How the New Personalized Web Is Changing What We Read and How We Think [ Eli Pariser ]

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閉じこもるインターネット グーグル・パーソナライズ・民主主義 イーライ・パリサー

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３．スーパースプレッダー：Superspreaders

「スーパースプレッダー」とインターネットで検索すると、検索結果のほとんどが感染症に関するもので、「コロナウイルスなどの感染症を周囲に拡散させる力が強い感染源となる人」などと出てきます。

しかし、ソーシャルネットワーク上では、スーパースプレッダーは、誤情報、陰謀論、分断、極端化を招くようなコンテンツを、プラットフォーム上で大量に発信し、急速かつ広範囲に拡散させる人を意味する言葉です。一言で言えば、有害な部類のインフルエンサーです。

これらの人の投稿内容は、単純かつセンセーショナルで、人の思考よりも感情に訴えるため、とても集客力が高く、かつ、フォロワーと交流することで視認性を高めるので、多くのフォロワーを抱えています。

スーパースプレッダーは、意図しようがしまいが、極端な意見やフェイクニュースまたは誤解を招く情報を拡散させ、エコーチェンバーやフィルターバブルを強化し、社会の分断に加担します。

実はこの意味でも、スーパースプレッダーは「感染症を周囲に拡散させる力が強い感染源となる人」で正しいのかもしれませんね。

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４．ソーシャルアンプリフィケーション：Social amplification (Social media amplification)

ソーシャルアンプリフィケーションは、コンテンツが急速かつ広範囲に拡散することです。
「アンプリフィケーション」を日本語に直訳すると「増幅」です。

感情的、衝撃的、またはセンセーショナルな内容のコンテンツほど、そうなる傾向があります。
ウイルスのように拡散するため、バイラル化とかバイラル拡散（Viral Amplification）と呼ばれることもあります。
情報が増幅することで、政治的分極化をエスカレートさせたり、社会の分断を増幅させる可能性があります。

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５．社会的証明：Social Proof

社会的証明とは、特定の状況において、他人の意見や行動が正しいと思い込む心理を指します。
ソーシャルメディアでは、投稿が多くの人に「いいね！」されていたり、シェアされていたり、たくさんコメントされているのを見ると、実際にはそうでなくても、この投稿は信頼できる、または真実であると見なしてしまう可能性が高くなります。

社会的証明という用語は、心理学者でありマーケティングの教授でもあるロバート・チャルディーニ（Robert Cialdini, 1945 -）が1984年に著したベストセラー『Influence: The Psychology of Persuasion（邦題）影響力の武器』の中で提唱した概念です。

大衆にとって、人気は正義です。人気は正当化につながります。

人は他人の意見や行動を見て、自分の意見や行動を決めます。
「他の多くの人がやっているのだから、正しいのだろう」と考えます。

社会的証明は、特定のアイデアを実際よりも正当であるように見せかけ、フィルターバブルを強化し、信念をさらに固定化し、分極化を助長します。

INFLUENCE:THE : PSYCHOLOGY OF PERSUASION [ ROBERT B. CIALDINI ]

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影響力の武器［新版］人を動かす七つの原理 [ ロバート・B・チャルディーニ ]

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６．レイジベイティング：Rage-Baiting

人は理性の動物と言いますが、実際は、多くの人が理性で自分の感情を抑えることができず、感情に振り回されて行動しています。

レイジベイティングとは、「怒りを餌にすること」、つまり、意図的に怒りを引き起こすような扇動的なコンテンツを作成して、多くの人たちから強い反応を集め、コメントやシェアを獲得し、コンテンツへのアクセス数を稼ぐ手法です。炎上マーケティングとか炎上商法とも言いますね。

怒りを誘発する投稿は拡散されやすくなります。SNSのアルゴリズムは、エンゲージメントが多いコンテンツを高く評価するため、レイジベイティングは効果的な収益化の手法になっています。

しかし、レイジベイティングによって、コンテンツの作成者の懐は潤う一方で、社会はさらに分断していきます。

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７．沈黙のスパイラル：Spiral of Silence

沈黙のスパイラル（沈黙の螺旋）とは、自分の意見が少数派である、あるいは受け入れられないと感じると、自分の意見を表明しにくくなることを示した概念です。

ソーシャルメディアにおいては、特定の意見が過度に増幅され、孤立や沈黙させられていると感じる場合に、この現象が起こり得ます。

特定の意見に対してエコーチェンバー内で絶えず増幅された極端な意見が固定化した人たちに対して、反対意見を持つ人は「あ、この人たちに何を言ってもだめだわ」と感じることがあります。

それだけでなく、集団から孤立することを恐れるため、反対意見を言えなくなってしまうこともあります。

これが負のスパイラルとなって、反対意見はますます表明されにくくなっていき、これによって、開かれた健全な議論の余地は失われます。

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ここまでのまとめ

さて、ソーシャルメディアのメカニズムが引き起こす問題について、ここまでまとめると次のようになります。

エコーチェンバーやフィルターバブルは、多様な視点に接する機会を制限し、既存の信念を強化し、さらなる極端な思考につながります。

スーパースプレッダーとソーシャルアンプリフィケーションは、ネットワーク上での情報（誤情報も含む）の拡散に大きな役割を果たし、極端な考え方を持つ人たちの集団形成を助けます。

社会的証明、レイジベイティング、そして沈黙のスパイラルは、いずれも私たちのコンテンツの扱い方や共有方法に影響を与え、固定観念を強化し、建設的な議論を妨げる要因になります。

これらの現象には相互作用があります。つまり、これらがフィードバックループを形成し、集団をより孤立させ、感情的な反応を増幅させ、分断をさらに深めます。これらの影響を理解することは、政治的二極化や現代社会におけるソーシャルメディアがもたらす課題に対処する上で不可欠です。

図：フィルターバブル

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認知のゆがみ

このように、ソーシャルメディアによって極端な考え方に接する機会が増え、そのような考え方に傾倒していく人たちが増えるにつれて、私たちの認知が歪んできていると知っても、決して驚くことではありません。

二極化の背景にある思考パターンは、うつ病や不安症といった内向性障害に関連する思考パターンである認知のゆがみと驚くほどの類似性を示しています。
うつ病患者は、認知のゆがみ、つまり、不適応的な思考パターンに陥りやすく、自分自身、世界、そして未来について過度に否定的で不正確な考え方をする傾向があります。

二極化は、以前紹介した認知のゆがみの１つである「白か黒かの両極端で考える認知のゆがみ：Absolutistic thinking」と関連します。

この障害を持つ人は、自分自身や他人について、白黒はっきりした極端な視点で考える傾向があり、これは政治的、社会的二極化の心理的特徴と一致します。

さらに、ソーシャルメディアなどによって、その他の認知のゆがみも悪化してきています。

例えば「この政策を支持する人たちは無知で危険だ。国を滅ぼそうとしている」、これは認知のゆがみである「過度な一般化：Overgeneralisation」の例です。

過度な一般化とは、一つの否定的な情報をより大きなパターンに当てはめてしまう認知のゆがみです。個々のニュアンスや個人差を無視して、ある見解を、構成員全員に広く当てはめて一律的な解釈をします。

また、これは別の認知のゆがみである「誇張：Magnification, Catastrophizing」とも関連します。１つの政策の良し悪しだけで、国が滅びることは考えにくく、また国を滅ぼそうとしているとも考えにくいですが、脅威を誇張して表現するのです。

Kahanらによる「アイデンティティ保護のための認知（Identity-Protective Cognition）」に関する研究では、人は、客観的な事実よりも、自分の社会的アイデンティティを守りたいという欲求によって左右されることが分かりました。⁽²⁾
例えば、移民や動物被害といった社会問題について、自分の考えと反する立場の人たちを脅威と見なし、その人たちにより極端で悪いイメージを植え付けるのです。

また、人の特性を過度に一般化する人（例えば、保守派は○○だ、中国人はみな○○だなど、あるグループの人たちを同一視する人）は、より二極化した思考に陥る傾向があることが分かっています。

ある研究では、2016年と2020年のアメリカ大統領選挙に関する議論に参加したX（旧Twitter）ユーザーにおける、認知のゆがみを示す言語パターンの出現頻度を調べて比較しました。⁽³⁾

調べたのは、2016年の1,558,934人のユーザーによる合計37,292,720件のツイート、2020年の3,005,657人のユーザーによる合計47,532,985件のツイートです。
その結果、２度の選挙の間に、認知のゆがみに関連する言葉の使用が急増していることが分かりました。

また、別の研究では、過去125年間の間に、英語、スペイン語、ドイツ語で出版された合計1,400万冊以上の書籍において、認知のゆがみを示す言葉の出現頻度を調査しました。⁽⁴⁾
なお、出版数の時代差を考慮するため、その年における出現頻度を出版総数で割ったもので比較しています。

この研究によると、20世紀の大半に渡って、認知のゆがみを示す言葉の出現頻度は横ばいであったものの、2000年以降、出現頻度が大きく伸び、世界恐慌や二度の世界大戦の水準を上回るほどの急増を見せていることが分かりました。

下のグラブは、３か国語それぞれについて、一般的に認識されている12の認知のゆがみのタイプ毎の出現頻度を表したものですが、３言語すべてにおいて、2000年ごろから歴史的な水準をはるかに上回る急上昇を示すという特徴が確認されました。なお、唯一の例外は「should」ですが、これは文法上多用される言葉なので、認知のゆがみに関連付けられた「should」のみを特定するのが困難だったからです。

図：1855年から2019年までの認知のゆがみ普及率（10年間の移動平均で平滑化したZスコアの中央値）、
英語、スペイン語、ドイツ語、認知のひずみの種類別 ⁽⁴⁾

 A：大げさ化（Catastrophizing）、B：両極端化（Dichotomous reasoning）、C：否定化（Disqualifying the positive）、D：感情的推論（emotional reasoning）、E：未来予想（fortune telling）、F：レッテル化と間違ったレッテル化（labeling and mislabeling）、G：過大化と過小化（magnification and minimization）、H：心のフィルター （mental filtering）、I：読心術（mindreading）、J：過度な一般化（overgeneralizing）、K：人への結び付け（personalizing）、L：べき論（should statements） 

ただし、これらの関連性に直接的な因果関係はなく、相関関係であることに注意は必要です。
また、重要なのは、認知のゆがみは個人の認知スタイルであるのに対し、政治的、社会的二極化は個人と集団との関係性によって引き起こされる点です。

それぞれ異なる個人的プロセスと集団的プロセスを指している可能性がありますが、分極化と認知のゆがみの関係は、近年の認知のゆがみの深刻化に対する懸念を浮き彫りにしています。個人レベルにとどまらず、集団レベルのバイアスへと拡大し、政治的・社会的な分極化を助長している可能性があります。

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さいごに：いくつかの対応策

これらの歪みを社会レベルで是正することは困難ですが、いくつかの戦略を複合的に講じることは可能です。最後に、それらの対応策を紹介しましょう。

１．認識を認知する

私たちは、自分が持っている意見にどうやってたどり着いたのか、認識する必要があります。そのために、学校でメタ認知やクリティカルシンキングを教えて、自分がどう考えているかを客観的に捉えるのを助けたり、メディア・リテラシーのプログラムなどを提供するなどして、限られた証拠から大きな結論へと飛躍することに対して疑問を持つことを学ぶ機会提供が必要でしょう。

また、私たち誰もが持っている数々の認知バイアスや、推論の誤謬（ファラシー）を知ることで、恣意的な推論や過度な一般化を減らすことができます。

２．メディアやアルゴリズムの設計と規制

ソーシャルメディアは、私たちが持つ認知バイアスや認知のゆがみを利用したアルゴリズムで利益を上げています。

たばこやギャンブルなど、健康への悪影響があったり、依存性の高いサービスがすでに規制されているように、このようなアルゴリズムの使用をある程度制限したり、改善を促す必要があるでしょう。

どのようなアルゴリズムを使っているのか利用者に情報を開示するなど、サービスの透明性を確保することも重要です。

また、誤情報、フェイクニュースなど、情報の信ぴょう性をサービス提供者にAIなどを利用してチェックさせることや、ファクトチェック機能を付けることも有効でしょう。

多様な視点を提示するメディアは、極端な意見を助長するエコーチェンバー効果を軽減します。それを可能にするアルゴリズム設定もできるはずです。

ソーシャルメディア上で、利用者に対して「１つの見方に集中していませんか？」という注意喚起のメッセージを表示させたり、「たまには別の視点で考えてみませんか？」のメッセージと共に、そのようなポストを提示することもできるでしょう。

３．対話と共感の促進

人と人が直接建設的に話す機会が減ってきている中、対話の機会を増やしたり、そのような機会をもつことを促すことも効果的です。

集団間の対話、熟議民主主義の取り組み、あるいは横断的ネットワークといったプログラムは、参加者それぞれに敬意ある環境で、異なる見解を持つ人たちと出会う機会を提供します。

その際に、対話の目的を参加者で共有することが重要です。異なる政治的または社会的集団に属する人たちが共通の目的に向かって取り組むとき、恣意的な推論や、極端な意見を抑えることができます。

また拙速に結論を求めるのではなく、ゆっくりとした思考や深い分析を評価する環境づくりも大切です。

社会レベルでの認知のゆがみの修正には、思考を監視したり、変化を強要するのではなく、分極化につながるようなシステム、社会規範、動機に気づいてもらうことが重要です。

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参考文献
(1) Matheus Schmitz, Keith Burghardt, Goran Muric, “Quantifying how hateful communities radicalize online users“, IEEE/ACM International Conference on Advances in Social Networks Analysis and Mining (ASONAM), 2022.
(2) Dan M. Kahan, “Misconceptions, Misinformation, and the Logic of Identity-Protective Cognition”, Cultural Cognition Project Working Paper Series No. 164, Yale Law School, Public Law Research Paper No. 605, Yale Law & Economics Research Paper No. 575, 2017/5/24.
(3) Andy Edinger, Johan Bollen, Hernán A. Makse & Matteo Serafino, “Cognitive distortions are associated with increasing political polarization”, Commun Psychol 3, 105, 2025.
(4) Johan Bollen, Marijn ten Thij, Fritz Breithaupt, Alexander T. J. Barron, Lauren A. Rutter, Lorenzo Lorenzo-Luaces, Marten Scheffer, “Historical language records reveal a surge of cognitive distortions in recent decades“, Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A. 118 (30) e2102061118, 2021.

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はじめに

世の中には白黒付けることが難しい問題がたくさんあります。

観光地でのオーバーツーリズム対策として、観光客の人数を制限すれば地域のルールは守られますが、観光収入が減って地域経済に悪影響を与えます。

最低賃金を引き上げれば、労働者の収入は改善しますが、人件費が上がることで、物の値段がさらに上がるかもしれません。

大型音楽フェスの開催規制をすれば、騒音やごみ問題が減り、周辺住民の生活環境は守られますが、フェスによる経済効果が失われ、音楽ファンはがっかりしてしまうかもしれません。

ヨーロッパの多くの国々やシンガポール、ジャカルタなどのように、都市内への車の乗り入れを制限すれば、渋滞緩和や大気汚染は軽減されますが、利便性は失われてしまいます。

このように、賛成か反対か簡単に判断することができない問題が世の中にはたくさんあるのです。

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ディベート（討論） とは？

ディベート（討論） とは、あるテーマについて、賛成側と反対側に分かれて、論理的な根拠や証拠をもとに議論を行い、どちらの立場がより説得力があるかを競うものです。

例えば「小学生にスマートフォンを持たせるべきか」というテーマに対して、賛成、反対、それぞれの立場に分かれて、根拠やデータをもとに主張し合います。

賛成側は「スマホは緊急時の連絡手段になる」とか「持っていないと仲間外れになる」と主張するかもしれません。
反対側は「勉強の妨げになる」とか「有害なサイトに誘導されたり、闇バイトなどの犯罪に巻き込まれる」と主張するかもしれません。

次に、相手側に対して論理的に反論したり、自分の主張を補強したりします。

賛成側は反対側に「うまく使えば、スマホは勉強の助けになる」と反論するかもしれません。
反対側は賛成側に「みんなが持つことをやめれば仲間外れにならない」と主張するかもしれません。

そして、最後にどちらの主張がより説得力があるか、聴衆や審査員が判断します。

ディベートによって、私たちは、論理的思考、情報収集力、分析力、表現力、コミュニケーション能力、交渉力を磨くことができます。証拠を集めたり、自分の考えをまとめたり、論理的に組み立てて説明する力を養ったり、批判的に考える力を高めることができます。また、他人と主張を交わすことで、多様な視点が明らかになったり、前提に間違いがないか検証することもできます。

それらの点ではディベートは有効ですし、そのようなスキルを身につけるという目的で行われる限りはディベートは有益です。

しかし、テーマや論題そのものに白黒をつけることを目的とすると、有益でないどころか、有害となる可能性もあります。

実は、ディベートには、メリットとデメリットがあります。
今回はディベートのデメリットにフォーカスして考えていきます。

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ディベートのデメリット

では、ディベートのデメリットを列挙していきましょう。

１．二者択一を求められる

ディベートは、本質的に対立的です。
あるテーマに対して「賛成」か「反対」か、相反する２つの立場のどちらかを取ることが迫られます。

批判的思考や表現力を養うことはできますが、同時に対立や二極化を引き起こすことがあります。参加者はお互いの共通点を探るのではなく、自分の立場に固執してしまうことがあります。

どちらか一方を選ばなければならないとき、私たちは反対意見の正当性や、議論の背景にあるニュアンスを無視してしまいがちです。理解を深めたり、妥協点を探ったり、創造的に考えることは阻害され、議論は探究的というより敵対的なものになりがちです。

政治、倫理、テクノロジー、環境などの現代社会が抱える問題は、複雑な要因や様々な立場が絡み合っていて、その解決策は白黒はっきりした単純なものにはなりません。しかし、そのような複雑な議論でさえも、両極端のどちらかで考えてしまうのです。

• 中絶に賛成ですか？反対ですか？
• 銃規制に賛成ですか？反対ですか？

これらはアメリカで長く繰り返される政治的かつ社会を二分するテーマです。

何が何でも中絶に反対という保守派の人たちがいます。しかし、状況によっては中絶を認める人たちもいます。銃規制に関しても、単純に規制に賛成か反対かではなく、本来はどのような規制にするかがより重要でしょう。

「賛成」か「反対」では、人が置かれた立場や状況の違いから生じる微妙なニュアンスをくみ取ることはできません。
現実は、はるかに複雑です。多くの場合、答えはそのどちらかではなく、その間のどこかにあるのです。

２．議論に勝つことが目的になっている

ディベートは「どちらが優れているか」を競うものです。
相手のことをもっと理解するよりも「勝つ」ことが優先されます。
相手の主張に「確かにそうですね」と同意したり、「もっと詳しく聞かせてもらえますか」とお願いするのではなく、反論のネタ探しや、相手のロジックを覆すことに必死になります。

始める前から、対立的な姿勢を取ることもあり、本来の問題解決は後回しになります。
勝つために極端な意見や偏った主張を展開することもあり、バランスの取れた議論は難しくなります。ひどい場合は、個人攻撃につながることもあります。

しかし、どちらが正しく、どちらが間違っているかにフォーカスすると、視野が狭まります。トンネル効果によって、その他の選択肢が見えにくくなり、建設的な議論は妨げられます。

ヴァージニア軍事大学のエミリー・リリー教授（Emily Lilly）による2012年の研究では、討論に参加する生徒に特定の立場を割り当てると、生徒が自分の考えに基づいて結論を導き出す能力が著しく阻害されることが判明しました。⁽¹⁾

討論を第三者の立場で観るだけでも、どちらかの立場を知らずに支持するようになり、その証拠だけを恣意的に選び、対立する証拠は無視するようになることさえあります。これには確証バイアス（confirmation bias）が影響しています。

つまり、討論は無益なだけでなく、有害になることもあるのです。

３．真実よりもその場の説得力が重要になる

ディベートでは「相手よりいかに説得力のある主張をするか」が決め手になります。意見そのものよりも、説得力、組み立て方、プレゼンの仕方、雄弁さ、自信があるように見せることが重要です。

つまり、スキルの差によって結果が左右されます。必ずしも正しい方が勝つわけではありません。

また、ディベートには、時間の制限があることが多いので、複雑なテーマをじっくり掘り下げている余裕はありません。
正確さや深い洞察よりもその場での説得力が優先されます。多方面からの物事の理解や熟慮された分析よりも、単純化された分かりやすいスローガン的な主張や、それらしく聞こえる印象の良い発言が評価されることもあるのです。

さらには、ディベートはライブパフォーマンスであるため、内容よりもその人の見た目や人気やイメージに影響されます。
ディベートスキルの高い人は、膨大な量の知識を頭の中に蓄え、他者と対決しながら、それらを素早く言葉にまとめ上げることができます。誤った情報さえそれらしく主張したり、相手を説得するために事実を操作できる人もいます。

一方で、物事を深く掘り下げられる鋭い洞察を持っている人でも、印象がよくないとか、話すのが遅いというだけで負けてしまうこともあるのです。

４．感情や価値観の対立を生みやすい

ディベートは、個人的な攻撃や感情的な言い争いにつながることがあります。
相手を尊重せず、感情が論理を凌駕し、場を支配してしまうこともあります。

司会者や、ファシリテーターも、両者の共通点を見出して歩み寄りを探るのではなく、参加者にプレッシャーを与えたり、問い詰めるスタイルで、合意よりも対立を扇動することがあります。

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勝つことではなく、理解することを目指す議論

良い議論をするためには、対話や協調の姿勢を持ち、建設的な意見交換を目指すことが重要です。
私たちが行うべきなのは、相手に勝つことではなく、相手を理解することを目指す議論です。相手を打ち負かすことではなく、非敵対的議論または協働的対話と呼べるような「探究型のディスカッション（inquiry-based discussion）」です。
なぜなら、すべては理解すること、そして理解したことを認めることから始まるからです。

ゴールは相手に勝つことではなく、相手を理解することである。
     ～ 高宮あきと
The goal is not to win, but to understand.
     ～ Akito Takamiya

集団理解を深め、新たな洞察を生むのです。そうすることで、当初は誰も想像していなかった新たな視点にたどり着くこともあります。

そのような議論の進め方を以下に記します。

１．目的を定める。相手に勝つことではなくお互いを理解する

「一方が正しく、一方が間違っている」というディベートの罠にはまるのを避けましょう。
そのために、議論の目的を相互理解を深めることにするべきです。はじめに、そのことを参加者全員の共通認識にしましょう。

相互理解とは、相手に自分の意見を受け入れるように説得することではなく、なぜ違いがあるのかを知ることです。違いの背景を知り、それを受け入れることです。

参加者の誰かが防御するような発言をしていたら、勝ち負けの議論に陥っていると思ってください。相互理解の結果、勝者や敗者が生まれることはありません。

ファシリテーターがいる場合は、「私たちの目標は、どちらが優れているかを決めることではなく、互いに学び合うことです」と最初に目的を明確に示すのです。

公共政策学教授のマイケル・A・ネブロ（Michael A. Neblo）らの論文は、参加者が勝利ではなく理解に焦点を当てると、意思決定はより情報に基づいた公平なものになることを示しています。⁽²⁾
ネブロらは、他者の意見に耳を傾けながら自らの立場を修正する態度を持って議論することを目指す熟議民主主義（Deliberative democracy）を支持しています。

２．反論ではなく、質問をする

学校では、手を挙げて自分の意見を積極的に発言できる生徒が評価されます。
私たちの社会では、聞くことよりも話すことの方が高く評価されるからです。

　話す　＝　積極的、エネルギーに満ちている、自分が主張できる、ポジティブ
　聞く　＝　消極的、自分の意思がない、流されている、ネガティブ

ずっと静かに聞いていて「よく静かに聞いていましたね」と先生から褒められることはありません。
相手の話を聞く技術は、学校でも家庭でも職場でも教えられません。

また、人気、声の大きさ、見た目などの議論とは関係のない要因が、評価に深く影響します。自信があり口が立つ学生は討論で優位に立つ傾向があり、物静かだが他人の意見をよく聞く生徒は討論で不利になります。

ディベートのスキルが高い人は、様々な点で社会的に評価されやすいのです。

しかし、共に理解を深めるためには、説得するのではなく、質問することが求められます。相手の話をよく聞いてそれを知ることが求められます。効果的な質問は、「なぜそんなに間違っているのですか？」ではなく「なぜそう考えたのですか？」です。

私たちは人の話を聞くのが不得意です。つまり、不得意なことをしなければなりません。それを克服するためには常に意識していなければなりません。参加者に他の視点を要約してもらうルールとすることも効果的です。

３．ルールを定める

目的と共に、対話のガイドラインやルール、プラットフォームを定めます。議論そもそもの組み立て方に問題がある場合、第一ボタンを掛け違えたまま他のボタンをかけ続けてしまうように、最後まで掛け違えたまま進み、修正できません。

例えば次のようなルールを設定します。

• 初めに、参加者全員が順番に自分の考えをみんなと共有する。また、その前提を述べる
• 自信がなくても不確実でも、参加者が安心して共有できる心理的安全性を確保する
• すぐに反論しようとするのではなく、一呼吸おいて相手の話をよく聞き、相手を理解するための質問をする
• 攻撃して相手を防御させるのではなく、理由を尋ねる
• 相手の意図について勝手な憶測をしない
• 相手の性格や特性ではなく、推論と証拠に焦点を当てる
• 可能な限り、複数の立場からの知見、様々な角度からの見方を組み合わせる

以前、そのようなガイドラインの例として、アメリカのセント・ジョンズ・カレッジ（St John’s College）が採用している討議の作法を紹介しました。ここではその詳細は割愛しますが、ご興味があれば、こちらのリンクから、そのガイドラインをご参照ください。

４．グループを「賛成派」「反対派」の２つに分けない

「どちらが正しいか」という議論になるのを避けるためには、そもそも「どちら」という立場を作らないこと、つまり、グループを２つに分けないことです。対立する関係を作ることで、勝つように動機づけられた推論や、防御的な態度を引き起こすのです。

また、多数派の主張に対して、意図的に反論をするような役割を与えられる人を「悪魔の代弁者（devil’s advocate）」と言いますが、本当は違う意見を持っているのに、無理矢理あることを支持する立場で主張させようとしても、的確な批判ができない場合があり、期待するほど機能しません。

５．「はい」や「いいえ」で答えられない質問を問う

勝ち負けを目的にしない対話を導くには、「賛成」や「反対」、「はい」や「いいえ」で答えるテーマや質問を選ばないことです。
ディベートがよい結果をもたらさない大きな要因の一つは、テーマが安易かつ軽率に設定されてしまうことです。答えが限られている場合、議論は浅薄になり、誤解を招くことがあります。

例えば、「AIは社会にとって良いのか悪いのか」と問うのではなく、次のように問いかけるとどうなるでしょうか？

「AIは私たちの幸福にどのような点で役立ち、どのような点で害を及ぼすのか。そして、これらの影響をどのようにバランスさせることができるのか？」

このような問いかけは、参加を分断させるのではなく、共に探求することを促します。

６．多くのことは文脈次第であることを理解し、一般論ではなく具体的な文脈を示す

真実は「文脈」次第です。

つまり、同じ主張でも、ある文脈では正しくて、別の文脈では間違っています。
どちらの主張も、部分的に正しく、部分的に間違っています。
どちらの主張も、真実の一部は捉えていますが、全体を捉えていないことがあります。
ある文脈においては、どちらの主張も間違っていることもあります。

真実の多くは「条件付き」です。

条件によって、正しくもなり、間違うこともあります。
ある点ではプラスになっても、別の点ではマイナス効果になることもあるのです。

例えば「グローバリゼーションは世界にとって良いか悪いか」という質問は文脈が漠然としています。どの国のどの人の立場か、環境にとってか、経済にとってか、人間の幸せにとってか、文脈によって答えは正反対になることもあります。

同様の漠然すぎる質問に「再生可能エネルギーは地球を救うか」や「リモートワークをより普及させるべきか」などがあります。これらの質問は物事を過度に単純に捉えすぎています。

文脈を絞らないと、議論はすれ違ったり、かみ合わずに拡散したり、無駄に対立を煽るだけです。

「どのような状況で、それが成り立つのか？」を問うのです。条件が変われば、結論も変わるからです。

例えば、「パソコン業務主体のIT技術者にはリモートワークは快適さと生産性をもたらすが、現場から離れられない製造や農業の現場では、どうすれば同様の自由さや快適さをもたらすことができるのか」などのように文脈を明確にするのです。

繰り返しますが、ある主張はある条件では正しいかもしれませんが、条件が違えば正しくなくなるのです。そのことを知ってください。

７．共通点を見出す合意形成型対話

お互いの意見が異なる点を探究する前に、たとえ小さなことでも、同意できる点を見つけるのも効果的です。

例えば、
「私たちは皆、テクノロジーが私たちの生活を形作っていることに同意しています。」
「私たちはプライバシーとつながりの両方が重要であることに同意しています。」
「それでは、、、」

こうすることで、相互尊重と協力の基盤が築かれます。
これをマッピングすることも有効です。意見が重なる部分、異なる部分、そして不確実性が残る部分を図示して、視覚的に整理するのです。それによって、問題を争いではなく、システムとして捉えることができます。

８. 振り返る時間を設ける

私たちは、様々なバイアスに支配されています。

討論の参加者は自分自身がバイアスに侵されていないか、認識がゆがんでいないか、自分の思考のプロセスを時々振り返る必要があります。

特にグループの場合は、個人の場合よりも警戒すべきバイアスが増えます。
誤ったコンセンサス（false consensus）、誤った二分法（false dichotomy）、集団思考（groupthink）、集団二極化（ group polarization）、集団のコミットメントのエスカレーション（group escalation of commitment）などのバイアスです。

また、私たちには、話しのうまい人を、そうではない人よりも正しいと考えてしまうハロー効果があります。ディベートは多くの場合「雄弁さの大会」になり、話し手の熱量に惑わされます。

私たちは雄弁に話す方法を教えるのではなく、雄弁さに惑わされないことを教える必要があります。

コミュニケーションと討議によって民主主義を刷新できるかを研究するアンドレ・ベヒティガー（Andre Bächtiger）らは、『オックスフォード討議民主主義ハンドブック』の中で、討議は、十分な平等さとお互いへの敬意の条件下で行われるべきであり、参加者が競争するのではなく、内省し、多様な視点を考慮するように促されたときに最も効果的になると主張しています。⁽³⁾

探究における認知が規範的民主主義理論に与える影響を研究するミゲル・エグラー（Miguel Egler）は、単に討論を重ねるだけでは、ディベートの構造に埋め込まれた暗黙のバイアス（implicit biase）を克服できず、真実やより良い意思決定が保証されるわけではないと主張します。⁽⁴⁾

むしろ、特定の状況下では、討議が特定のバイアスを増大させることがあることを示しています。議論を重ねても真実に近づくことなく、むしろ、討議によって、アイデンティティや既存のバイアスを強化することがあるからです。

そのため、参加者の多様性、発言の平等性、情報の質や提示の仕方、手続きの公平性といった条件を整えることが重要で、討論の最中にも、これらが維持されているか、特定のパターンに陥っていないかを立ち止まって確認する必要があるのです。

９．意見の相違を創造性へと変える

あらゆる視点を取り入れることで、私たちは意見の相違を創造性へと変えることができます。

協力的で柔軟さがあり、敵対的でない環境で意見を交換する場合、人は意見を建設的に修正できます。そこには「勝者」も「敗者」もいません。学びと成長があるだけです。

何を学んだか。
理解がどのように変化したか。
そして、どのような新たな疑問が浮かび上がったか。

以前紹介したワールド・カフェの原則もそうでした。以下がその原則です。

1. 文脈（目的やテーマ、前提）を明確にする
2. おもてなしの場、誰もがリラックスして安心して参加できる場を提供する
3. 核心的な「問い」を探求する
4. 全員の「貢献」を促す
5. 多様な見方や考えを結びつける
6. 「聞く」ことに集中し、そこに共通するパターンや本質を見つける
7. みんなで新しい「発見」をする

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さいごに

ふぅ！
以上、ちょっと長くなりましたが、勝つことではなく、理解することを目指す議論の方法を説明しました。繰り返しになりますが、私たちに必要なのは、説得することではなく、相手を理解すること、知識を共有し共創することを志向する対話です。

ただし、すべてのことで合意を目指すのは不可能です。決定を強制することなく、意見の不一致や未解決の疑問点は特定して残してもよいのです。より柔軟に物事を認識し、柔軟に対応しましょう。

そして、常に自分にはバイアスがあることを意識しましょう。

～ ～ ～ ～ ～

参考文献
(1) Emily L. Lilly, “Assigned Positions for In-Class Debates Influence Student Opinions“, International Journal of Teaching and Learning in Higher Education, Volume 24, Number 1, 1-5, 2012.
(2) Michael A. Neblo, Kevin M. Esterling, Ryan P. Kennedy, David M.J. Lazer, Anand E. Sokhey, “Who wants to deliberate—and why?”, American Political Science Review, Vol. 104, No. 3, 2010/8.
(3) Andre Bächtiger, John S. Dryzek, Jane Mansbridge, Mark D. Warren, “The Oxford Handbook of Deliberative Democracy”, Oxford Academic, 2018/10/9., accessed 2025/11/15.
(4) Miguel Egler, “Can We Talk It Out?”, Episteme, Volume 21, Issue 3, pp. 837 – 855, 2024/9.

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はじめに

今回の記事は、前回紹介したアウトドアブランドのパタゴニアの創業者イヴォン・シュイナードの冒険仲間かつ親友であり、同じく人気アウトドアブランドのザ・ノース・フェイス（The North Face）創業者であるダグラス・トンプキンス（Douglas Tompkins, 1943 – 2015）の紹介です。

チリに移住したアメリカ人ジャーナリストであるジョナサン・フランクリン（Jonathan Franklin）が彼について書いた書籍『A Wild Idea: The True Story of Douglas Tompkins – The Greatest Conservationist (You’ve Never Heard Of)（邦題）ザ・ノース・フェイスの創業者はなぜ会社を売ってパタゴニアに100万エーカーの荒野を買ったのか？ ダグ・トンプキンスの冒険人生』からの引用を中心に進めていきます。

著者自身が本の冒頭で書いているように、この本は、トンプキンスの死後に、残されたインタビューや記事や手紙やメールなどを集めて書かれたため、本人からのダイレクトなインプットが限られているのが残念ではありますが、それでもなお、本としてまとめられたことで、トンプキンスが南米大陸のさらに南端でおこなった偉業が多くの人に知られることになるという点で、とても意義のある本です。

なお、いつものように私は英語でこの本を読んでいるため、日本語版との表現などの違いについてはご了承お願いします。

A WILD IDEA [ Jonathan Franklin ]

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ザ・ノースフェイスの創業者はなぜ会社を売ってパタゴニアに100万エーカーの荒野を買ったのか? ダグ・トンプキンスの冒険人生 [ ジョナサン・フランクリン ]

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ザ・ノース・フェイス The North Face

1964年、ダグラス・トンプキンスは、サンフランシスコのノースビーチに小さなアウトドア用品店「シュイナード・イクイップメント・ウェスト」をオープンします。当初は登山仲間であるイヴォン・シュイナードが作るロッククライミング用品やキャンプ用品などを売っていましたが、1966年、自身のブランドとして正式にザ・ノース・フェイスを設立します。

ストリップ小屋やバーに囲まれたサンフランシスコの店は、様々な文化交流の場となります。

ハードコアなクライマーやアウトドア派の聖地だけでなく、当時のカウンターカルチャー、つまりヒッピー、ビート・ジェネレーションのアーティスト、その他の反主流派の人たちが訪れるような場所になります。店舗のグランドオープンの際には、グレイトフル・デッドが演奏し、ジャニス・ジョプリンが店を訪れたこともあります。
当初はトンプキンスの妻のスージーが仲間と立ち上げたファッションハウス「Plane Jane」のビキニなども扱っていたため、多様な商品と様々な人たちが行き交う場所になりました。

1960年代のサンフランシスコは、カウンターカルチャーの温床でした。
ビート・ジェネレーションは、1950年代に店があったノースビーチ地区を有名にしました。1960年代半ばには、ヘイト・アシュベリーを中心にヒッピー運動が本格化しました。
若者たちは物質主義を拒絶し、自然、芸術、反戦、自己表現、そして実験的な精神を受け入れていました。この文化が、自由かつシンプルで、自然との繋がりを重んじる当時のアウトドアコミュニティの精神と重なっていたのです。

カウンターカルチャーと、人気が拡大するアウトドアコミュニティに支えられて、ビジネスは成長します。

しかし、ザ・ノース・フェイスの設立からわずか２年後の1968年、トンプキンスは、会社をわずか５万ドルで売却してしまいます。事業が成長するにつれて、店が忙しくなり、仕事に忙殺されるようになったのを嫌ったからです。彼にとっては年に数か月、自然の中での冒険の時間を確保することが、仕事や他の何よりも大切でした。

トンプキンスは、会社の売却で得たお金を、冒険映画製作のための費用と、妻のスージーのブランドを拡大するために共同設立したエスプリ（Esprit）への資金にあてました。

次のYoutubeがその際に製作された冒険映画『Mountain of Storms』です。
1968年、イヴォン・シュイナードらの冒険仲間とカリフォルニアを車で出発して、サーフィンを楽しみながら南米チリを目指し、最終的にはパタゴニアのセロ・フィッツロイの山腹で悪天候のため、31日間を雪洞で過ごしたのち、登頂に成功する冒険の物語が記録されています。

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エスプリ Esprit

トンプキンスの事業家としての経歴で面白いのは、彼が冒険家であり、ザ・ノース・フェイスの創業者であるだけでなく、人気を博したファッションブランド、エスプリ（Esprit）の共同創業者でもあることです。

ザ・ノース・フェイスの今日に至るまでの成功は、日本にもたくさんのショップがあることから、皆さんも何となくお分かりになるかと思いますが、現在は低迷してしまったエスプリも、以前は世界を席巻するブランドでした。
ただし、当時のカラフルで都会的なデサインを特徴とする商品は、明らかにザ・ノース・フェイスが扱っているものとは異なります。

「エスプリ」は、トンプキンスの最初の妻であるスージー・トンプキンス・ビューエル（Susie Tompkins Buell）が1968年に友人と立ち上げた「Plain June」のブランド名を、ダグラスの提案によって変更したものです。

ダグラス・トンプキンスは、アウトドアに興味があっただけでなく、デザインにも強い関心を持っており、また、細部への異常なまでに徹底したこだわりと、卓越したビジネスセンスを併せ持っていました。彼はエスプリのブランドイメージを見事に作り上げました。

1980年代の絶頂期のエスプリは、大胆でエネルギッシュな色使いとグラフィックが特徴で、都会的でありながら遊び心に溢れ、時代の精神、特にポストヒッピー、プレデジタルの若者文化と実験精神に深く結びついていました。パタゴニアと同様にプロのモデルを使わず、一般の人たちを広告のモデルとして採用し、単なる衣服の販売にとどまらず、ユニセックス、創造性、多様性、平等、そしてグローバルな視点を体現するライフスタイルを提供し、若者たちから支持されました。

自由であり、冒険的なライフスタイルを提供するという点では、ザ・ノース・フェイスもエスプリも共通していたのかもしれません。

エスプリの成長は著しく、1987年頃までに、世界でおよそ60カ国に展開し、年間売上は推定８億ドル近くに達しました。

しかし、このころになると、ダグラス・トンプキンスは、自分がしていることは間違っているのではないかと考え始めるようになります。彼は、アパレル業界で、人に必要とされているわけではない衣服を大量に作り続けてきました。その仕事は、彼が愛する自然を悪化させるものでした。別の何かを始めなければければならないと徐々に思うようになります。

ダグラス・トンプキンスは、共同創業者であり妻であるスージーと、意見の違いから言い争いになることが多くなり、1989年に離婚します。そして何よりも、「人が必ずしも必要としない衣服を売っている」という反消費主義や環境意識の高まりにより、エスプリの所有株を約３億ドルで手放します。

～ ～ ～ ～ ～

環境保護に目覚める

トンプキンスとパタゴニアの創業者シュイナードは、どちらも冒険好きで１年に数か月のアドベンチャーを仕事よりも優先する点では一致していましたが、質素な生活を送るシュイナードとは異なり、エスプリの事業が成功していたころのトンプキンスは派手好きで、サンフランシスコの豪邸に住み、フェラーリを乗り回し、パーティー好きのプレイボーイでした。

しかし、最終的にトンプキンスは世界的な自然保護活動家となります。大きなきっかけは、1898年、環境保護団体「Deep Ecology」と出会ったことであり、また、資金提供者を求めて彼の元にやってきた環境活動家のリック・クラインに連れられてチリに行き、環境破壊の深刻さをまざまざと見せつけられたことです。

しかし、チリで知ったのは、環境破壊の深刻さだけでなく、ほとんどの手つかずの広大な自然が格安で取得できることでした。トンプキンスは、エスプリを売却して得た資産で土地を買い、チリに移り住み、無計画な伐採や開発から自然を保護することに取り組み始めます。彼の派手だった生活も180度異なるものになりました。

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環境保護活動に対するさまざまな抵抗

トンプキンスが、自然保護のためにチリとアルゼンチンで広大な土地を買い入れていくことに対して、アルゼンチンは比較的協力的でしたが、チリでは、さまざまな抵抗や脅迫を受けました。

例えば、外国人がチリの広大な土地を購入することで、国家主権を脅かされるとか、独立国家を樹立するつもりなどという陰謀論が浮上しました。

トンプキンスが最初に購入したプマリン（Pumalín）は特に物議を醸しました。アルゼンチン国境から太平洋まで広がっていて、縦長のチリの国土の最も狭い地域を東西に横切るため、国家安全上の脅威とみなされ、一部の軍将校から、チリを南北に二分して分断させるつもりだと非難されました。

その他、土地の資源を輸出のために使うつもりだとか、水供給を支配して利益を独占しようとしていると批判され、さらには、軍事目的や核廃棄物保管への利用、CIAのスパイだという噂さえ上がりました。

一部の議員や政治家は、彼を公然と批判しました。私有地であっても、政府が介入し最終決定権を持つべきだと訴えられ、委員会による調査も行われました。

彼は、建設予定だった水力発電用のダムにも反対するなど、一部の国家政策にも反対したため、政治的な抵抗も受けました。政治家や政党から不信感を受けるのみでなく、開発や経済を優先する当時の大統領からも直接圧力を受けました。

彼が買った土地の一部は軍の管理下にあった土地と隣接していたため、軍から脅迫や嫌がらせを受けたこともあります。
トンプキンスが購入した土地の上空を何度も軍の飛行機やヘリコプターが低空飛行し、騒音に悩まされるとともに、上空から行動を監視されました。携帯電話は盗聴され、トンプキンス自身、殺人予告を受けたことさえあります。

一部の地元住民は、土地が保護されることで、伐採など仕事が失われ、生活が脅かされると抵抗しました。また、経済面だけでなく、文化面でも、自分たちの生活様式が損なわれることを懸念しました。地元住民のアクセスが制限され、観光客や富裕層が優遇されるのではないかと懸念する人もいました。

そもそも、この地域には民間慈善活動や環境保護といった活動がほとんど存在しなかったため、環境保護という概念さえ受け入れられず、さらに環境を保護するためだけにお金をかけるという活動自体まったく理解されず、不信感を抱かれました。

一部の牧場主は、ピューマなどの野生動物が保護されることで、羊などの家畜への被害が増えることに憤慨しました。パタゴニアで広大な牧場を購入したときは、近隣の多くの牧場主が抗議活動を行い、フェンスの撤去を求めました。

～ ～ ～ ～ ～

東京都の４倍の面積の土地を取得し保護

2015年、ダグラス・トンプキンスは、パタゴニアでのカヤックの最中に天候の急変を受けて転覆し、助け出されたものの低体温症で亡くなりました。72歳でした。

彼が亡くなるまでに、慈善団体を通じて取得した自然保護区は約220万エーカーになり、これは東京都の面積の４倍以上になります。

その一部であるチリ南部のプマリンは2018年に国定公園に指定されました。99万エーカーの面積のうち、75万エーカーはトンプキンスが購入して国に寄贈したもので、彼の名を取って、プマリン・ダグラス・トンプキンス国立公園と命名されました。
パタゴニア国定公園は、75万エーカーの面積のうち、21万エーカーがトンプキンスの寄贈によるもので、同じく2018年に国立公園化されました。
アルゼンチンのイベラ公園に至っては、イベラ国定公園を含む全体の面積は約 175万エーカーに及び、そのうち約37万エーカーがトンプキンスから寄贈された土地です。

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さいごに

ダグラス・トンプキンスの死後、その取り組みは、アウトドアブランドのパタゴニアのCEOを18年間務めた後、ダグラスの２人目の妻となって、共にパタゴニアに住み、活動を一緒におこなってきたクリス・トンプキンス（Kris Tompkins）に引き継がれています。
また、トンプキンスが立ち上げた３つの自然保護団体を2019年に１つにまとめた「トンプキンス・コンサベーション（Tompkins Conservation）」によって引き継がれています。
そして、その意志と精神は、両国の政府や、その他の数多くの団体や人たちによって引き継がれています。

下のYoutubeは、クリス・トンプキンスが2024年にカナダで開かれたTEDのイベントの際に話したものです。彼女は環境保護活動家の草分け的存在であるエドワード・アビー（Edward Abbey, 1927 – 1989）の言葉を引用して、「行動を伴わない感傷は魂の破滅だ（Sentiment without action is the ruin of the soul）」と述べ、夫の遺志を引き継ぎ、行動し続けています。

トンプキンス・コンサベーションは、チリとアルゼンチンで合計17の国立公園の設立や拡張に関わり、合計32の「リワイルディング（rewilding）」プロジェクトに携わっています。
リワイルディングとは、人間が劣化させてしまった自然生態系を、人間の介入を減らしつつ、本来の生態系の機能と多様性を回復させる自然再生のアプローチです。団体のホームページでは、それらのいくつかの公園の素晴らしい写真集を無料でダウンロードすることができます。関心がありましたら、こちらのリンクから、その素晴らしく広大な自然を知ってみて下さい。

もしあなたの人生の仕事がたった一度の人生で達成できるのならば、十分に大きな仕事を考えているとは言えない。
     ～     ウェス・ジャクソン、ランド・インスティテュート創設者
If your life’s work can be accomplished in one lifetime you’re not thinking big enough.
     ～     WES JACKSON, founder, The Land Institute

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